⚠️ 部屋を探し始める前に、これだけお読みください
自己破産の手続き中で、管財人がついている場合(管財事件)は、引っ越しの前に必ず担当の弁護士・司法書士にお伝えください。参照した法律事務所の解説では、管財事件の手続き中の転居には裁判所の許可が必要とされています。許可なく転居すると、免責に影響するおそれがあるとされています。
生活保護を受けておられる方は、ケースワーカーに先にご相談ください。新しい部屋の契約は、ケースワーカーの了承を得てからにしてください。
そして——手続きのために用意したお金や預金を、ご自分の判断で動かさないでください。理由はこの記事の中でご説明します。
「債務整理の手続きはまだ終わっていない。でも、今の部屋を出なければならない日が決まってしまった」
家賃が払えず明け渡しを求められている。持ち家が売られることになった。契約を更新してもらえなかった。家族の事情でどうしても住めなくなった。——理由はさまざまですが、共通しているのは「期限がある」ということです。
そして、こういうときに多くの方が最初にすることがあります。部屋探しです。
実は、それが順番として最初ではありません。
①最初にやることは、部屋探しではなく「期限の日付を弁護士に伝える」ことです。手続き中の引っ越しには、「退去の時計」と「手続きの時計」の2つが同時に動いています。片方だけを見て動くと、もう片方の期限に間に合わなくなります。
②「本当の期限」は、届いた書面で分かります。明け渡しの強制執行では、「明渡しの催告」があった日から1か月を経過する日が原則の引渡し期限と定められています(民事執行法第168条の2第2項)。逆に言えば、催告の前の段階なら、まだ話し合いで退去日を決められる余地があることが多いとされています。
③お金は「どこから出すか」を、弁護士と決めてから使ってください。手続きの種類によって、使ってよいお金と、使うと問題になりうるお金があります。
④岡山市には「転居費用補助」があります。岡山市の公表資料では、住居確保給付金(転居費用補助)として、礼金・仲介手数料・保証料・保険料・家財の運搬費用などを、岡山市内への転居なら1人世帯11.1万円、2人世帯13.2万円、3〜5人世帯14.4万円を上限に補助するとされています。要件があるため、まず岡山市寄り添いサポートセンターへ。
⑤物件探しは、手続きと制度の段取りが見えてから。そのとき役に立つのが、「この物件の保証会社はどこですか」という一言です。
当社がお答えできること・できないこと
・引っ越してよいかどうか、いつ引っ越してよいか
・裁判所の許可や管財人の同意が必要かどうか
・どのお金を引っ越しに使ってよいか
・明け渡しを求めている大家さんや管理会社との交渉
当社は弁護士・司法書士事務所ではありません。手続きに関する判断は、必ず担当の弁護士・司法書士にご確認ください。また当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、一方の代理人として交渉する立場にはありません。
■ 当社がお答えできること
・期限までに入居できる物件があるか
・その物件の保証会社はどこか、どの種類にあたるか
・初期費用がいくらかかるか(転居費用補助の申請に使う見積もりのご用意も含めて)
正直に申し上げます。この記事でご紹介する岡山市の転居費用補助は、仲介手数料も補助の対象とされ、支給は岡山市から不動産仲介業者等へ直接振り込まれるとされています。当社でお部屋を決めていただいた場合、その補助が当社の仲介手数料に充てられることになります。そのうえで、制度は事実としてご紹介します。どの不動産会社で探されても使える制度です。
まず、「本当の期限」を確かめる
「出なければならない」と言われていても、その期限がどのくらい動かせないものかは、状況によってまったく違います。まず、ご自分がどれにあたるかを見てください。
| — | 状況 | 期限の性質 |
|---|---|---|
| A | 家賃を滞納していて、明け渡しを求められている | 届いた書面で段階が分かります(下の表) |
| B | 持ち家が売却・競売になる | 買主・管財人などとの調整で決まります |
| C | 契約を更新してもらえない/建て替えなどで立ち退きを求められている | 契約の内容と話し合いで決まります |
| D | 家族・仕事・健康の事情で住めなくなった | ご自身で決める期限です |
Aの場合|届いた書面で、残り時間が分かります
| 段階 | 届くもの・起きること | 期間の目安(解説による) |
|---|---|---|
| 1 | 支払いの催促・契約解除の通知(内容証明など) | 内容証明の到達まで数日〜2週間程度 |
| 2 | 裁判所から訴状が届く(建物明渡請求訴訟) | 提起から第1回口頭弁論まで1〜1.5か月 訴訟全体でおおむね3〜12か月 |
| 3 | 判決(または和解) | 控訴期間は判決書の送達から2週間 |
| 4 | 執行官が来て「明渡しの催告」をする | 強制執行の申立てから2週間〜1か月 |
| 5 | 断行(強制的な明け渡し) | 催告から約1か月 |
出典:弁護士法人ブライトの解説(貸主・地主向け)。期間はあくまで目安で、事案や裁判所によって異なります。
段階1〜3にいる方は、まだ時間があることが多いとされています。同じ解説では、和解で退去期限や残置物の処理、未払家賃の支払方法などを決め、多くの事案がそこで実質的に決着するとされています。
段階4(催告)まで来ている方は、残りは原則1か月です。この記事の段取りを、今日から始めてください。
どの段階でも、交渉は弁護士にお任せください。債務整理を依頼している弁護士がいれば、まずその方にお伝えください。
解説によれば、断行では執行官の指揮のもとで業者が室内に入り、家具や荷物を運び出し、運び出された物はいったん保管されたうえで、法律で定められた手続きを経て処分されるとされています。立ち会わなくても、執行官の権限で解錠して行われるとされています。
引渡し期限までに自分で退去すれば、断行は行われないとされています。
2つの時計を合わせる|この記事の中心
ここからが、この記事でいちばんお伝えしたいことです。
①退去の時計——いつまでに今の部屋を出るか
②手続きの時計——引っ越しに必要な許可・届出・お金の整理に、どれだけ時間がかかるか
部屋探しから始めると、①しか見えません。気に入った部屋が見つかって申し込んだあとで、②の許可が間に合わない、使えるお金がない、と分かることがあります。
だから順番は、「日付 → 弁護士 → お金 → 部屋」です。
手続きの種類ごとに、②の時計の中身が違います
| 手続き | 引っ越しに関して必要なこと(参照した解説による) |
|---|---|
| 自己破産(管財事件) | 転居には裁判所の許可が必要とされています。参照した解説では、まず破産管財人の許可を得て、管財人が「転居許可申請書」などを裁判所に提出する流れとされています。裁判所によっては管財人の同意で足りる運用もあるとされ、岡山地方裁判所の運用は当社では確認できていません。 また管財事件では、破産者宛ての郵便物が管財人に配達されるよう、裁判所が郵便事業者に嘱託できるとされています(破産法第81条)。転居のときは、郵便物の扱いも弁護士を通じてご確認ください。 |
| 自己破産(同時廃止) | 参照した解説では転居の許可申請は不要とされています。ただし免責が確定するまでに住所が変わる場合は、裁判所に住民票と上申書を届け出る必要があるとされています。 |
| 個人再生 | 引っ越しに関する規定はないとされています。ただし管轄の裁判所は申立て時の住所で決まるとされ、引っ越しの費用が返済や積立てに影響することがあるとされています。 |
| 任意整理 | 引っ越しに関する規定はないとされています。ただし初期費用のために和解どおりの返済が止まると、和解が解除されることがあるとされています。 |
※管財事件の転居の許可については「自己破産の手続き中に引っ越しはできますか|岡山で部屋を探す前に確認すること」で、手続きごとの違いは「債務整理の種類で、部屋探しはどう変わるか|岡山での進め方」で詳しくご説明しています。
退去の期限が決まったら、その日付をまず担当の弁護士・司法書士に伝えてください。
許可が必要なら、その申請にかかる時間を見込んで動けます。届出が必要なら、漏れなくできます。お金の使い方も、先に確かめられます。部屋探しは、そのあとで十分間に合います。
お金は「どこから出すか」を先に決める
引っ越しには、引越し代と、新しい部屋の初期費用がかかります。手続き中は、このお金をどこから出すかが、とても大事です。
自己破産の場合|手元に残せるお金と、動かしてはいけないお金
| 財産 | 扱い(同資料による) |
|---|---|
| 現金 | 99万円に満つるまでの現金 |
| 預貯金 | 破産手続開始決定時の残高が20万円未満のもの(複数口の合計が20万円以上ならすべてが換価の対象) |
| 今住んでいる部屋の敷金 | 「居住中家屋の敷金債権」が換価等をしない財産の一つとして挙げられています |
出典:横浜地方裁判所第3民事部破産管財係「申立代理人の方へ(管財手続について)」(平成31年3月改訂)。これは横浜地方裁判所の運用です。岡山地方裁判所の運用は当社では確認できていません。
同じ資料では、実質的に支払いが難しくなった時期以降に、預金を解約したり財産を売却したりして得た現金は、現金としては扱わず、解約・売却前の状態で判断するとされています。
つまり——「引っ越し代が必要だから」と、ご自分の判断で預金を下ろしたり、物を売ったりすると、手元に残せる現金として認められない場合があるということです。
また、今の部屋の敷金は「住んでいる間」の扱いとして挙げられています。退去して敷金が返ってくるときにどう扱われるかは、手続きの段階や裁判所の運用によって違う可能性があります。
お金を動かす前に、必ず担当の弁護士にご確認ください。
個人再生・任意整理の場合
どちらも、「引っ越し費用を払っても返済を続けられるか」を、先に担当の弁護士・司法書士と確認してください。
持ち家を売る場合
参照した法律事務所の解説では、競売では売却代金が債権者に分配され、引っ越し費用には充てられないとされています。一方、任意売却では、買主や債権者が引っ越し費用を一部負担することがあるものの、義務ではないとされています。売却の進め方は弁護士とご相談ください。
岡山市の「転居費用補助」
2025年4月から、住居確保給付金に転居費用の補助が加わりました。岡山市の公表資料をもとに、要点をまとめます。
| 項目 | 内容(岡山市の公表資料による) |
|---|---|
| 対象になる方 | 離職や休業などで世帯収入が著しく減り、経済的に困窮して住居を失った、または失うおそれがある方で、収入が減った月から2年以内に申請し、世帯の生計を主に維持している方など |
| 転居の必要性 | 家計改善支援事業で、家賃の低い住宅への転居が自立に必要と認められ、費用を出すのが難しいこと(「要転居証明書」が必要) |
| 収入の基準(月額) | 1人世帯:9.2万円+転居前家賃(上限3.7万円) 2人世帯:13.9万円+転居前家賃(上限4.4万円) 3人世帯:17.2万円+転居前家賃(上限4.8万円) 4人世帯:21.4万円+転居前家賃(上限4.8万円) 5人世帯:25.5万円+転居前家賃(上限4.8万円) |
| 預貯金等の基準 | 1人世帯55.2万円、2人世帯83.4万円、4人世帯100.0万円など(世帯人数により異なる) |
| 補助の対象 | 転居先の初期費用(礼金・仲介手数料・保証料・保険料)、転居先への家財の運搬費用など |
| 上限額 | 岡山市内への転居:1人世帯11.1万円/2人世帯13.2万円/3〜5人世帯14.4万円(原則、転居先の住宅扶助額の3倍。実費が下回る場合は実費相当額) |
| 支給先 | 初期費用は岡山市から不動産仲介業者等へ振り込み。家財運搬費用などは申請者または業者等の口座へ。合計が上限を超える場合は初期費用が優先 |
| 支給後の条件 | 寄り添いサポートセンターとの面接(月4回以上)、公共職業安定所での相談(月2回以上)、求人への応募または面接(原則週1回以上)など |
| 対象外になる場合 | 生活保護や類似の転居支援給付を受けている場合など |
出典:岡山市「住居確保給付金(転居費用補助)」。6人以上の世帯や、表に記載のない世帯人数の預貯金等の基準は窓口にお問い合わせください。全国的な解説では、敷金と前家賃は補助の対象外とされています。要件・金額は変更される場合があるため、必ず岡山市寄り添いサポートセンター(0800-200-8730)にご確認ください。
この制度は離職や休業などで収入が減った方のためのもので、支給後には求職活動の条件があります。債務整理の手続き中であることが要件にどう関わるかは、公表資料には書かれていません。対象になるかどうかは、岡山市寄り添いサポートセンターでご確認ください。
また「要転居証明書」を家計改善支援事業で作る必要があるため、期限が迫ってからでは間に合わない可能性があります。使えそうだと思ったら、部屋探しより先にご相談ください。
生活保護を受けている場合、この転居費用補助は対象外とされています。そのかわり、参照した解説では福祉事務所が引っ越し費用の一部を支援する可能性があるとされています。無断で引っ越さず、まずケースワーカーにご相談ください。ケースワーカーは、新しい住まいを一緒に考えてくれる相手です。新しい部屋の契約は、ケースワーカーの了承を得てからにしてください。転居費用が出るかどうか、家賃の上限がいくらかは、必ず福祉事務所でご確認ください。
期限から逆算する段取り表
ここまでの内容を、期限から逆算した順番に並べます。印刷して、日付を書き込んでお使いください。
| 順番 | やること | 誰に |
|---|---|---|
| 1 | 退去の期限を確かめる(届いた書面は何か。催告まで来ているか) | 自分で/書面を弁護士に見せる |
| 2 | 期限の日付を伝え、引っ越しに必要な許可・届出を確認する | 担当の弁護士・司法書士 |
| 3 | 引っ越しに使ってよいお金を確認する(ご自分の判断で動かさない) | 担当の弁護士・司法書士 |
| 4 | 転居費用補助・生活保護の転居費用など、使える制度があるか相談する | 岡山市寄り添いサポートセンター/ケースワーカー |
| 5 | 入居したい日と予算を決めて、物件を探す。物件ごとに保証会社を聞く | 不動産会社 |
| 6 | 申し込み(1件ずつ)・審査 | 不動産会社 |
| 7 | (必要な場合)許可・同意が出てから契約・転居。生活保護の方はケースワーカーの了承を得てから契約 | 弁護士/ケースワーカー |
| 8 | 転居後の届出(住民票、裁判所・管財人への届出、郵便物の扱い) | 市区役所/弁護士 |
※当社による一般的な整理です。手続きの種類と状況によって、必要なことと順番は変わります。2・3・7・8は必ず担当の弁護士・司法書士の指示に従ってください。
物件を探すときのポイント
「すぐ入居できるか」を最初に伝える
期限がある引っ越しでは、空室ですぐ入れるかどうかが条件の一番目になります。入居可能日を、不動産会社に最初に伝えてください。
物件ごとに「保証会社はどこですか」と聞く
物件ごとに使う保証会社が決まっています。信用情報を確認するタイプの保証会社かどうかで、審査の見通しが変わります。理由まで説明する必要はありません。詳しくは「官報に載ると部屋が借りにくくなりますか|実際に見られているもの」でご説明しています。
公営住宅は「期限に間に合うか」を確かめてから
岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要です。」とされ、保証会社を通しません。ただし募集は年3回です。2次募集(1次募集で応募がなかった住宅)は先着順とされているので、期限に間に合う住宅があるかを窓口に確かめてください。
出典:岡山市「岡山市営住宅のご案内」。収入の上限などの条件があります。必ず岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行を行っておりません。
これはしないでください
免責に影響するおそれがあるとされています。新しい部屋の契約より先に、担当の弁護士へ。
2|引っ越し代のために、ご自分の判断で預金を下ろしたり、物を売ったり、家族に預けたりしないでください。
手元に残せる現金として認められない場合があるとされています。お金を動かす前に弁護士へ。
3|明渡しの催告を受けたまま、断行まで待たないでください。
荷物が運び出され、保管・処分の手続きに進むとされています。期限までに自分で退去すれば断行は行われないとされています。
4|申込書に事実と違うことを書かないでください。
保証会社は勤務先に確認の電話をかけることがあり、契約後に発覚すると契約を解除される理由になりえます。期限に追われて焦っているときほど、ご注意ください。
5|生活保護を受けている方は、ケースワーカーに相談せずに契約しないでください。
家賃が上限を超えていると、転居後の生活に影響が出ることがあります。
相談できる窓口
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| 引っ越しの許可・届出・お金の使い方・明け渡しの交渉 (経済的にお困りの方は無料相談の対象になります) |
担当の弁護士・司法書士 まだいない場合は法テラス岡山 0570-078354(平日9:00〜17:00) 岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2階 面談相談:毎週月・水曜 10:00〜15:00/電話相談:毎週金曜 10:00〜15:00(事前予約制) |
| 転居費用補助・家賃補助(住居確保給付金) | 岡山市寄り添いサポートセンター 0800-200-8730 岡山市北区大供三丁目1番18号 KSB会館4階 月〜金曜 8:30〜17:00(土日は事前予約制で相談可) |
| 生活保護を受けている方の転居 | 担当のケースワーカー(お住まいの区の福祉事務所) |
| 生活にお困りのときのご相談全般 | 岡山市 生活保護・自立支援課 自立支援係 086-803-1349 |
| 岡山市営住宅の申込・相談 | 日本管財株式会社 岡山市営住宅管理センター 086-206-5560(代) |
| どこに相談すればよいか分からない | 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00) |
※窓口・電話番号・受付時間は変更される場合があります。必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点の公表情報)。
でも、やることの順番は決まっています。日付を確かめる。弁護士に伝える。お金を確かめる。制度を相談する。それから部屋を探す。
ひとつずつ進めれば、間に合う形が見えてきます。そして、そのどの段階にも、相談できる窓口があります。ひとりで全部抱えなくて大丈夫です。
お部屋のことは、当社にお任せください。期限の日付だけ教えていただければ、そこから一緒に逆算します。条件を広くとってくださる大家さんは、います。見つかりにくいだけで、いないわけではありません。
よくある質問
- Q. 債務整理の手続き中ですが、退去しなければならなくなりました。まず何をすればいいですか?
- A. 部屋探しより先に、退去の期限の日付を担当の弁護士・司法書士に伝えてください。手続き中の引っ越しには、退去の期限と、引っ越しに必要な許可・届出・お金の整理にかかる時間の2つが関わります。自己破産の管財事件では転居に裁判所の許可が必要とされ、許可なく転居すると免責に影響するおそれがあるとされています。順番は「日付 → 弁護士 → お金 → 部屋」です。
- Q. 家賃を滞納していて明け渡しを求められています。あとどのくらい住めますか?
- A. 届いた書面の段階によって違います。参照した法律事務所の解説では、相手方が争わなければ着手から断行まで6〜10か月、判決後から明け渡し完了まで2〜2.5か月前後とされています。執行官が来て「明渡しの催告」を受けた場合は、民事執行法第168条の2第2項により、引渡し期限は原則として催告があった日から1か月を経過する日と定められています。交渉は弁護士にお任せください。
- Q. 「明渡しの催告」を受けました。どうすればいいですか?
- A. 残りは原則として約1か月です。すぐに担当の弁護士に伝え、引っ越しの段取りを今日から始めてください。断行まで待つと、執行官の指揮のもとで荷物が運び出され、保管・処分の手続きに進むとされています。引渡し期限までに自分で退去すれば、断行は行われないとされています。
- Q. 自己破産の手続き中ですが、引っ越しの許可は必要ですか?
- A. 参照した法律事務所の解説では、管財事件では転居に裁判所の許可が必要とされ、まず破産管財人の許可を得て、管財人が転居許可申請書などを裁判所に提出する流れとされています。裁判所によっては管財人の同意で足りる運用もあるとされます。同時廃止では転居の許可申請は不要とされていますが、免責が確定するまでに住所が変わる場合は裁判所に住民票と上申書を届け出る必要があるとされています。岡山地方裁判所の運用は担当の弁護士にご確認ください。
- Q. 自己破産の手続き中、引っ越し代や初期費用はどこから出せますか?
- A. 横浜地方裁判所の運用資料では、99万円に満つるまでの現金は換価等をしない財産とされ、参照した解説では手続開始決定後の給与なども手元に残せる財産として挙げられています。ただし同じ運用資料では、支払いが難しくなった時期以降に預金を解約したり財産を売ったりして得た現金は、現金としては扱わないとされています。ご自分の判断でお金を動かさず、必ず担当の弁護士に確認してから使ってください。岡山地方裁判所の運用は当社では確認できていません。
- Q. 今の部屋の敷金は返ってきますか?
- A. 横浜地方裁判所の運用資料では、「居住中家屋の敷金債権」が換価等をしない財産の一つとして挙げられています。ただしこれは住んでいる間の扱いで、退去して敷金が返ってくるときにどう扱われるかは、手続きの段階や裁判所の運用によって違う可能性があります。担当の弁護士にご確認ください。
- Q. 岡山市に引っ越し費用の補助はありますか?
- A. 岡山市の公表資料では、住居確保給付金(転居費用補助)として、礼金・仲介手数料・保証料・保険料などの初期費用と家財の運搬費用などを補助するとされています。上限は岡山市内への転居で1人世帯11.1万円、2人世帯13.2万円、3〜5人世帯14.4万円です。離職や休業などで収入が減り住居を失うおそれがあること、家計改善支援事業で転居が必要と認められること(要転居証明書)などの要件があり、支給後は求職活動の条件もあります。全国的な解説では敷金と前家賃は対象外とされています。岡山市寄り添いサポートセンター(0800-200-8730)にご確認ください。
- Q. 債務整理中でも、転居費用補助は使えますか?
- A. 岡山市の公表資料には、債務整理の手続き中であることが要件にどう関わるかは書かれていません。対象になるかどうかは岡山市寄り添いサポートセンターでご確認ください。要転居証明書を作る必要があるため、期限が迫ってからでは間に合わない可能性があります。使えそうだと思ったら、部屋探しより先にご相談ください。
- Q. 生活保護を受けています。引っ越し費用は出ますか?
- A. 岡山市の転居費用補助は、生活保護を受けている場合は対象外とされています。参照した解説では、福祉事務所が引っ越し費用の一部を支援する可能性があるとされています。無断で引っ越さず、まずケースワーカーにご相談ください。新しい部屋の契約は、ケースワーカーの了承を得てからにしてください。
- Q. 持ち家が競売になります。引っ越し費用はどうなりますか?
- A. 参照した法律事務所の解説では、競売では売却代金が債権者に分配され、引っ越し費用には充てられないとされています。任意売却では買主や債権者が引っ越し費用を一部負担することがあるものの、義務ではないとされています。売却の進め方は担当の弁護士とご相談ください。
- Q. 期限が迫っていても、審査に通る部屋は探せますか?
- A. まず入居したい日を不動産会社に伝え、すぐ入居できる物件に絞ってください。そのうえで物件ごとに「保証会社はどこですか」と聞き、信用情報を確認するタイプかどうかを確かめます。岡山市営住宅は保証会社を通さず、2次募集は先着順とされていますが、募集は年3回のため、期限に間に合う住宅があるかを窓口に確かめてください。保証会社の審査基準は非公開で、審査に通ることを保証するものではありません。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:当社は弁護士・司法書士事務所ではありません。引っ越しの可否や時期、裁判所の許可・管財人の同意の要否、引っ越しに使ってよいお金の判断、明け渡しに関する交渉は、当社では一切行えません。必ず担当の弁護士・司法書士、または法テラス(法テラス岡山 0570-078354)にご確認ください。本記事は法的助言ではなく、公表情報および民間の解説を整理したものです。当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。
利益相反に関する開示:当社でお部屋をご契約いただいた場合、当社に仲介手数料が発生します。岡山市の転居費用補助は仲介手数料も補助の対象とされ、初期費用は岡山市から不動産仲介業者等へ振り込まれるとされているため、当社でご契約いただいた場合は補助が当社の仲介手数料に充てられることになります。本記事で挙げた市営住宅は当社を通さないため、当社に報酬は発生しません。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行を行っておらず、居住支援法人ではなく、給付金の申請代行も行いません。
民事執行法第168条の2第2項の引用は条文にもとづきます。正確な条文はe-Gov法令検索でご確認ください。明け渡しまでの流れと期間の目安(内容証明の到達まで数日〜2週間程度、提起から第1回口頭弁論まで1〜1.5か月、訴訟全体でおおむね3〜12か月、控訴期間は判決書の送達から2週間、強制執行の申立てから催告まで2週間〜1か月、催告から断行まで約1か月、争わなければ着手から断行まで6〜10か月、判決後から明け渡し完了まで2〜2.5か月前後、和解で多くの事案が実質的に決着するとされる点、断行時の荷物の搬出・保管・処分、立ち会わなくても解錠して行われる点、期限までに自ら退去すれば断行は行われない点)は、弁護士法人ブライトの貸主・地主向けの解説にもとづきます。期間は事案や裁判所によって異なります。
自己破産中の転居に関する記載(管財事件では転居に裁判所の許可が必要とされる点、まず破産管財人の許可を得て管財人が転居許可申請書などを裁判所に提出する流れとされる点、同時廃止では転居の許可申請は不要だが免責確定までに住所が変わる場合は住民票と上申書を裁判所に届け出る必要があるとされる点、手続開始決定後の給与が手元に残せる財産として挙げられている点、競売・任意売却と引っ越し費用の関係、生活保護受給中は福祉事務所が引っ越し費用の一部を支援する可能性があるとされる点)は、ひびき法律事務所の解説にもとづきます。裁判所によっては管財人の同意で足りる運用もあるとされる点は、当社の別記事で参照した東京地方裁判所の運用に関する解説にもとづきます。岡山地方裁判所の運用は当社では確認できていません。許可なく転居すると免責に影響するおそれがある点は、破産法の免責不許可事由に関する一般的な説明です。
管財事件で破産者宛ての郵便物が管財人に配達されるよう裁判所が郵便事業者に嘱託できるとされる点(破産法第81条)は、法律事務所の解説にもとづきます。同解説では同時廃止では郵便物は転送されないとされています。転居時の郵便物の扱いについては同解説に記載がなく、担当の弁護士にご確認ください。
個人再生・任意整理の引っ越しに関する記載(規定がないとされる点、管轄は申立て時の住所で決まるとされる点、引っ越し費用が返済・積立てに影響しうる点、返済が止まると和解が解除されることがある点)は、当社の別記事で参照した弁護士法人の解説等にもとづく一般的な整理です。
換価等をしない財産に関する記載(99万円に満つるまでの現金、破産手続開始決定時の残高20万円未満の預貯金、居住中家屋の敷金債権、実質的危機時期以降に預金の解約や財産の売却で得た現金は現金として扱わず解約・売却前の状態で判断すること)は、横浜地方裁判所第3民事部破産管財係「申立代理人の方へ(管財手続について)」(平成31年3月改訂)にもとづきます。これは横浜地方裁判所の運用であり、岡山地方裁判所の運用は当社では確認できていません。退去後に返還される敷金の扱いについても確認できていません。
岡山市の住居確保給付金(転居費用補助)に関する記載(対象者の要件、収入基準額、預貯金等の基準、補助の対象、上限額〔岡山市内への転居で1人世帯11.1万円・2人世帯13.2万円・3〜5人世帯14.4万円、原則として転居先の住宅扶助額の3倍〕、支給先、支給後の条件、生活保護等を受けている場合は対象外とされる点、窓口の所在地・電話番号・受付時間)は、岡山市「住居確保給付金(転居費用補助)」の公表資料にもとづきます。3人世帯・5人世帯の預貯金等の基準は当社が参照した資料で確認できませんでした。敷金と前家賃が補助の対象外とされる点、制度が2025年4月1日に始まった点は、全国的な解説にもとづきます。債務整理の手続き中であることが要件にどう関わるかは、公表資料に記載がありません。要件・金額は変更される場合があるため、必ず岡山市寄り添いサポートセンター(0800-200-8730)にご確認ください。
岡山市営住宅に関する記載(「連帯保証人・敷金は不要です。」、年間3回の募集、2次募集は先着順)は岡山市「岡山市営住宅のご案内」の公表情報にもとづきます。必ず岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。
保証会社の審査基準は非公開かつ会社ごとに異なり、特定の方が審査に通ることを保証するものではありません。段取り表は当社による一般的な整理です。法テラス岡山の所在地・電話番号・相談日時は公表情報にもとづきます(2026年11月時点)。
CUSTOMER VOICE
お客様の声
Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。
※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。




