はじめに、この記事の立場をはっきりさせておきます
この記事は「住まいの観点から見ると、3つの手続きはどこが違うのか」を整理したものです。手続きを選ぶための記事ではなく、弁護士に住まいの事情を伝えるときの材料にしていただくための記事です。
ご自身の事件のことは、必ず担当の弁護士・司法書士にご確認ください。当社は不動産会社であり、法的な判断はできません。
「債務整理の種類によって、賃貸審査への影響が違う」
そう書かれているのをよく見ます。
ただ——調べていくと、少し違いました。
新しく部屋を借りる場面では、3つの差はあまり大きくありません。3つとも信用情報に記録が残り、期間も近く、そして一般的な大家さんや不動産会社の審査では、債務整理そのものが直接影響することは基本的にないとされているからです。
大きく変わるのは、別の2つでした。
①いま住んでいる部屋をどうできるか。②手続き中に動けるか。
①手続き中に引っ越せるか——ここがもっとも大きく違います。参照した弁護士法人の解説では、任意整理と個人再生には引っ越しに関する規定はなく自由に引っ越しできるとされ、自己破産では裁判所の許可が必要とされています。制限があるのは自己破産だけです。
②いま住んでいる部屋の滞納家賃——ここも違います。任意整理は整理する会社を選べます。一方個人再生と自己破産は全債権者が対象になり、滞納家賃は手続きの外で払えなくなります。
③官報に載るかも違います。任意整理は載りません(裁判所を通さない手続きのため)。個人再生は3回、自己破産は2回、名前と住所が掲載されるとされています。ただし閲覧する一般の方はほとんどいないとされ、周囲に知られる可能性は「限りなく低い」とされています。
④新しく借りるときの審査——ここは3つとも大きく変わりません。いずれも約5年とされ、影響しうるのは信用情報を参照する保証会社の審査だけです。大家さんは信用情報を照会できません。
⑤整理した会社の社内情報は、どの手続きでも残ります。ただし任意整理は対象にした会社だけ、他の2つは全社です。
つまり——「どれを選ぶと借りやすいか」という比べ方には、あまり意味がありません。大事なのは「いまの住まいをどうしたいか」を弁護士に伝えることです。
当社がお答えできること・できないこと
・どの手続きを選ぶべきか
・手続きが認められるか
・滞納分をどう扱うべきか
・いつ何を払ってよいか
これらは担当の弁護士・司法書士にしかお答えできません。当社が答えてはいけない領域です。
■ 当社がお答えできること
・この物件の保証会社はどこか
・信用情報を参照する会社かどうか
・保証会社を通さない道にどんな選択肢があるか
・いまの条件でご案内できる物件があるか
正直に申し上げると、当社でお部屋をお決めいただくと仲介手数料が発生します。ただお決めいただく必要はありません。
5つの場面で、3つを並べます
この表が、この記事の中心です。
| 場面 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| ①手続き中に引っ越せるか | 規定なし | 規定なし | 裁判所の許可が必要 |
| ②いま住んでいる部屋の滞納家賃 | 対象を選べます | 全債権者が対象 手続きの外で払えません |
全債権者が対象 手続きの外で払えません |
| ③官報に載るか | 載りません | 3回 | 2回 |
| ④新しく借りるときの審査 | 3つとも大きく変わりません(いずれも約5年とされ、影響しうるのは信用情報を参照する保証会社の審査) | ||
| ⑤整理した会社の社内情報 | 残ります (対象にした会社だけ) |
残ります (全社) |
残ります (全社) |
※当社が参照した弁護士法人・司法書士法人・民間の解説にもとづく一般的な整理です。個別の事案における結論を示すものではありません。必ず弁護士・司法書士にご確認ください。
④の行——つまり「新しく借りるときの審査」は、3つとも大きく変わりません。
ところが多くの記事は、この④だけを比べています。そして「どれが有利か」という話になります。
本当に差が出るのは①②③です。そしてこの3つは、いまお住まいの部屋をどうしたいか、いつ引っ越す必要があるかによって、重みがまったく変わります。
だから「どれを選ぶと借りやすいか」という比べ方には、あまり意味がありません。
①手続き中に引っ越せるか|もっとも大きな違い
| 手続き | 引っ越しの制限 |
|---|---|
| 任意整理 | 引っ越しを制限する規定はありません。自由に引っ越しできるとされています |
| 個人再生 | 居住制限の規定はありません。自由に引っ越しできるとされています |
| 自己破産 | 引っ越しには裁判所の許可が必要とされています。許可がない引っ越しは免責されず、借金の返済義務が残ってしまうおそれがあるとされています |
1|引越費用が、返済や積立てに影響します。
解説では、引越費用は一時的に大きな出費となるため、任意整理や個人再生では返済や積立てが続けられるかの確認が必要とされています。敷金・礼金・引越代が入ると、毎月の返済が苦しくなることがあります。
2|申立て前に引っ越すと、管轄の裁判所が変わる場合があります。
個人再生と自己破産は申立て時の居住地で管轄裁判所が決まるため、申立て前の引っ越しは手続き上の影響があるとされています。
つまり「法律上の制限がない」=「いつ引っ越してもよい」ではありません。どの手続きでも、引っ越しを考えたら先に弁護士にお伝えください。
②いま住んでいる部屋の滞納家賃|ここも違います
| 手続き | 滞納家賃の扱い |
|---|---|
| 任意整理 | 整理する会社を選べます。どの債権者と交渉するかを弁護士が判断します |
| 個人再生 | 全債権者が対象。滞納家賃は再生債権になり、手続きの外で個別に払えなくなります |
| 自己破産 | 全債権者が対象。同様に個別の弁済ができなくなります |
滞納分を、ご自身で払ってしまわないでください。
手続きに入る前に本人が特定の債権者だけに支払うと、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」とみなされるおそれがあります。振込の記録は通帳で確認でき、発覚すると不利になることがあります。
よいことをしたつもりが、不利になります。払う前に必ず弁護士・司法書士にご相談ください。
「家賃を◯か月滞納しています。いまの部屋に住み続けたいです」
金額と月数、そして住み続けたいという希望を伝えてください。そこから先は弁護士が組み立てます。
③官報に載るか|任意整理だけ載りません
| 手続き | 掲載 | タイミング |
|---|---|---|
| 任意整理 | 載りません | 裁判所を通さない手続きのため |
| 個人再生 | 3回 | ①再生手続開始決定が出たとき ②再生計画案の書面決議・意見聴取のとき ③再生計画認可決定が出たとき |
| 自己破産 | 2回 | ①破産手続開始決定が出たとき ②免責許可決定が出たとき |
閲覧は誰でもできますが、特別な目的なく見る一般の方はほとんどいないとされています。インターネット版官報で無料で見られるのは直近30日分で、それ以前はデータベース化された有料サイトでしか見られないとされています。
参照した解説では、官報によって周囲に知られる可能性は「限りなく低い」とされています。
同じ解説では、官報の主な閲覧者として「金融機関や不動産会社、自治体の税金回収担当者などの業務上必要な人」が挙げられています。
また100%知られないとは言い切れないとも述べられています。
ですので「絶対に誰にも分かりません」とは申し上げられません。ただ——一般的な大家さんや不動産会社の審査で、債務整理そのものが直接影響することは基本的にないとされています。そして大家さんは信用情報を照会できません。
④新しく借りるときの審査|3つとも大きく変わりません
3つとも、信用情報に記録が残ります。期間も近く、いずれも約5年とされています。
そして——影響しうるのは、信用情報を参照する保証会社の審査だけです。
・大家さんは、あなたの信用情報を照会できません
・一般的な大家さんや不動産会社の審査では、債務整理そのものが直接影響することは基本的にないとされています
・保証会社は1社ではなく、信用情報を参照しない会社もあります
・市営住宅のように、そもそも保証会社を通さない道もあります
つまり——「どの手続きを選ぶと借りやすいか」ではなく「どの物件を選ぶか」のほうが、はるかに大きく効きます。
岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要です。」とされています。年間3回の募集で、2次募集(1次募集で応募がなかった住宅)は先着順です。
保証会社を通さないため、信用情報の関門がありません。そして敷金が不要なぶん、初期費用も下がります。
出典:岡山市「岡山市営住宅のご案内」。収入の上限や単身入居の条件があります。取扱い・募集時期は変更される場合があるため、必ず岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行を行っておりません。
⑤社内情報|任意整理だけ「対象にした会社だけ」です
これは特定の金融会社やそのグループが独自に保有する情報で、信用情報機関の事故情報が消えた後も残り続けるとされています。明確な期間の目安がなく、半永久的に記録される会社もあるとされ、グループ企業内で共有されるのが一般的とされています。
| 手続き | 社内情報が残る範囲 |
|---|---|
| 任意整理 | 整理の対象にした会社だけ |
| 個人再生 | 全債権者(全社) |
| 自己破産 | 全債権者(全社) |
※社内情報は公表されている制度ではなく、各社が独自に管理しているものです。当社が参照した司法書士法人の解説にもとづく一般的な整理であり、個別の会社の取扱いを示すものではありません。グループ間で共有しない会社もあるとされています。
場面別|あなたはどこから進めればよいか
ここまでをふまえて、状況ごとの進め方をまとめます。
いまの部屋に住み続けたい/家賃の滞納はない
いちばん心配の少ない状況です。
弁護士に「いまの部屋に住み続けたいです」と伝えてください。それだけで構いません。
あわせて賃貸借契約書を一度見ておいてください。「破産」「民事再生」「再生手続」という言葉が入った条項(倒産解除特約)がないかを確認し、見つけた場合は弁護士にお見せください。
いまの部屋に住み続けたい/家賃を滞納している
ここがもっとも急ぐ状況です。
弁護士に「家賃を◯か月滞納しています。いまの部屋に住み続けたいです」と、金額と月数を伝えてください。
退去の期限が決まっている/引っ越す必要がある
日付を最初に伝えてください。
手続きによって動ける時期が変わります。とくに自己破産では裁判所の許可が必要とされており、その手続きにも日数がかかります。
家賃保証会社を使っている/過去に立て替えてもらったことがある
これは必ず弁護士にお伝えください。
過去に家賃を滞納して保証会社が代わりに払った(代位弁済した)場合、その保証会社はあなたに対する求償権を持っています。これを整理の対象にすると、賃貸の審査を見ている機関に記録が残ります。
「過去に家賃を滞納して、保証会社が立て替えたことがあります」——これだけで十分です。社名が分かればあわせてお伝えください。
手続きが終わって、これから部屋を探す
ここからは物件選びの話になります。
押さえるのは3つです。
①整理した会社とその系列の保証会社を避ける(社内情報が残っている可能性があるため)
②信用情報を参照しない保証会社の物件を探す
③保証会社を通さない道も検討する(市営住宅など)
「この物件の保証会社はどこですか」「◯◯系列は避けたいです」——この2つをお伝えいただければ、絞ってご案内できます。債務整理をしたことまで言っていただく必要はありません。
どの手続きでも、これはしないでください
偏頗弁済とみなされるおそれがあります。払う前に弁護士へ。
2|引っ越しを、弁護士に言わずに実行しないでください。
自己破産では裁判所の許可が必要とされています。任意整理・個人再生でも引越費用が返済や積立てに影響し、申立て前の引っ越しは管轄裁判所が変わることがあります。
3|申込書に事実と違うことを書かないでください。
保証会社は勤務先に確認の電話をかけることがあります。契約後に発覚した場合、契約を解除される理由になりえます。せっかく住めた部屋を失うことになります。実在しない勤務先を用意するようなサービスは、詐欺に当たる可能性があり、絶対におすすめできません。
4|短い期間にたくさん申し込まないでください。
家賃債務保証の情報を扱う機関には「申込をした事実」が照会日から6か月間登録される仕組みがあります。1件ごとに保証会社を確認してから出してください。
相談できる窓口
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| 法律相談(経済的にお困りの方は無料相談の対象になります) 弁護士費用の立替制度の案内もあります |
法テラス岡山 0570-078354(平日9:00〜17:00) 岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2階 面談相談:毎週月・水曜 10:00〜15:00 電話相談:毎週金曜 10:00〜15:00 ※事前予約が必要です |
| どこに相談すればよいか分からない | 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00) |
| 家賃の補助(住居確保給付金) 離職や休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある方が対象 |
岡山市寄り添いサポートセンター 0800-200-8730(8:30〜17:00・土日祝除く) 原則予約制 |
| 生活にお困りのときのご相談全般 | 岡山市 生活保護・自立支援課 自立支援係 086-803-1349 |
| 岡山市営住宅の申込・相談 | 日本管財株式会社 岡山市営住宅管理センター 086-206-5560(代) |
| 消費生活に関するご相談 | 消費者ホットライン 188 |
※窓口・電話番号・要件は変更される場合があります。必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点の公表情報)。
お気持ちはよく分かります。ただ、調べてみるとそこはあまり変わりませんでした。新しく借りる場面では3つとも似ていて、しかも影響するのは信用情報を見る保証会社だけです。大家さんは信用情報を照会できません。
大きく違ったのは「いまの部屋をどうできるか」と「手続き中に動けるか」でした。これは手続きを選ぶ基準ではなく、弁護士に伝えるべきことがどれかという話です。
ですので——「どの手続きなら借りられるか」を調べるより、「いまの住まいをどうしたいか」を弁護士に伝えてください。そのほうがずっと前に進みます。
債務整理は、法律が用意しているやり直しの手段です。住まいのことを後ろめたく思う必要はありません。そして条件を広くとってくださる大家さんは、います。当社はそういう大家さんを日々探しています。
一人で抱えずに、どこかに声をかけてください。
よくある質問
- Q. 債務整理の種類によって、賃貸審査への影響は違いますか?
- A. 新しく部屋を借りる場面では、3つの差はあまり大きくありません。いずれも信用情報に記録が残り期間も約5年とされ、影響しうるのは信用情報を参照する保証会社の審査だけです。一般的な大家さんや不動産会社の審査では債務整理そのものが直接影響することは基本的にないとされ、大家さんは信用情報を照会できません。大きく変わるのは「いま住んでいる部屋をどうできるか」と「手続き中に動けるか」です。
- Q. 手続き中に引っ越せますか?
- A. 手続きによって違います。参照した弁護士法人の解説では、任意整理と個人再生には引っ越しに関する規定はなく自由に引っ越しできるとされ、自己破産では裁判所の許可が必要とされています。つまり制限があるのは自己破産のみです。ただし任意整理と個人再生でも、引越費用が返済や積立てに影響するため確認が必要とされ、申立て前に引っ越すと管轄裁判所が変わる場合があるとされています。どの手続きでも引っ越しを考えたら先に弁護士にお伝えください。
- Q. 滞納している家賃の扱いは手続きによって違いますか?
- A. 違います。任意整理は整理する会社を選べる手続きですが、個人再生と自己破産は全債権者が対象になり、滞納家賃は手続きの外で個別に払えなくなります。ただしどの手続きでも共通する注意として、滞納分をご自身で払うと偏頗弁済とみなされるおそれがあります。振込の記録は通帳で確認でき、発覚すると不利になることがあります。払う前に必ず弁護士・司法書士にご相談ください。
- Q. 債務整理をすると官報に載りますか?
- A. 手続きによって違います。任意整理は裁判所を通さない手続きのため官報に掲載されません。個人再生は3回(再生手続開始決定が出たとき、再生計画案の書面決議・意見聴取のとき、再生計画認可決定が出たとき)、自己破産は2回(破産手続開始決定が出たとき、免責許可決定が出たとき)掲載されるとされ、内容は名前と住所です。
- Q. 官報に載ると、大家さんや周囲に知られますか?
- A. 閲覧は誰でもできますが、特別な目的なく見る一般の方はほとんどいないとされ、周囲に知られる可能性は「限りなく低い」とされています。インターネット版官報で無料で見られるのは直近30日分で、それ以前は有料のデータベースでしか見られないとされています。ただし同じ解説では主な閲覧者として「金融機関や不動産会社、自治体の税金回収担当者などの業務上必要な人」が挙げられ、100%知られないとは言い切れないとも述べられています。
- Q. どの手続きを選べば部屋を借りやすくなりますか?
- A. その比べ方にはあまり意味がありません。新しく借りる場面では3つとも大きく変わらず、影響するのは信用情報を参照する保証会社だけです。保証会社は1社ではなく信用情報を参照しない会社もあり、市営住宅のように保証会社を通さない道もあります。つまり「どの手続きを選ぶか」より「どの物件を選ぶか」のほうがはるかに大きく効きます。なお手続きの選択は債務の額・収入・財産などから弁護士・司法書士が判断するもので、住まいの都合だけで選べるものではありません。
- Q. 社内情報(社内ブラック)は手続きによって違いますか?
- A. 残る範囲が違います。任意整理は整理の対象にした会社だけ、個人再生と自己破産は全債権者です。社内情報は特定の金融会社やそのグループが独自に保有する情報で、信用情報機関の事故情報が消えた後も残り続けるとされ、明確な期間の目安がなく半永久的に記録される会社もあるとされています。どの手続きでも実務的な対策は同じで、整理した会社とその系列の保証会社を避けることです。
- Q. 家賃保証会社を使っている場合、何を伝えればよいですか?
- A. 「家賃保証会社を使っています」、過去に滞納があった場合は「過去に家賃を滞納して、保証会社が立て替えたことがあります」と伝えてください。社名が分かればあわせてお伝えください。保証会社が代位弁済した場合、その保証会社は求償権を持っており、これを整理の対象にすると賃貸の審査を見ている機関に記録が残ります。クレジットカードの整理とは別の話になるため、必ず弁護士にお伝えください。
- Q. 退去の期限が決まっています。何から動けばよいですか?
- A. 日付を最初に弁護士に伝えてください。手続きによって動ける時期が変わり、とくに自己破産では裁判所の許可が必要とされその手続きにも日数がかかります。あわせて物件側の日数(申込・審査・契約・鍵の引渡し)も不動産会社に確認しておいてください。それが弁護士に伝える日数の根拠になります。
- Q. 手続きが終わりました。物件選びで押さえることは何ですか?
- A. 3つです。①整理した会社とその系列の保証会社を避ける(社内情報が残っている可能性があるため)②信用情報を参照しない保証会社の物件を探す ③保証会社を通さない道も検討する(市営住宅など)。そしてこの3つはすべて不動産会社に聞けば分かります。「この物件の保証会社はどこですか」「◯◯系列は避けたいです」の2つをお伝えいただければ絞ってご案内できます。債務整理をしたことまで言う必要はありません。
- Q. 岡山で保証会社を通さずに借りられる道はありますか?
- A. 岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要です。」とされています。年間3回の募集で、2次募集(1次募集で応募がなかった住宅)は先着順です。保証会社を通さないため信用情報の関門がなく、敷金が不要なぶん初期費用も下がります。ただし収入の上限があり、単身で入居できる住宅には条件があります。取扱い・募集時期は変更される場合があるため岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。
- Q. 弁護士に依頼していません。岡山ではどこに相談できますか?
- A. 法テラス岡山(0570-078354、平日9:00〜17:00)にご相談ください。経済的にお困りの方は弁護士・司法書士による無料法律相談の対象になり、弁護士費用の立替制度の案内もあります。面談相談は毎週月・水曜10:00〜15:00、電話相談は毎週金曜10:00〜15:00で、事前予約が必要です。どこに相談すればよいか分からない場合は法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)で案内を受けられます。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:当社は弁護士・司法書士事務所ではありません。どの債務整理の手続きを選ぶべきか、手続きが認められるか、滞納分をどう扱うべきか、いつ何を払ってよいかについて、当社は一切の判断・助言を行うことができません。手続きの選択は債務の額・収入・財産・ご家族の状況などから弁護士・司法書士が判断するものであり、住まいの都合だけで選べるものではありません。本記事は手続きを選ぶための記事ではなく、弁護士に住まいの事情を伝えるときの材料にしていただくためのものです。必ず担当の弁護士・司法書士、または法テラス(法テラス岡山 0570-078354)にご確認ください。
利益相反に関する開示:当社でお部屋をご契約いただいた場合、当社に仲介手数料が発生します。なお本記事で挙げた選択肢のうち市営住宅は当社を通さないため、当社に報酬は発生しません。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行を行っておりません。
手続き中の引っ越しに関する記載(任意整理と個人再生には引っ越しに関する規定がなく自由に引っ越しできるとされる点、自己破産では裁判所の許可が必要とされ許可がない引っ越しは免責されず返済義務が残るおそれがあるとされる点、合理的な理由があれば許可されることが多いとされる点、引越費用が返済や積立てに影響するため確認が必要とされる点、個人再生と自己破産は申立て時の居住地で管轄裁判所が決まるため申立て前の引っ越しは手続き上の影響があるとされる点)は、当社が参照した弁護士法人の解説にもとづく一般的な整理です。条文および裁判所の運用は当社では確認していません。運用は裁判所および個別の事情によって異なります。
官報に関する記載(任意整理は掲載されない、個人再生は3回・自己破産は2回掲載されるとされる点、掲載のタイミング、掲載内容が名前と住所である点、国立印刷局が発行する点、閲覧は誰でもできるが特別な目的なく見る一般の方はほとんどいないとされる点、主な閲覧者として金融機関や不動産会社・自治体の税金回収担当者などが挙げられている点、インターネット版官報で無料で見られるのは直近30日分とされる点、周囲に知られる可能性は「限りなく低い」としつつ100%知られないとは言い切れないとされる点)は、当社が参照した司法書士法人の解説にもとづきます。
滞納家賃の扱い(個人再生・自己破産では全債権者が対象となり手続きの外で個別に払えなくなるとされる点、任意整理は整理する会社を選べるとされる点、ご自身で払うと偏頗弁済とみなされるおそれがあり通帳の記録で確認できるとされる点)、社内情報(社内ブラック)に関する記載(信用情報機関の事故情報が消えた後も残り続けるとされる点、明確な期間の目安がなく半永久的に記録される会社もあるとされる点、グループ企業内で共有されるのが一般的とされる点、グループ間で共有しない会社もあるとされる点)も、当社が参照した弁護士事務所・司法書士法人の解説にもとづく一般的な整理です。社内情報は公表されている制度ではなく各社が独自に管理しているもので、個別の会社の取扱いを示すものではありません。
信用情報の登録期間(いずれも約5年とされる点)、一般的な大家・不動産会社の審査では債務整理そのものが直接影響することは基本的にないとされる点、大家が信用情報を照会できない点、信用情報を参照する保証会社とそうでない会社がある点も同様に一般的な整理です。保証会社・大家さんの審査基準は非公開かつ会社ごとに異なり、特定の方が審査に通ることを保証するものではありません。当社は信用情報機関ではなく、記録の照会・訂正・削除を代行することはできません。「申込をした事実」が照会日から6か月間登録される点、および家賃保証会社の求償権に関する記載は、1社が公開している保証委託申込書の同意条項の例にもとづきます。保証会社によって加盟する機関も登録される項目も異なります。
岡山市営住宅に関する記載(「連帯保証人・敷金は不要です。」、年間3回の募集、2次募集は1次募集で応募がなかった住宅が対象で先着順)は岡山市「岡山市営住宅のご案内」の公表情報にもとづきます。収入の上限や単身入居の条件があり、取扱い・募集時期は変更される場合があるため、必ず岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。
法テラス岡山の所在地・電話番号・相談日時、住居確保給付金の窓口は各機関の公表情報にもとづきます。要件・日時・番号は変更される場合があるため、必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点)。
当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。また当社は居住支援法人ではなく、給付金の申請代行も行いません。
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Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。
※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。
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