「生活保護の方はちょっと……」
仲介会社から入居の打診を受けたとき、そう答えられる大家さんは少なくありません。そしてその判断には理由があります。建物と近隣を守るために、長年そうしてきたという方もいらっしゃるはずです。
この記事は、その判断を変えるようお願いするものではありません。
ただ、現場で打診をしていると、断る理由として挙がる3つの点が、いずれも制度の実際とずれていることがあります。そこだけは、条文と国の資料でお伝えしておきたいと思いました。
読んだうえで「それでも受け入れない」というご判断なら、それは尊重されるべきものです。
誤解①「家賃を滞納されやすい」——代理納付(生活保護法第37条の2)を使えば、家賃は自治体から大家さんの口座へ直接振り込まれます。しかも滞納は代理納付の要件ではありません。入居の時点から使えます。
誤解②「退去のときに原状回復費が取れない」——負担の区分は一般の入居者と同じです。生活保護だから不利になる仕組みはありません。むしろケースワーカーという第三者が継続的に関与するため、連絡が取れなくなりにくい面があります。
誤解③「すぐ出ていくから長く住まない」——ここが最も実際と逆です。生活保護の方は簡単に引っ越せません。転居費用は原則自己負担で、支給されるのは限られた事由に該当し福祉事務所の承認がある場合だけです。結果として長期入居になりやすい傾向があります。
国も動いています。厚生労働省と国土交通省は連名の通知で代理納付の積極的な活用を求め、不動産関係団体への協力依頼も明記しています。
ただし注意すべき点も3つあります。後半で正直にお伝えします。
この仕組みを代理納付といいます。思いつきの運用ではなく、法律に定めがあります。
・生活保護法第37条の2(保護の方法の特例)——保護の実施機関は、本人に代わって政令で定める者に住宅扶助費等を支払うことができる
・生活保護法施行令第3条——対象となる費用(住宅扶助・共益費)を定める
・生活保護法施行規則第23条の2——代理納付の対象となる共益費の範囲を定める
・平成18年3月31日 社援保発第0331006号——運用上の留意事項
そして、法律上の扱いがもう一つ重要です。
つまり大家さんが受け取った家賃は、本人に渡ったお金を本人が支払ったのと同じ扱いです。後から「本人が受け取っていない」と争われる構造にはなっていません。
多くの大家さんが知らない3つのこと
代理納付について、現場でよく誤解されている点です。
| よくある理解 | 実際 |
|---|---|
| 滞納してから申請するもの | 滞納は要件ではありません。福祉事務所が判断するもので、入居の時点から使えます |
| 入居者本人の同意や委任状が必要 | 国の通知上は同意も委任状も不要とされています(ただし実際の運用では、自治体が書面または口頭で同意を取ることが一般的です) |
| 家賃だけが対象 | 共益費も対象になり得ます(施行令第3条・施行規則第23条の2) |
一番上の行が、最も大きな誤解です。「滞納が起きてから手を打つ制度」だと思われていることが多いのですが、そうではありません。入居申込みの段階でケースワーカーに相談できます。
また、受け取り先は大家さん本人に限りません。管理会社の口座を受け取り先にすることもできます。その場合は、代理権が賃貸借契約書や管理委託契約書の記載で確認されます。
① 対象外になったときの返金——入居者が亡くなられた場合や収入が増えて保護が廃止された場合、すでに振り込まれた分について、大家さんが返金に応じる必要が生じることがあります。
② 満額支給されない月——住宅扶助費が満額支給されない月は、システム上代理納付ができないとしている自治体が複数あると、国の資料に記載されています。その月は本人からの支払いになります。
どちらも「制度が使えない」という話ではありませんが、知らずにいると驚く点です。
生活保護以外の方の滞納はどう備えるか
比較のために触れておきます。一般の入居者の滞納には家賃債務保証会社で備えます。
2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法で、国土交通大臣が認定する家賃債務保証業者の制度ができました。認定業者は住宅金融支援機構の保険を利用できます。2026年3月末時点で認定を受けているのは全国で9社です。
つまり構造としてはこうなります。
| 一般の入居者 | 生活保護の入居者 | |
|---|---|---|
| 家賃の出どころ | 本人の収入(変動する) | 住宅扶助(制度上の支給) |
| 支払いの経路 | 本人の口座から | 代理納付なら自治体から直接 |
| 滞納時の備え | 保証会社の立替 | 代理納付なら滞納の経路自体が少ない |
| 第三者の関与 | 原則なし | ケースワーカーが継続的に関与 |
原状回復については、通常の使用による損耗(通常損耗)と経年変化は貸主の負担が原則とされ、借主に求められるのは故意・過失による損傷などに限られます。
これは入居者が生活保護を受けているかどうかで変わりません。同じ基準です。
生活保護の方にはケースワーカーという第三者が継続的に関与しています。定期的な面談や訪問があり、住まいの状況も把握されています。
一般の入居者で起きがちな「退去後に連絡が取れなくなる」「どこへ行ったか分からない」という事態が、相対的に起きにくいという実務上の感覚があります。
ただし、ここは誤解しないでください
「生活保護だから自治体が払ってくれる」わけではありません。退去時の原状回復費が扶助から出るという仕組みは、原則としてありません。
つまり負担の区分は一般と同じで、支払い能力の問題は一般と同じように残ります。ここを「生活保護だから安心」と誤解しないでください。
だからこそ、入居時にやっておくことが効きます。
- 室内の状態を写真で記録し、双方で共有する——もともとの傷か、入居中のものかを後から判断できます。築古の物件ではとくに重要です
- 原状回復の負担範囲を書面で確認する——どこまでが借主負担かを、入居前に文字にしておきます
- 設備が故障したときの連絡先と順番を伝える——放置されて被害が広がるのを防げます
当社では、この3つを入居前に必ず行っています。あわせて管理会社や大家さんの対応の傾向・方針も、入居者へ事前にお伝えしています。入居後の「思っていたのと違った」を減らすためです。
そして入居後もLINEで相談を受け続けています。実際、いただくご相談で最も多いのは入居中のことです。
これは大家さんにとっても意味があります。入居者からの一次相談を当社が受けるため、大家さんに直接くる分が減ります。
一般の入居者は、転職・結婚・家賃の見直し・気分の変化で引っ越せます。費用は自分で出せばよいからです。
生活保護の方はそうはいきません。
| 一般の入居者 | 生活保護の入居者 | |
|---|---|---|
| 引っ越しの決定 | 本人の自由 | 福祉事務所への相談・承認が必要 |
| 敷金・礼金 | 自己資金から | 限られた事由に該当する場合のみ支給 |
| 引越業者への費用 | 自己資金から | 同上 |
| 結果 | 動きやすい | 動きにくい=長く住む傾向 |
※転居費用が支給される事由は、建物の取り壊し、賃貸契約の更新拒絶、世帯人数の変動、転居指導を受けた場合など、実施要領で限定されています。該当するかどうかは個別の判断になるため、必ず福祉事務所でご確認ください。
これは大家さんにとって、どういう意味を持つか
別の記事で、空室の損失を試算しました。家賃5万円の部屋が半年空くと、受け取れなかった家賃は30万円になります。
賃貸経営でもっとも大きな損失は、滞納ではありません。空室です。
2年で退去する入居者と、6年住む入居者では、10年間に発生する募集の回数が違います。そのたびに原状回復費・広告料・空室期間が発生します。
「動きにくい」という性質は、貸す側から見れば「長く埋まっている」ことを意味します。
この点は、国の資料にも記録されています。国土交通省が自治体へのヒアリングをまとめた資料には、代理納付によって「家主が受給者を受け入れやすくなり、退去リスクも下がる」という趣旨の記載があります。
入院、施設への入所、親族との同居、建物の取り壊し、転居指導——退去する事由はあります。
お伝えしたいのは、「気が変わったから引っ越す」という退去が起きにくい構造になっているという点だけです。
国も、受け入れる側への協力を求めています
対象を広げることは、大家さんの善意だけに委ねられた話ではありません。
・福祉部局と住宅部局が連携し、生活保護受給者の住まいの確保を進めること
・代理納付制度を積極的に活用すること
・家賃債務保証、身元保証、見守り、残存家財の整理といった入居・居住支援サービスを活用すること
・国が不動産関係団体の長に対して協力を依頼すること
平成27年7月17日 事務連絡
・生活保護受給者が入居可能な民間賃貸住宅の相談窓口を案内
・全国賃貸住宅経営者協会連合会が家主向けに作成したガイドブックを添付
さらに2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法で、受け入れる大家さんへの支援が整理されました。
| 支援 | 内容 |
|---|---|
| セーフティネット住宅の登録 | 入居を拒まない住宅としての登録。全国で960,737戸(2026年3月末) |
| 居住サポート住宅の認定 | 見守り等を行う住宅を自治体が認定。全国で303戸(2026年6月15日時点) |
| 改修費の補助 | 国費上限62万円/戸の枠 |
| 家賃低廉化の補助 | 2.5万円/戸・月の枠(国と地方が各半分) |
| 残置物処理 | 居住支援法人の業務に追加。対応できるのは73法人・29都道府県(2026年3月末) |
岡山市内の物件は岡山市 住宅課(086-803-1466)、市外は岡山県 住宅課(086-226-7527)へご確認ください。
受け入れを検討するとき、確認する5項目
打診を受けたときに見ていただきたい点です。この5つで、おおむね判断できます。
岡山市(2級地-1)の住宅扶助の上限は、単身世帯でおおむね37,000円が目安です。世帯人数によって変わり、改定されることもあります。上限を超える家賃の部屋は、そもそも選択肢に入りません。現在の金額は福祉事務所または当社でご確認ください。
② 共益費・管理費の扱いを決めているか
共益費は家賃とは別の扱いになります。代理納付の対象になり得ますが、扶助として出る範囲には決まりがあります。家賃に含めるのか別立てにするのかで、結論が変わることがあります。
③ 代理納付が使えるかをケースワーカーに確認したか
福祉事務所の判断です。入居申込みの段階で確認します。滞納は要件ではありません。
④ 原状回復の負担範囲を書面にしたか
通常損耗と経年変化は貸主負担が原則です。どこからが借主負担かを、入居前に文字にしておきます。
⑤ 入居時の室内を写真で記録したか
築古の物件では、これが退去時のトラブルをいちばん減らします。
「家賃37,000円、共益費3,000円」という物件が住宅扶助の範囲に入るのかどうかは、組み方によって変わることがあります。ここは数字を見ないと判断できません。
それでも受け入れが難しい場合
正直にお伝えします。次の場合は、当社から「難しい」とお伝えしています。
- 家賃が住宅扶助の上限を大きく超えている——制度上、選択肢に入りません。家賃設定の見直しが先になります
- 2階以上で階段のみ、かつ高齢の方を想定する場合——足腰への負担が大きく、定着しにくいことがあります
- 生活できる状態にない——給湯器が壊れている、水が出ない、雨漏りがある。これは入居者層の問題ではなく建物の問題です
- 近隣トラブルが継続している——どの層でも定着しません
- 大家さんご自身が強い抵抗をお持ちの場合——無理に受け入れていただくと、入居後の小さなことが大きな問題になります。それは入居者にとっても不幸です
最後の1行は本気でお伝えしています。納得されていない受け入れは、結局うまくいきません。
ただ、制度は20年前とは変わっています。代理納付も、認定保証会社も、見守りも、残置物の取り決めも、当時はありませんでした。同じ心配に、違う手段で備えられるようになっています。
判断されるのは大家さんです。当社ができるのは、判断に必要な材料を正確にお渡しすることだと考えています。
よくある質問
- Q. 生活保護の入居者は家賃を滞納しやすいのですか?
- A. 代理納付を使えば、住宅扶助が自治体から大家さんの口座へ直接振り込まれます。入居者の手元を経由しないため、使ってしまう・支払いを忘れるという経路がありません。法律上、この支払いは受給者本人へ保護金品が交付されたものとみなされます。ただし代理納付は福祉事務所の判断で、すべての世帯が対象になるわけではありません。
- Q. 代理納付は家賃を滞納してから申請するものですか?
- A. 違います。滞納は代理納付の要件ではありません。福祉事務所が判断するもので、入居申込みの段階でケースワーカーに相談できます。「滞納が起きてから手を打つ制度」という理解は誤解です。
- Q. 代理納付の根拠となる法律は何ですか?
- A. 生活保護法第37条の2(保護の方法の特例)です。対象となる費用は生活保護法施行令第3条、代理納付の対象となる共益費の範囲は生活保護法施行規則第23条の2に定められています。運用上の留意事項は平成18年3月31日社援保発第0331006号で示されています。
- Q. 代理納付には入居者本人の同意が必要ですか?
- A. 国の通知上は、本人の同意や委任状は不要とされています。ただし実際の運用では、自治体が書面または口頭で本人の同意を得ていることが一般的です。
- Q. 共益費も代理納付の対象になりますか?
- A. 対象になり得ます。生活保護法施行令第3条および施行規則第23条の2で範囲が定められています。ただし扶助として出る範囲には決まりがあるため、家賃に含めるか別立てにするかで結論が変わることがあります。
- Q. 生活保護の入居者の原状回復費は自治体が払ってくれるのですか?
- A. 原則として払われません。退去時の原状回復のうち借主が負担すべき分は本人の負担です。負担の区分は一般の入居者と同じで、通常損耗と経年変化は貸主負担が原則です。だからこそ入居時に負担範囲を書面で確認し、室内を写真で記録しておくことが重要になります。
- Q. 生活保護の入居者はすぐ退去してしまうのではありませんか?
- A. 実際は逆の傾向があります。転居費用は原則自己負担で、支給されるのは限られた事由に該当し福祉事務所の承認がある場合だけです。そのため気が変わったから引っ越すという退去が起きにくく、長期入居になりやすい傾向があります。国土交通省の資料にも、代理納付により退去リスクが下がるという趣旨の記載があります。
- Q. 代理納付で注意すべき点はありますか?
- A. 2つあります。入居者が亡くなられた場合や保護が廃止された場合、すでに振り込まれた分の返金を求められることがあります。また住宅扶助費が満額支給されない月は、システム上代理納付ができないとしている自治体が複数あると国の資料に記載されています。
- Q. 岡山市の住宅扶助の上限はいくらですか?
- A. 岡山市は2級地-1で、単身世帯の上限はおおむね37,000円が目安です。世帯人数によって変わり、改定されることもあります。上限を超える家賃の部屋は選択肢に入らないため、正確な金額は福祉事務所または当社でご確認ください。
- Q. 管理を任せなくても客付けの相談だけできますか?
- A. できます。管理のご依頼や媒介契約は必要ありません。「この家賃なら住宅扶助の範囲に入るか」の確認だけでも構いません。
- Q. 岡山市以外(倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市)でも相談できますか?
- A. はい。ミニクルホームでは岡山市周辺エリアについてもご相談を承っています。住宅扶助の上限額は地域の級地によって異なるため、所在地に応じてご案内します。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※本記事は生活保護法、同施行令、同施行規則、民法、借地借家法、住宅セーフティネット法および厚生労働省・国土交通省・岡山市等の公表情報、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。代理納付の可否、共益費の扶助対象となる範囲、住宅扶助の上限額、転居費用が支給される事由は、いずれも個別の事情にもとづく福祉事務所の判断によります。また制度や金額は改定されることがあります。実際のご判断の前に、所管の福祉事務所、岡山市 住宅課(086-803-1466)または岡山県 住宅課(086-226-7527)で必ずご確認ください。
改修費補助および家賃低廉化補助は、自治体が実施していない場合は利用できません。原状回復の負担区分は契約内容および個別の事情によります。
当社は賃貸仲介・賃貸管理を行う宅地建物取引業者であり、法律事務所・税理士事務所ではありません。個別の法律判断・税務判断は行えません。また入居者側のご相談も承っているため、大家さんと入居者の利害が分かれる場面において、一方の代理人として交渉する立場にはありません。法的な判断が必要な場合は弁護士、税務は税理士へご相談ください。
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