誤解：持ち家があると生活保護は受けられない
→ これは正確ではありません。厚生労働省は、生活保護の申請についてよくある誤解として、持ち家がある方も申請できると案内しています。実際に、持ち家に住みながら保護を受けている世帯も一定数あります。

実際に壁になるのは：住宅ローンの返済が続いていること
→ 保護費からローンを返すことは、原則として認められていません。問題は「家を持っていること」ではなく「返済が続いていること」のほうにあります。

判断するのは福祉事務所です
保有を認めるかどうか、保護を適用するかどうかを決めるのは、お住まいの区の福祉事務所です。世帯の状況、不動産の評価、ローンの残り方によって結論は変わります。この記事は考え方の整理としてお読みいただき、実際の可否は必ず福祉事務所へご相談ください。

• 残債がどれくらい少ないか（自治体の運用例では、おおむね300万円以下といった水準が目安として挙げられることがあります）
• 返済期間があとどれくらいか（おおむね5年以内といった水準が目安とされる例があります）
• 毎月の返済額が生活を圧迫していないか（生活扶助基準額に対して小さい割合に収まっているか）

数字はあくまで目安です
上に挙げた金額や年数は、一部の自治体で運用の目安として示されている水準であり、全国一律の基準ではありません。岡山市での取扱いや、ご自身の世帯に当てはまるかどうかは、必ず担当のケースワーカー・お住まいの区の福祉事務所へご確認ください。

まず「残債と売却見込み」を整理しませんか

売るかどうかを決める前の段階で大丈夫です。
状況をお聞きして、順番を一緒に整理します。

営業時間 10:00〜18:00／定休日 水曜日・不定休

• 借入申込者および同居の配偶者が、原則として65歳以上であること
• 居住用不動産の評価額が、おおむね500万円以上であること
• その不動産に賃借権・抵当権などが設定されていないこと
• この貸付けを利用しなければ生活保護が必要になる世帯だと、福祉事務所が認めた世帯であること

ステップ1｜ローンの残債と返済予定を確認する

最初にやるのは、数字を見えるようにすることです。金融機関から届く返済予定表、または残高証明書を手元に出してください。確認するのは「残債がいくらか」「あと何年か」「毎月いくら払っているか」の3点です。手元になければ、借入先の金融機関に再発行を依頼できます。

ステップ2｜家がいくらで売れそうか確認する

次に、おおよその売却見込み額を把握します。査定を受けること自体に費用はかかりませんし、査定を受けたからといって売らなければならないわけでもありません。まだ迷っている段階でも、数字が分かるだけで判断材料が増えます。

ステップ3｜売却で残債が消えるかどうかを見る

ステップ1と2の数字を並べると、進む道がはっきりします。

例A｜残債800万円・売却見込み1,200万円
売却代金で残債を返しても手元に残る状態です（アンダーローン）。諸費用を差し引いたうえで、住み替えの資金に充てられる可能性があります。

例B｜残債1,500万円・売却見込み900万円
売っても600万円が残る状態です（オーバーローン）。通常の売却は難しく、後述する任意売却などの検討が必要になります。

ステップ4｜住み替え先の家賃の目安を確認する

売却後に賃貸へ移る場合、保護を受けるなら住宅扶助の上限内で物件を探すことになります。岡山市の目安としては、単身世帯でおおむね37,000円程度の水準が参考になります。ただし金額は世帯人数や年度によって変わりますので、必ず福祉事務所でご確認ください。共益費や駐車場代が上限に含まれないことも多いため、家賃だけで判断しないようご注意ください。

ステップ5｜福祉事務所に相談する

ここまでの数字を持って、お住まいの区の福祉事務所へ相談してください。残債、返済予定、査定の目安、住み替えの希望が整理されていると、話がスムーズに進みます。ケースワーカーは手続きを止める人ではなく、制度の中で使える道を一緒に探す相手です。遠慮せず、今の状況をそのままお話しください。

任意売却
金融機関の同意を得たうえで、通常の売却に近い形で売る方法です。市場で売るため、競売より条件が整いやすい傾向があります。引渡し時期などを相談できる余地もあります。

競売
滞納が続いた結果、裁判所の手続きによって強制的に売却される流れです。時期や条件を自分で選ぶことは基本的にできません。

専門家の領域についてのお断り
債務整理、自己破産、金融機関との返済条件の交渉といった法的な判断や代理交渉は、弁護士・司法書士など各分野の専門家の役割です。当社は法的な判断を行うことも、交渉の代理人となることもできません。不動産の現状整理、査定、売却、住み替え先のご案内といった不動産実務の範囲でお手伝いし、必要に応じて提携する専門家のご紹介や、法テラス等の公的な相談窓口のご案内をいたします。

相談せずに家を売ってしまう
売却代金は収入として扱われ、保護の判断に影響します。売る前に福祉事務所へ相談しておくほうが安全です。

確認を受ける前に賃貸契約を結んでしまう
初期費用の扶助が受けられなくなることがあります。見積書の確認が先です。

滞納を放置する
滞納が続くと競売の手続きに進み、売り方も時期も選べなくなります。苦しくなった時点が、いちばん選択肢の多いタイミングです。

Q1. 住宅ローンが残っていると、生活保護は絶対に受けられませんか？

絶対に受けられないわけではありません。ただし、保護費からローンを返済することは原則として認められないため、返済中の住宅に住んだまま保護を受けることは難しいと考えておくほうが現実的です。残債や返済期間が少ない場合には例外が検討される可能性もあります。判断は福祉事務所によりますので、まずはご相談ください。

Q2. 住宅ローンを完済していれば、持ち家のまま生活保護を受けられますか？

可能性があります。厚生労働省の通知では、現に住んでいる家屋とその敷地は、処分価値が利用価値に比べて著しく大きくない限り保有が認められるという考え方が示されています。ただし資産価値が高い場合は売却を求められることがあります。

Q3. 残債がどのくらいなら例外として認められますか？

全国一律の基準はありません。自治体の運用例では、残債がおおむね300万円以下、返済期間がおおむね5年以内、毎月の返済額が生活扶助基準に対して小さい割合、といった水準が目安として挙げられることがあります。あくまで目安であり、岡山市での取扱いやご自身の世帯への当てはまりは福祉事務所へご確認ください。

Q4. 65歳以上ですが、家を担保にお金を借りる制度があると聞きました。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金という制度があります。原則65歳以上で、居住用不動産の評価額がおおむね500万円以上、かつその不動産に抵当権などが設定されていないことなどが要件とされています。要件に当てはまる場合は生活保護に優先して利用することになります。住宅ローンが残っている家は抵当権が設定されているため、対象になりにくい点にご注意ください。

Q5. 売ってもローンが残りそうです。どうすればいいですか？

売却額がローン残債を下回る状態（オーバーローン）では、任意売却が選択肢になります。金融機関の同意を得て市場で売る方法で、競売より条件を整えやすい傾向があります。ただし手続きに時間がかかるため、滞納が進む前にご相談ください。なお、債務整理や金融機関との交渉は弁護士等の専門家の領域となります。

Q6. 家を売る前と売った後、どちらで福祉事務所に相談すべきですか？

売る前にご相談ください。売却代金は収入として扱われ、保護の判断に影響します。また、売却と住み替えの時期を合わせる必要もあるため、方向性が決まる前の段階で相談しておくほうが進めやすくなります。

• 「持ち家だから受けられない」のではなく「ローン返済中だから難しい」
• 完済済みで資産価値が高くない家なら、住み続けられる可能性がある
• 残債が少なく返済期間が短ければ、例外が検討される場合もある
• 65歳以上は不動産担保型の貸付制度が優先されるが、抵当権付きの家は対象外になりやすい
• 順番は、残債確認 → 査定 → 残債が消えるか判断 → 家賃上限確認 → 福祉事務所に相談
• 売っても残債が残るなら任意売却を検討。滞納前のほうが選択肢が多い
• 家を売る前、賃貸契約を結ぶ前に、必ず相談を

お金と住まいの問題が重なると、気持ちの余裕まで削られてしまいます。眠れない日が続いていたり、誰にも言えずに抱えておられるようでしたら、住まいの話の前に、一度だけでも身近な方や公的な相談窓口に声をかけてみてください。岡山市の福祉事務所、岡山県消費生活センター、法テラスなど、無料で話を聞いてもらえる窓口があります。ひとりで決めなければいけない問題ではありません。

売却も住み替えも、まとめてご相談ください

ミニクルホームは、岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、不動産の売却と、生活保護を受けながらのお部屋探しの両方に対応している不動産会社です。売却の窓口と住まい探しの窓口が別々だと、時期の調整だけで消耗してしまいます。

「まだ売ると決めていない」「残債がいくらか分からない」「ケースワーカーにどう話せばいいか分からない」——どの段階でも大丈夫です。査定だけ、相談だけでも構いません。

対応エリア：岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市など周辺エリアもご相談ください。
※ 記事内の制度の取扱いは一般的な考え方の整理であり、特定の結果を保証するものではありません。認定の可否や金額は世帯の状況・年度により異なりますので、担当のケースワーカー・お住まいの区の福祉事務所へご確認ください。
※ 当社は不動産業者であり、法的な判断や債務整理の代理交渉は行えません。該当する場合は弁護士・司法書士等の専門家、または法テラス等の公的窓口をご案内します。

株式会社ミニクルホーム

所在地：〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号（JR岡山駅西口 徒歩7分）
電話：086-239-3296／FAX：086-239-3323
メール：minikuru@bc.wakwak.com
営業時間：10:00〜18:00／定休日：水曜日・不定休
宅地建物取引業免許：岡山県知事(3)第5473号
業務内容：売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・空室対策コンサル・不動産投資コンサル・内外装リフォーム・古民家再生・空き家管理及び対策相談・保険代理店

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