はじめに、どうしてもお伝えしたいことがあります
その滞納分を、ご自身で払ってしまわないでください。
個人再生の手続きに入る前に本人が滞納分を払うと、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」とみなされるおそれがあります。通帳の記録で確認されるため、発覚すると再生計画での返済額が増える可能性があります。
よいことをしたつもりが、不利になることがあります。払う前に、必ず担当の弁護士・司法書士にご相談ください。
この記事を読んだあとも、ご自身の事件のことは必ず弁護士・司法書士にご確認ください。当社は不動産会社であり、法的な判断はできません。
「個人再生なら家を残せる」——よく言われることです。
ただ、これは持ち家の話です。
民事再生法が守っているのは「所有している建物」です。賃貸にお住まいの方は、その規定の対象ではありません。
では賃貸の方は住み続けられないのか。そうではありません。ただし——分かれ目が、持ち家とはまったく違うところにあります。
滞納している家賃があるかどうか、です。
住宅ローンを守る規定は「住宅資金特別条項」(民事再生法196条以下)です。ここでいう「住宅」は、①個人である再生債務者が所有していること ②自己の居住の用に供する建物であること ③床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていること(法196条1号本文)。つまり賃貸は最初から対象外です。
そして賃貸には、これに相当する規定がありません。滞納家賃は再生債権(一般債権)として扱われ、民事再生法85条により、手続きの外で個別に支払うことができません。法122条には一般の先取特権がある債権(水道光熱費など6か月分)の例外がありますが、家賃はその対象ではないとされています。
家賃を払えなければ、退去を求められる流れになりえます。これが「住宅ローンと賃貸で違うところ」の答えです。
一方、滞納がなければ話は変わります。「貸主は、借主が個人再生をしたからといって契約を解除することはできない」とされています。個人再生そのものを理由に追い出されるわけではありません。
そして決定的に重要なのが、手続開始の前後です。開始前の滞納は再生債権=払えません。開始後に発生する家賃は共益債権として随時支払うことが認められます。つまり開始後の家賃を払い続ければ、住み続けられます。
滞納分への現実的な対応は「第三者弁済」——ご家族や親族に払っていただく方法が実務上有効とされています。ただし後から返金すると借入と同視されるため、必ず弁護士と相談しながら進めてください。
当社がお答えできること・できないこと
■ 当社がお答えできないこと
・あなたの事件で住宅資金特別条項が使えるか
・滞納分をどう扱うべきか
・再生計画が認可されるか
・いつ何を払ってよいか
これらは担当の弁護士・司法書士にしかお答えできません。当社が答えてはいけない領域です。
■ 当社がお答えできること
・契約更新のときに、物件側で何が起きるか
・この物件の保証会社はどこか
・もし引っ越すことになった場合、どんな選択肢があるか
・いまの条件でご案内できる物件があるか
そして正直に申し上げると、当社でお部屋をお決めいただくと仲介手数料が発生します。ただこの記事の目的は「住み続けられるかを正しく知っていただくこと」です。住み続けられるなら、それがいちばん良い結果です。
「家を残せる」は、持ち家の話です
まず、よく言われる「個人再生なら家を残せる」の中身を確認します。
ここでいう「住宅」の要件(法196条1号本文)
② 自己の居住の用に供する建物であること
③ 床面積の「2分の1以上」が、専ら自己の居住の用に供されていること
住宅の建設・購入に必要な資金(土地や借地権の取得資金を含む)、または住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る債権で、次を満たすもの。
・債権者または保証会社の求償権を担保する抵当権が、住宅に設定されていること
①「個人である再生債務者が所有していること」
所有です。つまりこの規定は、最初から持ち家を前提に書かれています。
賃貸にお住まいの方は、建物を所有していません。ですから——住宅資金特別条項は、賃貸の方には関係のない規定です。
「個人再生なら家を残せる」という記事を読んで安心された方も、不安になった方も、どちらも的が少しずれていた可能性があります。
住宅資金特別条項を使うと、住宅を手元に残したまま他の債務を整理できます。ただし住宅ローン自体が減額されるわけではありません。基本的には従来と同じ内容で支払を続けることになります。減額されるのは他の債権です。
使えないことがある例として、住替えローンが挙げられています。いまの住宅ローンに前の住宅の残債が含まれる場合、前の住宅は「自己の居住の用に供する建物」に当たらないと考えられるため、原則として適用できないとされています。ただし裁判例では、諸事情を考慮して全体を住宅資金貸付債権として扱った例もあるとされています。
※当社が参照した弁護士会の解説にもとづく整理です。個別の事案で適用できるかは弁護士が判断します。当社は判断できません。
法律は、賃貸を守る規定を用意していません
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
民事再生法85条により、再生債権は手続きの中で支払うよう規定されており、担保などで優先弁済を受けられる債権者以外への任意の支払いはできないとされています。
例外はあります。民事再生法122条は、一般の先取特権がある債権(水道光熱費など6か月分)を再生手続きによらず弁済できるとしています。
ところが——家賃には、この例外も、住宅資金特別条項のような特別な規定もありません。
| — | 持ち家(住宅ローン) | 賃貸(滞納家賃) |
|---|---|---|
| 守る規定があるか | あります (住宅資金特別条項・法196条以下) |
ありません |
| 手続きの外で払えるか | 払い続けられます | 払えません(法85条) |
| 先取特権の例外(法122条) | — | 家賃は対象外 (水道光熱費などは6か月分可) |
| 結果 | 家を残せます | 払えなければ退去を求められる流れになりえます |
法律は、持ち家を守る条文をわざわざ用意しているのに、賃貸を守る条文は用意していません。
いま申し上げたのは「滞納している家賃がある場合」の話です。滞納がなければ、まったく別の結論になります。次でご説明します。
賃貸の分かれ目は、ひとつです
| — | 状況 | どうなるか |
|---|---|---|
| A | 家賃の滞納がない | 原則として、個人再生を理由に解除されることはありません |
| B | 家賃を滞納している | 滞納分は再生債権になり、手続きの外で払えません。退去を求められる流れになりえます |
参照した弁護士事務所の解説には、こう書かれています。
「貸主は、借主が個人再生をしたからといって契約を解除することはできない」
借主は契約を継続するか終了させるかを選べ、貸主にはその権限がないとされています。
つまり——家賃をきちんと払っておられるなら、個人再生そのものを理由に追い出されるわけではありません。
解説では、解除には借主の債務不履行が、貸主と借主の信頼関係を破壊したといえる程度であることが必要とされています。滞納が長期間に及ぶなどの事情があれば、解除の可能性が生じるとされています。
つまり問題になるのは「個人再生をしたこと」ではなく「家賃を払えていないこと」です。
手続開始の「前」と「後」で、家賃の扱いが変わります
ここは実務でもっとも間違いやすいところです。
| — | 扱い | 手続きの外で払えるか |
|---|---|---|
| 手続開始より前の滞納家賃 | 再生債権 | 払えません(弁済が禁止されます) |
| 手続開始より後に発生する家賃 | 共益債権 | 払えます(随時支払うことが認められます) |
手続きが始まった後の家賃は、ふつうに払えます。そして払い続けていれば、住み続けられます。
つまり問題は「開始前の滞納分だけ」に絞られます。そこをどうするかを弁護士と決めれば、先が見えます。
開始後の家賃は共益債権なので払えますが、払わなければ滞納です。そして開始後の滞納が積み上がると、信頼関係の破壊として解除の理由になりえます。
解説では、開始後に滞納が生じた場合は、ご家族や親戚に代わりに支払ってもらう方法があると述べられています。
再生計画の返済と家賃を両方払っていけるか——これは手続きを選ぶ段階での大事な検討事項です。弁護士に必ず相談してください。
⚠️ 滞納分を、ご自身で払ってはいけません
この記事でもっとも重要な実務上の注意です。
個人再生の前に本人が特定の債権者だけに支払うと、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」とみなされるおそれがあります。他の債権者より有利に扱ったことになるからです。
そして——振込の記録は通帳で確認できます。解説では、発覚した場合は再生計画での返済額が増える可能性があるとされています。
家を守ろうとした行動が、全体として不利になることがあります。
解説では、「第三者弁済」——ご家族や親族、ご友人に滞納分を支払ってもらう方法が、実務上有効な対応として挙げられています。
ただし条件があります。
・その方に後から返金すると、借入と同視されるため注意が必要とされています
・裁判所や再生委員から説明を求められることがあるため、弁護士と相談しながら進めるよう勧められています
つまり「誰かに払ってもらう」こと自体も、自己判断ではなく弁護士に相談してから、です。
「家賃を◯か月滞納しています。いまの部屋に住み続けたいです」
金額と月数、そして住み続けたいという希望を伝えてください。そこから先は弁護士が組み立てます。ご自身で先に動かないことが、いちばん大事です。
賃貸借契約書で、確認しておきたい条項
借主が破産や民事再生の申立てをしたときは、貸主が契約を解除できるという内容の条項です。
解説では、この種の特約は有効性が争われてきたもので、賃貸借契約では有効と認められる可能性もあるため、契約書を確認すべきとされています。
ですので、お手元の賃貸借契約書を一度見てください。「破産」「民事再生」「再生手続」という言葉が入った条項がないか。見つけた場合は、その部分を弁護士にお見せください。
「契約書の写しをいただけますか」——これは借主として当然の依頼です。理由を詳しく説明する必要はありません。
弁護士に聞く6つのこと
| — | 聞くこと | なぜ聞くか |
|---|---|---|
| 1 | 「いまの部屋に住み続けたいのですが、できますか」 | 希望を最初に伝える。これが全体の方針を決めます |
| 2 | 「滞納している家賃は、どう扱われますか」 | 再生債権になるか、金額と月数を伝える |
| 3 | 「第三者に払ってもらう方法は取れますか」 | 自分で払ってはいけないため、ここを確認 |
| 4 | 「手続開始後の家賃は、ふつうに払えばよいですか」 | 共益債権としての扱いを確認 |
| 5 | 「再生計画の返済と家賃を、両方払っていけますか」 | 履行できるかの見通しを立てるため |
| 6 | 「契約書にこういう条項があるのですが」 (倒産解除特約を見せる) |
契約書の写しを持参してください |
もし引っ越すことになった場合
よく誤解されていますが——一般的な大家さんや不動産会社の審査では、個人再生や自己破産そのものが直接影響することは基本的にないとされています。大家さんは、あなたの信用情報を照会できません。
影響しうるのは信用情報を参照する保証会社の審査だけです。そして——保証会社は1社ではありません。さらに市営住宅のように、そもそも保証会社を通さない道もあります。
岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要」とされています。年間3回の募集で、2次募集(1次で応募がなかった住宅)は先着順です。
記録にも、消える期間が決まっています。個人再生に関する信用情報の登録は約5年程度とされることが多く、永久に残るものではありません。ご自身の信用情報は本人なら取り寄せられます。
※保証会社・大家さんの審査基準は非公開で、会社ごとに異なります。特定の方が審査に通ることを保証するものではありません。市営住宅の取扱い・募集時期は変更される場合があるため、岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。信用情報の登録期間は機関・情報の種類によって異なります。
相談できる窓口
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| 法律相談(経済的にお困りの方は無料相談の対象になります) 弁護士費用の立替制度の案内もあります |
法テラス岡山 0570-078354(平日9:00〜17:00) 岡山市北区弓之町2-15 弓之町シティセンタービル2階 面談相談:毎週月・水曜 10:00〜15:00 電話相談:毎週金曜 10:00〜15:00 ※事前予約が必要です |
| どこに相談すればよいか分からない | 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9:00〜21:00/土曜9:00〜17:00) |
| 家賃の補助(住居確保給付金) 離職や休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある方が対象。岡山市から大家さんへ直接振り込まれます |
岡山市寄り添いサポートセンター 0800-200-8730(8:30〜17:00・土日祝除く) 岡山市北区大供三丁目1番18号 KSB会館4階 原則予約制 |
| 生活にお困りのときのご相談全般 | 岡山市 生活保護・自立支援課 自立支援係 086-803-1349 |
| 岡山市営住宅の申込・相談 | 日本管財株式会社 岡山市営住宅管理センター 086-206-5560(代) |
※窓口・電話番号・要件・金額は変更される場合があります。必ず各窓口にご確認ください(2026年11月時点の公表情報)。
調べると「個人再生なら家は残せる」と書いてあるのに、自分は賃貸だから当てはまらないのではないか。そう感じて不安になられた方が多いのだと思います。
整理すると、こうです。住宅資金特別条項は確かに持ち家の規定で、賃貸には使えません。ただし——賃貸の方が追い出される理由は「個人再生をしたこと」ではありません。「家賃を払えていないこと」です。
そして手続きが始まった後の家賃は、ふつうに払えます。問題は開始前の滞納分だけに絞られます。そこをどうするかは、弁護士が組み立てられる部分です。
いちばんしてはいけないのは、ご自身で滞納分を払ってしまうことです。よいことをしたつもりが不利になります。先に伝えてください。それだけで、弁護士が動けます。
個人再生は、法律が用意しているやり直しの手続きです。住まいのことを後ろめたく思う必要はありません。一人で抱えずに、どこかに声をかけてください。
よくある質問
- Q. 個人再生をしても今の家に住み続けられますか?
- A. 持ち家と賃貸で分かれます。持ち家(住宅ローン)には住宅資金特別条項(民事再生法196条以下)という規定があり、要件を満たせば住宅を残したまま他の債務を整理できます。一方で賃貸には、これに相当する規定がありません。賃貸の分かれ目は滞納している家賃があるかどうかで、滞納がなければ原則として個人再生を理由に解除されることはありません。滞納がある場合、その滞納分は再生債権となり手続きの外で払えないため、退去を求められる流れになりえます。
- Q. 「個人再生なら家を残せる」というのは賃貸にも当てはまりますか?
- A. 当てはまりません。住宅資金特別条項でいう「住宅」は、①個人である再生債務者が所有していること ②自己の居住の用に供する建物であること ③床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていること(民事再生法196条1号本文)という要件です。「所有していること」が要件のため、賃貸にお住まいの方は最初から対象外です。
- Q. 滞納している家賃は個人再生でどうなりますか?
- A. 再生債権(一般債権)として扱われます。民事再生法85条により再生債権は手続きの中で支払うよう規定されており、担保などで優先弁済を受けられる債権者以外への任意の支払いはできないとされています。民事再生法122条には一般の先取特権がある債権(水道光熱費など6か月分)を再生手続きによらず弁済できる例外がありますが、家賃にはこの例外も住宅資金特別条項のような特別な規定もないとされています。
- Q. 滞納している家賃を自分で払ってしまってもよいですか?
- A. 払わないでください。個人再生の前に本人が特定の債権者だけに支払うと「偏頗弁済」とみなされるおそれがあります。振込の記録は通帳で確認でき、発覚した場合は再生計画での返済額が増える可能性があるとされています。家を守ろうとした行動が全体として不利になることがあります。払う前に必ず担当の弁護士・司法書士にご相談ください。
- Q. では滞納分はどうすればよいのですか?
- A. 「第三者弁済」——ご家族や親族、ご友人に滞納分を支払ってもらう方法が実務上有効な対応として挙げられています。ただしその方に後から返金すると借入と同視されるため注意が必要とされ、また裁判所や再生委員から説明を求められることがあるため、弁護士と相談しながら進めるよう勧められています。つまり誰かに払ってもらうこと自体も、自己判断ではなく弁護士に相談してから行ってください。
- Q. 家賃の滞納がなければ、個人再生をしても追い出されませんか?
- A. 原則として解除されません。参照した弁護士事務所の解説には「貸主は、借主が個人再生をしたからといって契約を解除することはできない」とあり、借主は契約を継続するか終了させるかを選べ、貸主にはその権限がないとされています。解除が認められるには、借主の債務不履行が貸主と借主の信頼関係を破壊したといえる程度であることが必要とされ、滞納が長期間に及ぶなどの事情があれば解除の可能性が生じるとされています。問題になるのは「個人再生をしたこと」ではなく「家賃を払えていないこと」です。
- Q. 手続きが始まった後の家賃はどうなりますか?
- A. 共益債権として、手続開始後も随時支払うことが認められているとされています。家賃と水道光熱費が該当します。つまり開始後の家賃はふつうに払えて、払い続けていれば住み続けられます。問題は開始前の滞納分だけに絞られます。ただし開始後に新たな滞納が積み上がると信頼関係の破壊として解除の理由になりえるため、再生計画の返済と家賃を両方払っていけるかを弁護士に必ず相談してください。
- Q. 賃貸借契約書で確認しておくべき条項はありますか?
- A. 「倒産解除特約」です。借主が破産や民事再生の申立てをしたときは貸主が契約を解除できるという内容の条項で、解説ではこの種の特約は有効性が争われてきたもので賃貸借契約では有効と認められる可能性もあるため契約書を確認すべきとされています。お手元の契約書に「破産」「民事再生」「再生手続」という言葉が入った条項がないかを確認し、見つけた場合はその部分を弁護士にお見せください。契約書が見つからない場合は、管理会社に写しを求められます。
- Q. 住宅ローンは個人再生で減額されますか?
- A. 住宅資金特別条項を使う場合、住宅ローン自体が減額されるわけではありません。基本的には従来と同じ内容で支払を続けることになります。減額されるのは他の債権です。つまりこの規定は「住宅を手元に残すための仕組み」であって「住宅ローンを軽くする仕組み」ではありません。
- Q. 住宅資金特別条項が使えないことはありますか?
- A. あります。例として住替えローンが挙げられています。いまの住宅ローンに前の住宅の残債が含まれる場合、前の住宅は「自己の居住の用に供する建物」に当たらないと考えられるため原則として適用できないとされています。ただし裁判例では諸事情を考慮して全体を住宅資金貸付債権として扱った例もあるとされています。個別の事案で適用できるかは弁護士が判断します。
- Q. 個人再生をしたことは大家さんに知られますか?
- A. 大家さんがあなたの信用情報を照会することはできません。また一般的な大家さんや不動産会社の審査では、個人再生や自己破産そのものが直接影響することは基本的にないとされています。影響しうるのは信用情報を参照する保証会社の審査です。ただし家賃を滞納している場合は、その滞納を通じて状況が伝わることになります。
- Q. 引っ越すことになったら、部屋を借りられますか?
- A. 借りられる道はあります。保証会社は1社ではなく、信用情報を参照しない会社もあります。また市営住宅のように保証会社を通さない道もあり、岡山市営住宅は「連帯保証人・敷金は不要」とされ、年間3回の募集のうち2次募集(1次で応募がなかった住宅)は先着順です。信用情報の登録も約5年程度とされることが多く永久に残るものではありません。ただし保証会社・大家さんの審査基準は非公開で、特定の方が審査に通ることを保証するものではありません。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:当社は弁護士・司法書士事務所ではありません。個人再生における住宅資金特別条項の適用、滞納家賃の扱い、弁済の可否、再生計画の内容について、当社は一切の判断・助言を行うことができません。とくに滞納分をご自身で支払うと偏頗弁済とみなされるおそれがあるため、支払う前に必ず担当の弁護士・司法書士にご相談ください。本記事は制度の一般的な整理であり、個別の事案における結論を示すものではありません。必ず担当の弁護士・司法書士、または法テラス(法テラス岡山 0570-078354)にご確認ください。
利益相反に関する開示:当社でお部屋をご契約いただいた場合、当社に仲介手数料が発生します。ただし本記事は住み替えを勧めるものではなく、住み続けられるかを正しく知っていただくことを目的としています。
住宅資金特別条項に関する記載(根拠は民事再生法196条以下、「住宅」の要件=①個人である再生債務者が所有していること②自己の居住の用に供する建物であること③床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていること〔法196条1号本文〕、「住宅資金貸付債権」の要件=分割払の定めのある再生債権であること・債権者または保証会社の求償権を担保する抵当権が住宅に設定されていること〔法196条3号〕、住宅ローン自体は減額されず従来と同じ内容で支払を続けること、住替えローンは原則として適用できないとされることおよび裁判例の例外)は、当社が参照した弁護士会の解説にもとづく整理です。条文の原文は当社では確認しておらず、条文は改正されることがあります。最新の条文はe-Gov法令検索等でご確認ください。後順位抵当権がある場合の扱いや、保証会社の代位弁済からの期間に関する要件は、当社が参照した資料に記載がなく確認していません。
滞納家賃の扱いに関する記載(再生債権〔一般債権〕として扱われること、民事再生法85条により手続きの中で支払うよう規定され任意の支払いができないとされること、民事再生法122条の一般の先取特権がある債権〔水道光熱費など6か月分〕の例外に家賃は含まれないとされること、手続開始後に発生する家賃と水道光熱費は共益債権として随時支払うことが認められているとされること、偏頗弁済とみなされるおそれがあり発覚した場合は再生計画での返済額が増える可能性があるとされること、第三者弁済が実務上有効な対応として挙げられ後から返金すると借入と同視されるため注意が必要とされること)は、当社が参照した弁護士事務所の解説にもとづく整理です。条文の原文および裁判例は当社では確認していません。
「貸主は、借主が個人再生をしたからといって契約を解除することはできない」、解除には債務不履行が貸主と借主の信頼関係を破壊したといえる程度であることが必要とされること、倒産解除特約は有効性が争われてきたもので賃貸借契約では有効と認められる可能性もあるため契約書を確認すべきとされることも、同じ解説にもとづきます。個別の契約条項の有効性については当社は判断できません。弁護士にご確認ください。
個人再生や自己破産そのものが一般的な大家・不動産会社の審査に直接影響することは基本的にないとされる点、大家が信用情報を照会できない点、信用情報を参照する保証会社とそうでない保証会社がある点は、当社が参照した弁護士事務所・司法書士事務所の解説にもとづく一般的な整理です。保証会社・大家さんの審査基準は非公開かつ会社ごとに異なり、特定の方が審査に通ることを保証するものではありません。信用情報の登録期間(約5年程度とされることが多い点)は機関・情報の種類によって異なり、正確な期間は各信用情報機関にご確認ください。当社は信用情報機関ではなく、記録の照会・訂正・削除を代行することはできません。
岡山市営住宅に関する記載(「連帯保証人・敷金は不要です。」、年間3回の募集、2次募集は1次募集で応募がなかった住宅が対象で先着順)は岡山市「岡山市営住宅のご案内」の公表情報にもとづきます。収入の上限や単身入居の条件があり、取扱い・募集時期は変更される場合があるため、必ず岡山市営住宅管理センター(086-206-5560)にご確認ください。当社は公営住宅のお申込みの取扱い・代行を行っておりません。
法テラス岡山の所在地・電話番号・相談日時、住居確保給付金の家賃上限(岡山市:単身37,000円/2人44,000円/3〜5人48,000円)・支給期間(原則3か月、最大9か月)・窓口は各機関の公表情報にもとづきます。要件・日時・金額は変更される場合があるため、必ず各窓口にご確認ください。
本記事は2026年11月時点の情報にもとづきます。当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。また当社は居住支援法人ではなく、給付金の申請代行も行いません。
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Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。
※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。
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