長く空いている部屋を直したい。でも工事費を回収できるか分からない。
この状態で止まっている大家さんに、使える補助があります。
セーフティネット専用住宅にするための改修であれば、1戸あたり国費62万円を基本に、工事の内容によっては250万円までの補助枠があります。
ただし——この補助には10年間の管理義務と、家賃の上限があります。そして今年度の募集には締切があります。
金額だけを紹介して終わる記事にはしません。条件と制約を先にお伝えします。読んだうえで「使わない」という判断になるなら、それが正しい結論です。
補助率は対象経費の3分の1。国費の限度額は1戸あたり62万円(省エネ改修・安否確認設備・防音工事など)が基本です。
バリアフリー、耐震、間取り変更、共同居住用への用途変更などを含めると125万円。車椅子使用者向けの便所・浴室等を整備する場合は250万円、エレベーター設置は143万円まで上がります。
自治体を通じたルートなら補助率が上がります。国3分の1+地方3分の1で合計3分の2。ただし岡山市・岡山県が実施しているかの確認が必要です。
最大の制約は管理期間10年以上。専用住宅として10年登録し、年1回の定期報告が必要です。10年未満で譲渡等をする場合は国土交通大臣の承認手続きになります。
家賃にも上限があります。計算式は「79,000円 × 50/65 × 市町村立地係数」。立地係数が不明な場合は0.70で計算するため、およそ4万2千円台が目安になります。
令和8年度の募集は12月11日17時まで。しかも事前審査を期限の1か月以上前に始める必要があります。11月中旬の今から新規で始めるのは、現実的に厳しいです。来年度に向けた準備としてお読みください。
62万円は「下限」です|工事内容で金額が変わります
タイトルの62万円は、もっとも基本的な工事の限度額です。工事の内容によって上がります。
| 工事の内容 | 国費の限度額 (1戸あたり) |
|---|---|
| 省エネルギー改修、安否確認のための設備改修、防音・遮音工事、居住に最低限必要な改修、調査設計計画(インスペクションを含む)など | 62万円 |
| バリアフリー改修、耐震改修、共同居住用住居への用途変更改修、間取り変更、子育て世帯対応改修、防火・消火対策、交流スペースの設置 | 125万円 |
| うちエレベーター設置工事 | 143万円 |
| バリアフリー改修のうち、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所・浴室等を整備する場合 | 250万円 |
| 子育て世帯対応改修のうち、子育て支援施設を併設する工事 | 1,250万円 /1施設 |
※令和8年度(2026年度)の数値です。補助率は対象経費の3分の1で、令和7年度から変更はありません。国費の限度額は年度により改定されます。
「62万円もらえる」ではありません。補助率は3分の1なので、62万円を受けるには対象工事の経費が186万円程度必要になります。
逆に言えば、工事費が60万円なら補助は20万円です。限度額まで使えるかは、工事の規模で決まります。
ここを誤解されたまま進むと、期待と結果がずれます。
工事期間中の費用も対象になります
見落とされやすい点です。改修工事そのものだけでなく、次のものも補助の対象に含まれます。
- 調査・設計・計画の費用(インスペクションを含む)
- 工事期間中の借上げ費用——家賃3か月分が限度。一定の要件を満たす場合は最大1年分
- 居住支援法人が見守り等を行う専用住宅とするための準備費用——家賃3か月分、一定要件で最大12か月分
最後の項目は、居住サポート住宅の認定を検討されている場合に関わります。
2つのルートがあります|補助率が倍違います
同じ改修でも、申請の経路が2つあり、補助率が大きく違います。
| 国による直接補助 | 自治体を通じた補助 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 国3分の1 | 国3分の1+地方3分の1=合計3分の2 |
| 予算の枠 | スマートウェルネス住宅等推進事業の内数 | 社会資本整備総合交付金等の内数 |
| 申請先 | 交付事務局(一般財団法人住宅保証支援機構)へメール | 自治体 |
| 対象住宅 | 専用住宅、居住サポート住宅 | 専用住宅、居住サポート住宅 |
| 管理期間 | 10年以上 | 10年以上 |
| 使えるかどうか | 全国で使えます | 自治体が実施していなければ使えません |
自治体を通じたルートなら補助率が2倍(3分の1 → 3分の2)になります。工事費186万円なら、補助が62万円から124万円に変わります。
ただし岡山市・岡山県が実施していなければ使えません。国に制度の枠があることと、岡山で使えることは別の話です。
岡山市 住宅課(086-803-1466)、市外は岡山県 住宅課(086-226-7527)で、実施の有無を先にご確認ください。実施していなければ、国の直接補助(3分の1)で検討することになります。
【重要】今年度の募集は12月11日までです
この期限は、事前審査を終えた正式な交付申請書を提出する期限です。
そして事前審査は、期限の1か月以上前に始める必要があります。
つまり11月中旬の時点で新規に検討を始めて、今年度の交付申請に間に合わせるのは現実的に厳しいです。
これは正直にお伝えしておくべきことだと思います。「急げば間に合う」という書き方で問い合わせを集めても、結果が出なければ意味がありません。
来年度(令和9年度)の募集に向けて、今から準備するのが現実的です。そしてこの準備は、早いほど有利です。
理由は3つあります。
① 工事の内容を決めるのに時間がかかります。どの工事がどの限度額に該当するかで、金額が2倍以上変わります
② 家賃の上限に収まるかの検証が必要です。後述しますが、ここで条件が合わない物件があります
③ 自治体が実施しているかの確認に時間がかかることがあります。年度の予算が決まる時期とも関係します
春になってから動き始めると、また1年先になります。
最大の制約|10年間の管理義務
金額よりも先に判断すべきなのがここです。
- 専用住宅として10年以上登録すること
- 年1回の定期報告を10年間行うこと
- 補助事業完了後10年未満に譲渡等の処分をする場合は、国土交通大臣の承認を得る財産処分手続きが必要
途中で売却したくなった場合、自由に売れません。国土交通大臣の承認を得る財産処分の手続きが必要になり、補助金の返還を求められることもあり得ます。
5年後、10年後にその物件をどうするつもりかを、先に決めてください。
建替え、売却、相続による移転——いずれの可能性も含めて考える必要があります。
最初に入居した要配慮者が退居したあと、要配慮者を募集しても2か月入居がない等の要件を満たす場合は、要配慮者以外の入居が認められます。
「10年間ずっと要配慮者しか入れられない」わけではありません。募集して決まらなければ、一般の入居者を入れられる余地があります。
ここを知らずに尻込みされる方が多いので、お伝えしておきます。
家賃の上限|ここで条件が合わない物件があります
補助を受ける専用住宅には、家賃の上限があります。計算式はこうです。
79,000円 × 50 / 65 × 市町村立地係数
・立地係数が不明な市区町村は0.70で計算します
・住戸床面積75㎡以上の一戸建て・長屋は、上記の1.5倍まで設定できます
計算してみます
| 立地係数 | 家賃上限の目安 |
|---|---|
| 0.70(係数が不明な場合) | 約42,500円 |
| 0.80 | 約48,600円 |
| 0.90 | 約54,700円 |
| (参考)東京都千代田区 | 月97,200円 |
| (参考)横浜市 | 月72,900円 |
※0.80・0.90の行は計算式に当てはめた参考値です。岡山市の立地係数は本記事では確認できていません。正確な上限額は岡山市 住宅課(086-803-1466)または交付事務局でご確認ください。
係数0.70で計算すると約42,500円。これは、岡山市の生活保護・住宅扶助の上限(単身世帯でおおむね37,000円)に近い家賃帯です。
つまりこの補助を使って整えた部屋は、まさに生活保護を受けている方が入居できる家賃帯になります。
補助で部屋を直して、入居者が決まらない——という事態を避けるには、最初から「誰に貸すか」を決めて設計するのが合理的です。
補助を受けると、家賃を上限まで下げる必要が出てきます。その状態で10年です。
補助金で得る62万円と、家賃を下げ続ける10年分を比べてください。月5,000円下げれば10年で60万円です。補助金と同額になります。
いま空室で収入がゼロなのか、家賃を下げても埋まっているのかで、結論が変わります。
対象となる入居者
| 区分 | 収入要件 |
|---|---|
| 低額所得者 | 月収15万8千円以下 |
| 被災者世帯 | 両方の補助ルートで対象 |
| 子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等 | 国の直接補助では収入上限の記載なし/自治体経由では月収38.7万円以下 |
対象となる住宅確保要配慮者は17類型とされています。主なものを挙げます。
- 60歳以上の高齢者
- 障害のある方
- 18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方
- 災害の発生から3年以内の被災者
- 外国人
- DV被害者
- 生活困窮者
- 困難な問題を抱える女性
※類型は制度上定められているもので、このほかにも対象があります。詳細は申請先でご確認ください。
対象となる工事
- バリアフリー改修(外構部分を含む)
- 耐震改修
- 共同居住用住居への用途変更改修
- 間取り変更
- 子育て対応改修(子育て支援施設の併設を含む)
- 防火・消火対策
- 交流スペースの設置
- 省エネルギー改修
- 安否確認のための設備改修
- 防音・遮音工事
- 発災時に被災者向け住居として活用できるよう自治体に事前登録された住宅の、居住に必要最低限の改修
- 専門家のインスペクションで必要と認められた構造・防水等の工事(従前賃貸住宅を除く)
- 居住支援協議会等が必要と認める改修工事
居住サポート住宅の認定では、安否確認を1日1回以上行うことが要件になります。その設備の設置費用が、この補助の対象です。
改修補助と居住サポート住宅の認定は、組み合わせて考えられるということです。
使わないほうがよい場合
- 10年以内に売却・建替えの可能性がある——財産処分の手続きが必要になります。これが最大の判断軸です
- いまの家賃が家賃上限を大きく超えている——下げた家賃の10年分が補助金を超えることがあります
- 工事の規模が小さい——補助率は3分の1です。工事費60万円なら補助は20万円。手続きの手間に見合うか考えてください
- すでに満室で空室に困っていない——制度は困りごとを解決する道具です
- 相続が近く、名義が動く可能性がある——10年の管理義務が相続人に及びます。家族と共有してから判断してください
- 雨漏り・シロアリ・傾きがある——これは補助の前に直す問題です
1つ目と5つ目は、ご家族とも相談されたほうがよい論点です。10年という期間は、所有者が変わる可能性を含みます。
進め方|来年度に向けた準備
10年続ける物件かを決める
金額の話より先です。10年間、専用住宅として持ち続ける物件かどうか。ここが決まらないと、あとの検討が無駄になります。
相続の可能性がある場合は、この時点でご家族と共有しておいてください。
家賃上限に収まるかを確認する
岡山市の立地係数を確認し、上限額を計算します。いまの家賃が上限を超えているなら、下げる前提での採算を見ます。
75㎡以上の一戸建て・長屋であれば1.5倍まで設定できるため、戸建て賃貸では条件が緩くなります。
自治体が実施しているかを確認する
岡山市 住宅課(086-803-1466)へ確認します。実施していれば補助率が3分の2になります。
実施していなければ、国の直接補助(3分の1)で検討します。ここで金額が倍違うので、必ず先に確認してください。
工事の内容を限度額に合わせて設計する
62万円の枠と125万円の枠では、対象となる工事が違います。バリアフリーや耐震を含めるかどうかで、限度額が倍になります。
この設計を年度内に済ませておくと、来春すぐ動けます。
登録申請と交付申請を進める
セーフティネット住宅としての登録申請は都道府県等へ、交付申請は交付事務局(一般財団法人住宅保証支援機構)へメールで提出します。
事前審査は、申請期限の1か月以上前に始める必要があります。
| 内容 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| セーフティネット住宅の登録、自治体の補助の実施状況(岡山市内) | 岡山市 住宅課 | 086-803-1466 |
| 同(岡山市・倉敷市以外の県内) | 岡山県 住宅課 | 086-226-7527 |
| 同(倉敷市内) | 倉敷市 住宅課 | 086-426-3531 |
| 国の直接補助の交付申請 | 交付事務局(一般財団法人住宅保証支援機構) | 公式サイトで確認 |
※窓口・連絡先は変更される場合があります。申請前に最新の情報をご確認ください。
でも実際に大家さんが悩まれるのは、「10年縛られて大丈夫か」「家賃を下げて採算が合うか」という部分です。そこを書かない記事は、判断の役に立ちません。
使わないという結論でも構いません。条件を知ったうえで決めたのなら、それは正しい判断です。
よくある質問
- Q. セーフティネット専用住宅の改修補助はいくらもらえますか?
- A. 補助率は対象経費の3分の1です。国費の限度額は1戸あたり62万円が基本で、バリアフリー改修・耐震改修・間取り変更などを含めると125万円、車椅子使用者向けの便所・浴室等を整備する場合は250万円、エレベーター設置は143万円まで上がります。令和8年度の数値で、年度により改定されます。
- Q. 62万円がそのままもらえるのですか?
- A. いいえ。補助率は3分の1なので、62万円を受けるには対象工事の経費が186万円程度必要になります。工事費が60万円なら補助は20万円です。限度額まで使えるかは工事の規模で決まります。
- Q. 補助率を上げる方法はありますか?
- A. 自治体を通じたルートなら、国3分の1に地方3分の1が加わり合計3分の2になります。ただし自治体が実施していなければ使えません。岡山市住宅課(086-803-1466)または岡山県住宅課(086-226-7527)で実施状況をご確認ください。
- Q. 補助を受けると何年間しばられますか?
- A. 専用住宅として10年以上登録し、年1回の定期報告を10年間行う必要があります。補助事業完了後10年未満に譲渡等の処分をする場合は、国土交通大臣の承認を得る財産処分手続きが必要です。
- Q. 10年間ずっと要配慮者しか入居させられないのですか?
- A. 最初に入居した要配慮者が退居したあと、要配慮者を募集しても2か月入居がない等の要件を満たす場合は、要配慮者以外の入居が認められます。募集して決まらなければ一般の入居者を入れられる余地があります。
- Q. 家賃に上限はありますか?
- A. あります。計算式は「79,000円 × 50/65 × 市町村立地係数」です。立地係数が不明な市区町村は0.70で計算するため、およそ4万2千円台が目安になります。住戸床面積75㎡以上の一戸建て・長屋は1.5倍まで設定できます。岡山市の立地係数は窓口でご確認ください。
- Q. 入居者の収入要件はありますか?
- A. 低額所得者は月収15万8千円以下です。子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等については、国の直接補助では収入上限の記載がなく、自治体を通じたルートでは月収38.7万円以下とされています。
- Q. 令和8年度の募集はいつまでですか?
- A. 令和8年4月15日から12月11日(金)17時までです。これは事前審査を終えた正式な交付申請書を提出する期限で、事前審査は期限の1か月以上前に始める必要があります。11月中旬から新規に検討を始めて今年度に間に合わせるのは現実的に厳しいため、来年度に向けた準備をおすすめします。
- Q. 工事以外の費用も対象になりますか?
- A. 調査・設計・計画の費用(インスペクションを含む)、工事期間中の借上げ費用(家賃3か月分が限度、一定要件で最大1年分)、居住支援法人が見守り等を行う専用住宅とするための準備費用(家賃3か月分、一定要件で最大12か月分)も対象です。
- Q. 居住サポート住宅の認定と組み合わせられますか?
- A. 対象工事に「安否確認のための設備改修」が含まれており、居住サポート住宅の認定で求められる安否確認の設備費用がこの補助の対象になります。ただし居住サポート住宅の改修費補助は計画認定後の申請となる点にご注意ください。
- Q. 岡山市以外(倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市)でも使えますか?
- A. 国の直接補助は全国で使えます。自治体を通じたルートは市町村ごとに実施状況が異なり、家賃上限の立地係数も異なります。ミニクルホームでは岡山市周辺エリアについてもご相談を承っています。
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※本記事は住宅セーフティネット法および国土交通省・岡山県・岡山市等の公表情報、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。記載した補助率・国費限度額・募集期間・家賃上限の計算式はいずれも令和8年度(2026年度)の内容であり、年度により改定されます。家賃上限の計算例(0.80・0.90の行)は計算式に当てはめた参考値で、岡山市の市町村立地係数は本記事では確認できていません。
自治体を通じた補助は、自治体が実施していない場合は利用できません。国に制度の枠があることと岡山市・岡山県で使えることは別です。
補助の対象可否、限度額の適用、家賃上限、管理期間中の取扱い、財産処分の手続きは、いずれも交付事務局および自治体の判断によります。実際の申請にあたっては、岡山市 住宅課(086-803-1466)、岡山県 住宅課(086-226-7527)、倉敷市 住宅課(086-426-3531)または交付事務局で必ずご確認ください。
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