はじめに、この記事の立場をはっきりさせておきます
どの会社を任意整理の対象にするかは、債務の額・利率・取引の期間などから弁護士・司法書士が判断することです。住まいの都合だけで決められるものではありません。
この記事でお伝えしたいのは、次の2つだけです。
・住まいの予定を弁護士に伝えておくと、検討の材料になります
・整理が終わった後の物件選びで、避けられる組み合わせがあります
ご自身の事件のことは、必ず担当の弁護士・司法書士にご確認ください。当社は不動産会社であり、法的な判断はできません。
「任意整理をすると、5年は賃貸を借りられない」
そう書かれているのを見て、不安になった方もおられると思います。
ただ——任意整理は、そこが他の2つと違います。
自己破産と個人再生は、すべての債権者が対象になります。選べません。
任意整理は、整理する会社を選べます。
だから「任意整理をしたから借りられない」という一律の話にはなりません。影響の出方を決めるのは——整理した会社が、どこかです。
理由は2つあります。
①信用情報機関は3つに分かれています。CIC(クレジットカード会社・信販会社・割賦販売会社)/JICC(消費者金融・信販・貸金業者)/KSC(銀行・信用金庫・信用組合)。整理した会社が加盟している機関に登録されます。
ただし——3機関には「CRIN」という情報交流の仕組みがあり、延滞・債務整理・代位弁済・強制解約などの事故情報が共有されるとする解説があります。ですので「この機関にしか載らないから大丈夫」とは言えません。ここは正直にお伝えします。
②そして、こちらがより重要です。整理した会社自身の記録には、消える期限がありません。いわゆる社内情報です。信用情報機関の事故情報は5〜10年程度で消えるとされますが、社内情報は明確な目安がなく、半永久的に記録される会社もあるとされています。そしてグループ企業内で共有されるのが一般的とされています。
つまり実務的な結論はこうなります。信用情報の記録が消えた後でも、整理した会社とその系列の保証会社は避けるのが無難です。
そしてどの物件がどの保証会社を使っているかは、物件ごとに決まっていて、お部屋を紹介している会社が把握しています。だから「整理した会社の系列を避けたい」とお伝えいただければ、絞ってご案内できます。
最後にひとつ。もし家賃保証会社そのものを整理の対象にした場合は、話が別です。これは賃貸の審査に直接効きます。必ず弁護士にお伝えください。
当社がお答えできること・できないこと
・どの会社を任意整理の対象にすべきか
・整理の順番やタイミング
・和解の条件
・信用情報にどう登録されるか
これらは担当の弁護士・司法書士にしかお答えできません。当社が答えてはいけない領域です。
■ 当社がお答えできること
・この物件の保証会社はどこか
・その保証会社がどのグループに属しているか
・別の系列の保証会社を使っている物件があるか
・いまの条件でご案内できる物件があるか
正直に申し上げると、当社でお部屋をお決めいただくと仲介手数料が発生します。ただお決めいただく必要はありません。
任意整理が、他の2つと違うところ
| — | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 対象を選べるか | 選べます | 選べません (全債権者が対象) |
選べません (全債権者が対象) |
| 裁判所を通すか | 通しません (債権者との交渉) |
通します | 通します |
| ローン中の車などを残せるか | 対象から外せば残せる場合があります | — | — |
任意整理は裁判所を通さず、債権者と直接交渉する手続きです。だから「どの会社と交渉するか」を決められます。ローン返済中の車を残すために、その会社を対象から外すという進め方もあるとされています。
ということは——整理した会社と、整理しなかった会社があるということです。
そして記録が付くのは、整理した会社のほうです。ここから影響の出方が変わってきます。
※どの会社を対象にするかは、債務の額・利率・取引の期間などから弁護士・司法書士が判断します。住まいの都合だけで決められるものではありません。
理由①|信用情報機関は、3つに分かれています
| 機関 | 主な加盟業種 |
|---|---|
| CIC | クレジットカード会社・信販会社・割賦販売会社 |
| JICC | 消費者金融・信販・貸金業者 |
| KSC (全国銀行個人信用情報センター) |
銀行・信用金庫・信用組合 |
3機関には「CRIN」という情報交流の仕組みがあります。
当社が参照した解説では、CRINで共有される項目として本人情報、契約内容、延滞情報、債務整理、代位弁済、強制解約、返済不能(異動情報)が挙げられており、CRINの中心は事故情報だとされています。
つまり——「JICCにしか載らないから、CICを見る保証会社なら大丈夫」とは言えません。
ここを「大丈夫です」と書いている記事もありますが、当社はそう申し上げられません。共有の範囲について機関が公表している内容を当社は直接確認できておらず、解説によっても記載が分かれています。
※当社が参照した別の弁護士法人の解説では、CRINで共有される例として「返済が遅れている期間・金額」「本人確認書類の紛失・盗難に関する情報」が挙げられており、債務整理の情報が共有されるかは明示されていませんでした。正確な共有範囲は各信用情報機関にご確認ください。
「FINE」は貸金業者間の情報交流ネットワークで、参加しているのはCICとJICCの2機関のみ(KSCは参加していない)とされています。共有されるのは借入残高・契約内容・利用状況・申込情報(短期多重申込など)・正常返済の情報で、多重債務対策や総量規制の確認に使われるとされています。
CRINは事故情報、FINEは借入・利用状況——という違いです。
理由②|整理した会社の記録には、消える期限がありません
こちらが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
これは特定の金融会社やそのグループが独自に保有する情報で、信用情報機関が管理する個人信用情報とは別扱いとされています。いわゆる「社内ブラック」と呼ばれるものです。
| — | 信用情報機関の記録 | 整理した会社自身の記録(社内情報) |
|---|---|---|
| 消えるか | 消えます (5〜10年程度とされます) |
消えない可能性があります |
| 期間の定め | 機関ごとに定めがあります | 明確な目安がありません。半永久的に記録される会社もあるとされます |
| 誰が見られるか | その機関に加盟する会社 | その会社と、グループ企業 |
| 登録される場合 | — | 強制解約/規約違反/債務整理(任意整理や自己破産など、支払うべき代金が減額または免除された場合) |
参照した解説では、対象の金融会社だけでなくグループ企業内で共有されるのが一般的とされ、多くの場合は系列会社からも借入れやクレジット利用ができなくなるとされています。
また——対象会社が銀行カードローンの保証会社である場合は、その銀行の審査に通らない可能性があるとも述べられています。「保証会社として関わっている場合」にも効くという点が重要です。
※当社が参照した司法書士法人の解説にもとづく一般的な整理です。社内情報の取扱いは会社ごとに異なり、公表もされていません。グループ間で共有しない会社もあるとされています。
賃貸の審査で、これがどう効くか
| — | 状況 | 審査への効き方 |
|---|---|---|
| A | 整理した会社とは無関係な保証会社 | 社内情報の影響はありません。信用情報を参照する会社であれば、信用情報の記録が消えるまでは影響しうる |
| B | 整理した会社と同じグループの保証会社 | 社内情報で分かる可能性があります。そして社内情報には消える期限がないとされます |
| C | 信用情報を参照しない保証会社 | 収入・勤務先・勤続年数・家賃の支払い能力・過去の家賃滞納歴などで審査されるとされます |
| D | 保証会社を通さない道 (市営住宅・保証人型など) |
そもそも保証会社の審査がありません |
整理した会社とその系列の保証会社は、避ける。
これは審査をすり抜ける話ではありません。最初から相性の悪い組み合わせを選ばないということです。
そして——避けられます。どの物件がどの保証会社を使っているかは物件ごとに決まっていて、お部屋を紹介している会社が把握しているからです。
「この系列は避けたいです」——これだけお伝えいただければ足ります。
⚠️ 家賃保証会社そのものを整理した場合
ここは別の話になります。そして賃貸の審査に、直接効きます。
その保証会社はあなたに対する求償権を持っています。この求償権を任意整理の対象にすると——
家賃債務保証の情報を扱う機関に記録が残ります。
ある保証会社が公開している同意条項では、登録される情報として「賃貸人に対する支払状況、求償金支払請求訴訟および建物明渡請求訴訟に関する情報」が挙げられ、その登録期間は「契約期間中および契約終了後、債務が消滅してから5年間」とされています。
つまりこれは、クレジットカードの整理とは違い、賃貸の審査を直接見ている機関に記録が残るということです。
加えて、その保証会社自身の社内情報にも残ります。
「過去に家賃を滞納して、保証会社が立て替えたことがあります」——これだけで十分です。社名が分かればあわせてお伝えください。
整理の対象に入れるかどうかは弁護士が判断しますが、住まいへの影響を知らないまま判断されることは避けられます。
※登録される情報の項目・期間は、1社が公開している同意条項の例です。保証会社によって加盟する機関も登録される項目も異なります。必ずご自身が署名した書類の文面でご確認ください。
弁護士に伝える4つのこと
| — | 伝えること | なぜ伝えるか |
|---|---|---|
| 1 | 「いまの住まいをどうしたいか」 (住み続けたい/引っ越す予定がある) |
整理の進め方を検討する材料になります |
| 2 | 「家賃保証会社を使っています」(社名も) 「過去に保証会社が立て替えたことがあります」 |
賃貸の審査に直接効く部分です |
| 3 | 「家賃は滞納していません/◯か月滞納しています」 | 滞納があるかどうかで扱いが変わります |
| 4 | 「◯月までに引っ越す必要があります」 | 時期の制約を共有するため |
不動産会社に伝えること・聞くこと
| — | 内容 |
|---|---|
| 伝える | 「◯◯系列の保証会社は避けたいです」 (社名を言いたくなければ系列だけで構いません) |
| 聞く | 「この物件の保証会社はどこですか」 |
| 聞く | 「その保証会社はどのグループですか」 |
| 聞く | 「別の系列の保証会社を使っている物件はありますか」 |
| 聞く | 「保証会社を使わない物件はありますか」 |
「過去にその会社と取引があって、避けたいです」——これで十分です。債務整理をしたことまで言わなくても構いません。
不動産会社の側も、そういうご依頼を受けることがあります。珍しいお話ではありません。
記録が消える時期は、自分で確かめられます
| 機関 | 主な加盟業種 | ネット | 郵送 |
|---|---|---|---|
| CIC | クレジットカード会社・信販会社 | 500円 | 1,500円 |
| JICC | 消費者金融・貸金業者 | 700円 (アプリ) |
1,960円 |
| KSC | 銀行・信用金庫 | 800円 | 2,403円 |
※手数料は当社が参照した資料にもとづく目安です(JICCは2025年11月20日改定、KSCは2026年4月改定とされています)。手数料・申込方法は改定されることがあるため、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。ネット申込にはマイナンバーカードと対応する端末が必要な場合があります。
社内情報はその会社が独自に管理しているため、信用情報機関の開示請求には出てきません。これが「信用情報は回復したのに、特定の会社だけ通らない」ことが起きる理由です。
だからこそ——整理した会社とその系列を避けるという方法が有効になります。
これはしないでください
「この会社は残して、この会社だけ整理すれば賃貸に影響しない」——この判断はご自身ではできません。債務の額・利率・取引の期間など、総合的に弁護士が判断します。住まいの事情は「伝える」までにしてください。
2|申込書に事実と違うことを書かないでください。
保証会社は勤務先に確認の電話をかけることがあります。契約後に発覚した場合、契約を解除される理由になりえます。せっかく住めた部屋を失うことになります。実在しない勤務先を用意するようなサービスは、詐欺に当たる可能性があり、絶対におすすめできません。
3|短い期間にたくさん申し込まないでください。
家賃債務保証の情報を扱う機関には「申込をした事実」が照会日から6か月間登録される仕組みがあります。1件ごとに保証会社を確認してから出してください。
4|返済が苦しいまま、黙って続けないでください。
任意整理の和解後に返済が滞ると、和解が解除されることがあります。そうなると状況はより難しくなります。苦しくなったら、早めに弁護士にご相談ください。
相談できる窓口
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| 法律相談(経済的にお困りの方は無料相談の対象になります) 弁護士費用の立替制度の案内もあります |
法テラス岡山 0570-078354(平日9:00〜17:00) 岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2階 面談相談:毎週月・水曜 10:00〜15:00 電話相談:毎週金曜 10:00〜15:00 ※事前予約が必要です |
| どこに相談すればよいか分からない | 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00) |
| 家賃の補助(住居確保給付金) | 岡山市寄り添いサポートセンター 0800-200-8730(8:30〜17:00・土日祝除く) 原則予約制 |
| 生活にお困りのときのご相談全般 | 岡山市 生活保護・自立支援課 自立支援係 086-803-1349 |
| 岡山市営住宅の申込・相談 | 日本管財株式会社 岡山市営住宅管理センター 086-206-5560(代) |
| 消費生活に関するご相談 | 消費者ホットライン 188 |
※窓口・電話番号・要件は変更される場合があります。必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点の公表情報)。
ただ、整理してみるとそこまで一律ではありません。任意整理は整理する会社を選べる手続きですし、保証会社も1社ではありません。そして保証会社を通さない道もあります。
一方で——「5年経てば全部元に戻る」というわけでもありません。整理した会社の社内の記録には、消える期限がないとされています。これは厳しい事実ですが、知っていれば避けられることでもあります。その会社の系列を選ばなければよいのです。
任意整理は、法律のもとで認められた交渉です。やり直すための手段として使われるものです。住まいのことを後ろめたく思う必要はありません。
そして条件を広くとってくださる大家さんは、います。当社はそういう大家さんを日々探しています。一人で抱えずに、どこかに声をかけてください。
よくある質問
- Q. 任意整理をすると賃貸は借りられなくなりますか?
- A. 一律には決まりません。任意整理は整理する会社を選べる手続きで、自己破産や個人再生のように全債権者が対象になるわけではないためです。影響の出方を決めるのは、整理した会社がどの信用情報機関に加盟していて、どのグループに属しているかです。また保証会社は1社ではなく、信用情報を参照しない会社もあり、市営住宅のように保証会社を通さない道もあります。
- Q. なぜ「整理した会社によって影響が変わる」のですか?
- A. 理由は2つあります。1つ目は、信用情報機関が3つに分かれていることです。CICはクレジットカード会社・信販会社・割賦販売会社、JICCは消費者金融・信販・貸金業者、KSCは銀行・信用金庫・信用組合が主に加盟しており、整理した会社が加盟している機関に記録が登録されます。2つ目は、整理した会社自身の記録(社内情報)には消える期限がないとされていることです。
- Q. 「JICCにしか載らないから、CICを見る保証会社なら大丈夫」ですか?
- A. そうとは言えません。3機関にはCRINという情報交流の仕組みがあり、当社が参照した解説では共有される項目として本人情報、契約内容、延滞情報、債務整理、代位弁済、強制解約、返済不能(異動情報)が挙げられ、CRINの中心は事故情報だとされています。一方で別の弁護士法人の解説では共有される例として延滞の期間・金額などが挙げられ、債務整理の情報が共有されるかは明示されていませんでした。解説によって記載が分かれるため、正確な共有範囲は各信用情報機関にご確認ください。
- Q. 社内情報(社内ブラック)とは何ですか?
- A. 特定の金融会社やそのグループが独自に保有する情報で、信用情報機関が管理する個人信用情報とは別扱いとされています。信用情報機関の事故情報は5〜10年程度で消えるとされますが、社内情報は明確な目安がなく、半永久的に記録される会社もあるとされています。また対象の金融会社だけでなくグループ企業内で共有されるのが一般的とされ、多くの場合は系列会社からも利用できなくなるとされています。
- Q. 信用情報が回復したのに特定の会社だけ審査に通らないのはなぜですか?
- A. 社内情報が残っている可能性があります。社内情報はその会社が独自に管理しているため、信用情報機関の開示請求には出てきません。信用情報機関の事故情報が消えても社内の記録は残るとされ、対象の金融会社やそのグループでは審査に通ることが基本的に困難とされています。
- Q. 任意整理をした後、賃貸の物件選びで気をつけることは何ですか?
- A. 整理した会社とその系列の保証会社を避けることです。これは審査をすり抜ける話ではなく、最初から相性の悪い組み合わせを選ばないということです。どの物件がどの保証会社を使っているかは物件ごとに決まっており、お部屋を紹介している会社が把握しています。「この系列は避けたいです」とお伝えいただければ絞ってご案内できます。整理した会社名を言いたくない場合も、系列だけで構いません。
- Q. 家賃保証会社を任意整理の対象にするとどうなりますか?
- A. クレジットカードの整理とは別の話になり、賃貸の審査に直接効きます。過去に家賃を滞納して保証会社が代位弁済した場合、その保証会社は求償権を持っています。ある保証会社が公開している同意条項では、登録される情報として「賃貸人に対する支払状況、求償金支払請求訴訟および建物明渡請求訴訟に関する情報」が挙げられ、登録期間は「契約期間中および契約終了後、債務が消滅してから5年間」とされています。つまり賃貸の審査を見ている機関に記録が残ります。必ず弁護士にお伝えください。
- Q. 整理する会社を自分で選んで、賃貸に影響しないようにできますか?
- A. ご自身で決めることはできません。どの会社を対象にするかは、債務の額・利率・取引の期間などから弁護士・司法書士が総合的に判断します。住まいの都合だけで決められるものではありません。できるのは「住まいの予定を伝えること」までです。ただし伝えるかどうかで違いが出ます。住まいの事情を知らないまま判断されるのと、知ったうえで判断されるのとでは変わるためです。
- Q. 弁護士には何を伝えればよいですか?
- A. 4つです。「いまの住まいをどうしたいか(住み続けたい/引っ越す予定がある)」「家賃保証会社を使っています(社名も)、または過去に保証会社が立て替えたことがあります」「家賃は滞納していません、または何か月滞納しています」「何月までに引っ越す必要があります」。どの会社を整理するかは弁護士が判断しますが、伝えるだけで検討の材料になります。
- Q. 不動産会社に、債務整理をしたことを言わなければなりませんか?
- A. 言わなくて構いません。「過去にその会社と取引があって、避けたいです」で十分です。理由を細かく説明する必要はありません。不動産会社の側もそういうご依頼を受けることがあり、珍しいお話ではありません。ただし申込書に事実と違うことを書くことは絶対におすすめできません。
- Q. 記録が消える時期を自分で調べられますか?
- A. 調べられます。信用情報は本人なら誰でも取り寄せられ、手数料はネットでCIC500円、JICC700円(アプリ)、KSC800円程度が目安です。整理した会社が加盟している機関から取り寄せれば記録の内容と日付が見えます。ただし社内情報は会社が独自に管理しているため、開示請求では見えません。手数料や方法は改定されるため各機関の公式サイトでご確認ください。
- Q. 任意整理の和解後に返済が苦しくなったらどうすればよいですか?
- A. 早めに弁護士にご相談ください。和解後に返済が滞ると和解が解除されることがあり、そうなると状況はより難しくなります。黙って続けないでください。弁護士に依頼されていない場合は、法テラス岡山(0570-078354、平日9:00〜17:00・事前予約が必要)にご相談いただけます。経済的にお困りの方は無料法律相談の対象になり、弁護士費用の立替制度の案内もあります。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:当社は弁護士・司法書士事務所ではありません。任意整理の対象とする債権者の選択、整理の順番、和解の条件、信用情報への登録については、当社は一切の判断・助言を行うことができません。必ず担当の弁護士・司法書士、または法テラス(法テラス岡山 0570-078354)にご確認ください。
本記事は審査を回避する方法を案内するものではありません。どの会社を任意整理の対象にするかは債務の額・利率・取引の期間などから弁護士・司法書士が判断するものであり、住まいの都合だけで決められるものではありません。本記事が述べているのは、住まいの予定を弁護士に伝えることと、整理後の物件選びで相性の悪い組み合わせを避けられることの2点です。
利益相反に関する開示:当社でお部屋をご契約いただいた場合、当社に仲介手数料が発生します。
信用情報機関(CIC・JICC・KSC)の加盟業種、CRIN・FINEの仕組みと共有される情報の範囲、社内情報(社内ブラック)の取扱いに関する記載は、当社が参照した民間の解説記事および司法書士法人・弁護士法人の解説にもとづく整理です。各信用情報機関が公表している内容を当社が直接確認したものではありません。とくにCRINで共有される情報の範囲については、参照した解説によって記載が分かれていました。一方の解説では共有項目に「債務整理」が含まれるとされ、他方の解説では共有される例として延滞の期間・金額などが挙げられ債務整理の情報が共有されるかは明示されていませんでした。正確な共有範囲は各信用情報機関にご確認ください。
社内情報については、公表されている制度ではなく各社が独自に管理しているものです。「明確な期間の目安がなく半永久的に記録される会社もある」「グループ企業内で共有されるのが一般的」「グループ間で共有しない会社もある」「対象会社が銀行カードローンの保証会社である場合はその銀行の審査に通らない可能性がある」という記載は、当社が参照した司法書士法人の解説にもとづく一般的な整理であり、個別の会社の取扱いを示すものではありません。
家賃債務保証の情報機関に登録される情報の項目(「賃貸人に対する支払状況、求償金支払請求訴訟および建物明渡請求訴訟に関する情報」)と登録期間(「契約期間中および契約終了後、債務が消滅してから5年間」)、および「本契約の申込をした事実」が照会日から6か月間登録される点は、1社が公開している保証委託申込書の同意条項の例にもとづきます。保証会社によって加盟する機関も登録される項目も異なります。必ずご自身が署名した書類の文面でご確認ください。
信用情報機関の開示手数料(CIC ネット500円・郵送1,500円/JICC アプリ700円・郵送1,960円/KSC ネット800円・郵送2,403円)は当社が参照した資料にもとづく目安で、参照資料内に記載の不一致があったため、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。当社は信用情報機関ではなく、記録の照会・訂正・削除を代行することはできません。社内情報は開示請求の対象外とされています。
保証会社・大家さんの審査基準は非公開かつ会社ごとに異なり、特定の方が審査に通ることを保証するものではありません。保証会社の系列・グループ関係についても、当社がご案内できるのは当社が把握している範囲にとどまります。
任意整理の和解後に返済が滞ると和解が解除されることがある点も、一般的な整理です。個別の和解内容による取扱いは弁護士・司法書士にご確認ください。
法テラス岡山の所在地・電話番号・相談日時、住居確保給付金の窓口、岡山市営住宅の窓口は各機関の公表情報にもとづきます。要件・日時・番号は変更される場合があるため、必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点)。
当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。また当社は居住支援法人ではなく、給付金の申請代行も行いません。
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※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。
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