「この年齢で自己破産をして、もう部屋は借りられないのでは」
「年金生活になっても、家賃を払い続けられるだろうか」

50代・60代で自己破産を経験すると、信用情報のことに加えて、年齢や今後の収入のことも気になり、不安が重なりやすくなります。これまで長く働いてきた方ほど、「こんなはずではなかった」と感じることもあると思います。

でも、自己破産は生活を立て直すための手続きです。ここから先の暮らしを整えることは十分にできます。この記事では、自己破産を経験した50代・60代の方が、岡山市で安心して暮らし直すための住まい探しのポイントを整理します。

結論：「信用情報」「年齢」「将来の収入」の3つを整理すれば、探し方が見えてきます

• 信用情報：自己破産の記録が残っている間は、信用情報を確認しない保証会社を使う物件を中心に探します。
• 年齢：大家さんが気にしやすいのは、年齢そのものよりも、もしものときの連絡体制です。緊急連絡先や見守りの準備で、安心材料を増やせます。
• 将来の収入：今の給与だけでなく、年金生活になっても払える家賃かどうかで考えることが大切です。

審査の結果は保証会社・物件・大家さん・申込者の状況によって異なり、必ず借りられるというものではありません。相談だけでも大丈夫です。

大家さん・保証会社が気にしやすいこと

年齢を理由に一律に断ることが良いとされているわけではありませんが、実際には、大家さんが連絡体制を心配して慎重になることがあります。事前に準備していることを伝えるだけでも、話を聞いてもらいやすくなることがあります。

自己破産の記録と保証会社の選び方

自己破産の記録は、CIC・JICCでおおむね5年、全国銀行個人信用情報センターの官報情報で7年が目安です（2026年9月19日確認）。記録が残っている間は、信用情報を確認しない保証会社を使う物件を中心に探しましょう。保証会社の選び方は信販系と独立系保証会社の違い、自己破産後の部屋探し全体は自己破産後の部屋探しの記事で解説しています。

年金生活を見すえた家賃の決め方

50代・60代の住まい探しでは、「今払える家賃」と「年金になっても払える家賃」の両方を確認しておくことが大切です。何度も引っ越すと、そのたびに初期費用がかかるためです。

年金の見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。数字はあくまで考え方の例です。医療費など、年齢とともに増えやすい支出も考えておきましょう。家賃の決め方は債務整理後の家賃の目安でも解説しています。

緊急連絡先と見守りの準備

緊急連絡先

子どもや兄弟姉妹など、連絡がとれる方に緊急連絡先をお願いし、了承をもらっておきましょう。自己破産のことを家族にどこまで伝えるかは、ご本人が決めて大丈夫です。緊急連絡先をお願いできる方がいない場合は、緊急連絡先がいない人の賃貸契約もご覧ください。

見守り・連絡手段

• 電話が止まらないよう、携帯電話の支払いを優先する（携帯電話と賃貸審査の関係）
• 見守りサービスや、安否確認の仕組みがある物件も検討する
• かかりつけの病院や、地域包括支援センターなどの相談先を把握しておく

使える制度・相談先

• 住宅セーフティネット制度：高齢者など住まい探しに配慮が必要な方の入居を支える制度です。改正法が2025年10月1日に施行され、見守りなどのサポートがある「居住サポート住宅」や、国が認定する家賃債務保証業者の制度などが始まっています（国土交通省、2026年9月19日確認）。
• 居住支援法人：住まい探しや入居後の見守りなどを支援する団体です。岡山県内の団体は、岡山県の公式情報で確認できます。
• 公営住宅：収入などの入居資格があり、募集時期が決まっています。岡山市の最新の募集案内で確認しましょう。
• UR賃貸住宅：保証人が不要で、収入や貯蓄の基準で申し込める制度があります（岡山市のUR賃貸の記事）。

生活が苦しく、生活保護を検討している方は、50代生活保護の部屋探しや60代以上の生活保護向けの記事もあわせてご覧ください。

申込み前に準備したいこと

• 本人確認書類
• 収入が分かる書類（給与明細、年金額が分かる書類など）
• 預貯金が分かるもの（「預貯金審査」の記事）
• 緊急連絡先になってくれる方の了承
• 希望の家賃（年金生活を見すえた金額）、地域、間取り、階数（足腰の負担を考えて1階やエレベーター付きなど）
• 通院先や買い物先など、生活に必要な場所

50代と60代で意識したい違い

50代の方

まだ働いている方が多い年代です。今の収入で審査を受けやすい時期でもあるため、年金生活に入る前に、長く住める家賃の部屋へ移っておくという考え方もあります。

60代の方

再雇用や年金への移行など、収入が変わりやすい時期です。今の収入と年金の見込みの両方を伝えていただくと、無理のない物件を一緒に考えられます。バリアフリーや通院のしやすさも、早めに条件に入れておきましょう。

ご家族（子ども世代）から相談される場合

親御さんの住まいについて、お子さんからご相談いただくこともあります。本人の意向を大切にしながら、緊急連絡先を引き受けるかどうかや、見守りの方法を家族で話し合っておくと、住まい探しが進めやすくなります（親の住み替えを考えるタイミング）。ただし、実際に住まない家族の名前で契約する「名義貸し」は避けてください。

避けた方がよい行動

• 今の収入だけで家賃を決める：年金生活に入ったときに苦しくなるおそれがあります。
• 自己破産や年齢のことを隠して申し込む：申込書に事実と異なる記入をすると、契約後のトラブルにつながるおそれがあります。
• 緊急連絡先の方に伝えないまま名前を書く：保証会社からの確認の電話に対応してもらえず、審査が進まないことがあります。

よくある質問

Q. 50代・60代で自己破産をしていても、部屋は借りられますか？

A. 借りられる可能性はあります。信用情報を確認しない保証会社を使う物件を選び、家賃を無理のない範囲にして、緊急連絡先などの準備を整えることが大切です。

Q. 年金だけの収入でも審査を受けられますか？

A. 年金は安定した収入として見てもらえることがあります。年金額が分かる書類を用意し、年金で無理なく払える家賃の物件を選びましょう。

Q. 家族に自己破産のことを知られたくありません。

A. 自己破産のことを家族にどこまで伝えるかは、ご本人が決めて大丈夫です。緊急連絡先をお願いする場合も、自己破産の内容まで伝える必要があるとは限りません。

Q. 年齢を理由に断られることはありますか？

A. 物件によっては、大家さんが連絡体制を心配して慎重になることがあります。緊急連絡先や見守りの準備を伝えることで、話を聞いてもらいやすくなることがあります。

Q. 身寄りがいなくても大丈夫ですか？

A. 緊急連絡先がいない方向けの方法や、居住支援法人による支援などがあります。状況を伺いながら一緒に考えます。

Q. 今の家に住み続けた方がいいですか？

A. 今の家賃が年金生活でも払える金額であれば、住み続けることも選択肢です。家賃が重い場合は、収入があるうちに住み替えを考える方法もあります。

まとめ

• 自己破産を経験した50代・60代の住まい探しは、「信用情報」「年齢（連絡体制）」「将来の収入」の3つを整理することから始めましょう。
• 家賃は、今の収入だけでなく、年金生活になっても払える金額で考えるのが安心です。
• 緊急連絡先や見守りの準備、住宅セーフティネット制度や居住支援法人などの支援も活用しましょう。

50代・60代からの暮らし直しは、決して遅くありません。これから長く安心して暮らせる住まいを、ミニクルホームが一緒に探します。ご家族からのご相談も歓迎します。相談だけでも大丈夫です。

※信用情報の登録期間、住宅セーフティネット制度の内容は、2026年9月19日時点で各信用情報機関・国土交通省の公開情報を確認したものです。本記事の金額は考え方を示すための仮の数字です。制度の詳細や最新情報は、各機関・自治体の公式情報でご確認ください。