なぜ「相続前」に話しておいたほうがいいのか

実家の将来について、相続が始まってから初めて話し合う家族は少なくありません。しかし、相続開始後は次のような制約が重なりやすく、じっくり検討する時間が取りにくいのが実情です。

• 相続税の申告期限（原則10ヶ月以内）など、法律上のスケジュールに追われる
• 相続人全員の合意が必要になり、話し合いの当事者が増える
• 親本人の希望（住み慣れた家をどうしたいか）を、もう直接確認できない

一方で、親が元気なうちに話し合っておけば、親自身の希望を反映しながら、時間をかけて選択肢を検討できるという大きなメリットがあります。「まだ早い」と感じるかもしれませんが、早すぎて困ることはほとんどありません。

実家の生前査定を取っておくメリット

「まだ売るかどうかも決まっていないのに、査定なんて」と思われるかもしれませんが、実家の資産価値をおおまかに把握しておくことには、売却を前提としなくても意味があります。

家族の話し合いの「共通の土台」になる

実家がどのくらいの価値を持つのかが分かっていないと、「将来どうするか」という話し合い自体が抽象的になりがちです。査定額というおおよその目安があることで、生前贈与、将来の売却、賃貸活用など、具体的な選択肢を比較しながら話し合いやすくなります。

将来の税金や手続きのシミュレーションがしやすくなる

資産価値の目安が分かっていれば、相続税がかかりそうかどうか、生前贈与を検討する余地があるかどうかなど、税理士に相談する際の話も具体的に進めやすくなります。なお、査定額（市場価格の目安）と相続税評価額は算定方法が異なるため、相続税額そのものの試算は税理士にご確認ください。

判断能力が低下すると、実家の売却が難しくなることがある

実家の将来を考えるうえで、意外と見落とされがちなのが「認知症などにより判断能力が低下した場合」のリスクです。不動産の売却や大きな契約には、本人の意思確認が必要になるため、判断能力が低下した後では、本人名義のままでは売却や活用の手続きが難しくなる場合があります。

成年後見制度と家族信託という選択肢

判断能力が低下した場合の備えとして、成年後見制度（法定後見・任意後見）や、家族信託といった制度があります。成年後見制度は家庭裁判所が関与する公的な制度で、居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。家族信託は、あらかじめ家族との契約によって不動産の管理・処分を託しておく仕組みで、比較的柔軟な運用がしやすいとされていますが、契約内容の設計には専門知識が必要です。

生前贈与・遺言書という選択肢もある

実家の将来を考える際、生前贈与や遺言書の準備も選択肢の一つです。

相続時精算課税制度の基礎控除（2024年改正）

2024年1月以降の贈与から、相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が新設されました。この基礎控除の範囲内の贈与であれば、贈与税の申告が不要で、将来の相続財産にも加算されないとされています。生前贈与を検討する際の選択肢の一つとして知っておくとよいでしょう。具体的な適用可否や有利・不利の判断は、税理士にご確認ください。

自筆証書遺言書保管制度

2020年7月から、法務局が自筆証書遺言を保管する制度が始まっています。自宅で保管する場合に比べて紛失・改ざんのリスクを減らせるとされており、遺言書の作成を検討する際の選択肢の一つになります。

家族でどう話し合えばいいか

実家の将来というテーマは、切り出し方によっては「財産の話をされている」と親が身構えてしまうこともあります。次のような進め方を意識すると、話し合いがスムーズになりやすいです。

1. 「お金の話」ではなく「これからの暮らしの話」として切り出す

「実家をどうするか」ではなく、「これからも安心して暮らせるように、一緒に考えたい」という形で話を始めると、親御さんも受け止めやすくなります。

2. 査定はあくまで情報収集であることを伝える

「売る前提ではなく、今の価値を知っておきたいだけ」と伝えることで、親御さんの不安を和らげながら話を進めやすくなります。

3. 専門家を交えて、中立的に進める

家族だけで話すと感情的になりやすいテーマでもあります。不動産会社や税理士、司法書士など、第三者の専門家を交えることで、落ち着いて話し合いを進められることがあります。

まとめ

実家の将来について話し合うなら、相続が始まる前、親が元気で判断能力があるうちが、最も選択肢が多いタイミングです。生前査定で資産価値の目安を把握し、生前贈与や家族信託、遺言書といった選択肢を、税理士・司法書士などの専門家とともに検討していくことで、いざという時に慌てずに済みます。まずは情報収集として、査定のご相談だけでも構いませんので、お気軽にお声がけください。

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