遺言書があると何が変わるのか

遺言書がない場合、相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合う遺産分割協議を行い、全員の合意のもとで遺産分割協議書を作成する必要があります。これに対して有効な遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って相続が進むため、遺産分割協議が不要になるケースがあります。

ただし、遺言書さえあれば全てがスムーズというわけではありません。遺言書の「種類」によって、売却の前提として必要な手続きが異なります。

遺言書の種類と、売却前に必要な手続き

「検認」とは何か、なぜ必要なのか

検認とは、遺言書の形状や日付、署名など、その時点での内容を家庭裁判所が確認し、偽造・変造を防ぐための証拠保全手続きです。遺言書の内容が法的に有効かどうかを判断する手続きではない、という点がよく誤解されるポイントです。検認を経たからといって、その遺言書が必ず有効であると保証されるわけではありません。

検認の申立てには、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本一式や相続人全員の戸籍謄本など、相続登記と似たような書類の収集が必要になります。申立てから検認期日までには一定の期間を要するため、売却を急ぎたい場合でも、この期間は見込んでおく必要があります。

遺言執行者がいる場合・いない場合の違い

遺言書の中で「遺言執行者」が指定されている場合、遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な行為を単独で行う権限を持ちます。2019年7月に施行された改正民法で、この遺言執行者の権限が明確化されました。遺言執行者が指定されていれば、相続人全員の実印・印鑑証明書を都度集めなくても、比較的スムーズに手続きを進めやすいとされています。

遺言執行者が指定されていない場合や、指定された方がすでに亡くなっている場合は、相続人や利害関係者が家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることもできます。必ずしも選任が必須というわけではありませんが、不動産の売却など手続きが複雑になりそうな場合は、専門家である司法書士や弁護士を遺言執行者として選任することも一つの方法とされています。

「不動産を売却して代金を分ける」という遺言の場合（清算型遺贈）

遺言書の中には、「不動産を売却し、その代金を〇〇と△△に等しく分ける」というように、売却してから分配することを定めているものもあります（清算型遺贈と呼ばれます）。この場合、遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者が単独で不動産会社への売却依頼や契約手続きを進められるケースが多く、相続人全員がその都度手続きに関与する必要性が下がる場合があります。

どのような権限がどこまで認められるかは、遺言書の文言や個別の事情によって異なりますので、進め方の詳細は司法書士・弁護士に確認しながら進めることをおすすめします。

遺留分に注意が必要です

名義変更（相続登記）との関係

遺言書がある場合も、不動産を売却するためには名義変更（相続登記）が必要になる点は、遺言書がない場合と変わりません。遺言の内容によっては、相続人の一部が単独で登記を申請できるケースもあり、遺産分割協議を経る場合より手続きがシンプルになることもあります。名義変更の詳しい進め方や売却スケジュールとの関係については、関連記事もご参照ください。

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