施設を退所する生活保護受給者の一般賃貸への移行｜岡山市で部屋を借りる手順
救護施設、障害者支援施設、グループホーム、その他の福祉施設などで生活している方の中には、
「施設を出て、自分のアパートで暮らしたい」
と考える方がいます。
また、本人の希望だけではなく、
- 施設の利用期限が近い
- 地域生活へ移行することになった
- 一人暮らしが可能な状態になった
- 支援を受けながら一般住宅で生活することになった
などの理由で、施設退所と新居探しを同時に進めることもあります。
生活保護を受給している場合、一般の賃貸住宅へ移るには、どのような順番で進めればよいのでしょうか。
一般賃貸への移行は、
① 退所予定日を確認
② 一般賃貸で生活できるか支援者と整理
③ ケースワーカーへ転居相談
④ 住宅扶助・初期費用を確認
⑤ 保証人・緊急連絡先を整理
⑥ 不動産会社へ相談
⑦ 候補物件の見積書を作成
⑧ 必要な確認後に審査・契約
⑨ 退所後も必要な支援を継続
という順番で進めると整理しやすくなります。
「施設を退所する＝一般賃貸へ必ず移れる」ではない
一般の賃貸住宅では、施設のように24時間職員がいるとは限りません。
そのため、
- 食事
- 服薬
- 金銭管理
- 掃除
- ゴミ出し
- 通院
- 買い物
- 家賃・公共料金の管理
- 近隣との関係
などを、自分または地域の支援を利用しながら続けられるか確認する必要があります。
施設の種類によって退所手続きは異なる
ひとことで「施設」といっても、
- 救護施設などの保護施設
- 障害者支援施設
- 共同生活援助・グループホーム
- 自立訓練等の施設
- 高齢者向け施設
- その他の福祉施設
などがあります。
施設の種類や本人の状況によって、 退所手続き、利用できる福祉サービス、生活保護上の取扱いは異なります。
まず施設職員・担当ケースワーカー・相談支援等へ確認しましょう。
STEP1｜退所予定日を確認する
一般賃貸への移行で最初に確認するのは、 いつまでに新居へ入る必要があるのか です。
たとえば、
と具体的な日付が分かれば、そこから逆算して、
- ケースワーカーへの相談
- 物件探し
- 見積書
- 保証会社審査
- 契約
- 引越し
の日程を組めます。
退所直前から探し始めない
一般賃貸は、
「今日相談して明日契約」
と進むとは限りません。
通常は、
- 物件選定
- 内見
- 申込み
- 保証会社審査
- 管理会社・大家さんの確認
- ケースワーカーへの確認
- 契約書作成
などが必要になります。
STEP2｜担当ケースワーカーへ一般賃貸への移行を相談する
生活保護受給中の場合は、担当ケースワーカーへ、
と伝えます。
確認したいこと
- 一般賃貸への転居の必要性
- 住宅扶助の家賃条件
- 敷金等の初期費用
- 引越し費用
- 必要な見積書
- 契約前の確認手順
- 退所・入居予定日
施設側にも「一般賃貸へ移りたい」と早めに伝える
施設職員には、
と伝えておきましょう。
施設側が把握している、
- 現在の生活能力
- 必要な支援
- 服薬
- 通院
- 金銭管理
- 緊急時の対応
などを整理できると、退所後の生活設計に役立ちます。
STEP3｜障害福祉施設等からの退所なら自立生活援助なども確認
障害のある方が施設やグループホームなどから一般住宅へ移る場合、 自立生活援助 などを利用できる可能性があります。
岡山市の自立生活援助では、対象となる方について、
- 定期的な巡回訪問
- 相談対応
- 必要な情報提供
- 生活上の助言
などの援助を行う仕組みがあります。
また状況によっては、
- 地域移行支援
- 地域定着支援
- 相談支援
- 訪問看護
- 居宅介護
なども検討できます。
対象要件があるため、施設職員や相談支援専門員などへ確認してください。
一般賃貸とグループホーム、どちらがよい？
| 住まい | 向いている状況 |
|---|---|
| 一般の民間賃貸 | 必要な地域支援を利用しながら、自分の部屋で生活できる場合 |
| グループホーム | 日常生活上の相談や援助を受けながら生活したい場合 |
| その他の支援付き住居 | 本人の状態や地域のサービスに応じて検討 |
本人が一般賃貸を希望していても、 退所後の生活が継続できるか を関係者で確認しておくことが大切です。
STEP4｜住宅扶助の家賃条件を先に確認する
生活保護で一般賃貸へ移る場合は、 住宅扶助などの条件に合う物件 を探す必要があります。
気に入った物件を見つけてから、
「この家賃では認められませんでした」
となると、部屋探しを最初からやり直すことになります。
そのため、 ケースワーカーへ家賃条件を確認してから不動産会社へ相談 すると効率的です。
家賃だけでなく毎月の固定費も確認する
一般賃貸では、
- 共益費
- 水道代
- 町内会費
- 月額保証料
- 24時間サポート
- インターネット等
が必要になる物件もあります。
施設生活から一般賃貸へ移ると、 自分で管理する毎月の支出が増える ため注意しましょう。
STEP5｜一般賃貸へ移る初期費用を確認する
民間賃貸を契約すると、
| 費用 | 確認ポイント |
|---|---|
| 敷金 | 住居確保のために必要な費用として個別確認 |
| 礼金 | 必要やむを得ない場合に認定される場合があります |
| 仲介手数料 | 契約に必要な不動産手数料として確認 |
| 保証会社保証料 | 保証会社の利用が契約条件の場合に確認 |
| 火災保険料 | 賃貸契約上必要な場合に確認 |
| 引越しに必要な費用 | 必要性・内容・見積方法等をケースワーカーへ確認 |
などが必要になる場合があります。
転居の必要性・生活状況・物件・費用などを福祉事務所が個別に確認します。自己判断で先に契約金を支払わないようにしましょう。
STEP6｜保証人・緊急連絡先を確認する
施設生活が長い方では、
- 親族と長期間連絡を取っていない
- 保証人になってくれる人がいない
- 家族との関係が悪い
- 身寄りがない
こともあります。
家賃保証会社を利用して、 連帯保証人なしで相談できる物件 もあります。
ただし保証会社を利用しても、 緊急連絡先を求められる場合 があります。
施設職員を勝手に緊急連絡先へ書かない
退所時によく注意してほしいのが、
「施設の担当者を緊急連絡先に書けばいい」
と自己判断してしまうことです。
退所後も緊急連絡先として対応可能かは、所属機関・担当者によって異なります。
必ず事前に確認しましょう。
STEP7｜不動産会社へ施設退所予定であることを伝える
不動産会社へは、
と伝えると状況を整理しやすくなります。
一緒に伝えたい内容
- 退所予定日
- 生活保護受給中であること
- 世帯人数
- 家賃条件
- 希望地域
- 保証人の有無
- 緊急連絡先の有無
- 本人確認書類
- 入居後の支援の有無
- 通院の有無
- ケースワーカーへの相談状況
大家さんが気にしやすいのは「施設にいたこと」だけではない
大家さん・管理会社・保証会社では、
- 家賃条件
- 保証会社審査
- 本人と連絡が取れるか
- 緊急時の連絡方法
- 一般住宅で生活を継続できそうか
などを確認する場合があります。
そのため、
「施設から出る人です」
という情報だけではなく、
など、必要な範囲で生活体制を説明できると相談しやすくなる場合があります。
STEP8｜一般賃貸で暮らしやすい立地を選ぶ
施設では食事や生活支援がある場合でも、一般賃貸では自分で買い物・通院等を行うことになります。
そのため、
- スーパー
- コンビニ
- 病院
- 薬局
- バス停
- 駅
- 福祉サービス事業所
との距離を確認しましょう。
家賃が安いという理由だけで、生活に不便な場所を選ばないこと も重要です。
高齢者・障害がある場合の物件チェック
- 1階またはエレベーター
- 玄関までの階段
- 室内段差
- 浴室・トイレの使いやすさ
- バス停までの距離
- 通院先へのアクセス
- 買い物環境
本人が今後一人で生活することを想定して確認してください。
STEP9｜候補物件が決まったら初期費用見積書を作る
物件が見つかったら、不動産会社へ初期費用見積書を作ってもらいます。
確認するのは、
- 家賃
- 共益費
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 保証会社費用
- 火災保険料
- 前家賃
- 日割り家賃
- 鍵交換費用
- その他契約費用
です。
必要に応じて、ケースワーカーへ物件資料と見積書を確認してもらいます。
STEP10｜審査・契約・退所日の調整
必要な確認が終わったら、
- 保証会社審査
- 管理会社審査
- 大家さんの確認
などへ進みます。
審査に通った後は、
施設退所日と新居の鍵渡し日がずれないように調整
してください。
退所日が先になり、新居の鍵がまだ受け取れない状態になると、一時的に住居を失う可能性があります。
退所日までに部屋が決まらない場合
退所日が迫っても一般賃貸が決まらない場合は、
と施設職員・ケースワーカー・相談支援等へ改めて伝えてください。
この場合、
- 退所時期
- 一時的な居場所
- 別の福祉サービス
- 一般賃貸探しの継続
などを関係者で再調整する必要があります。
退所してからネットカフェ・ホテル・車中泊で探すことを最初から前提にしない ことが重要です。
退所後の一人暮らしで注意したい7つのこと
- 家賃・光熱費の支払い日を管理する
- 服薬・通院を継続する
- ゴミ出しルールを確認する
- 郵便物を定期的に確認する
- 設備故障は管理会社へ連絡する
- 困ったときに支援者へ早めに相談する
- ケースワーカーとの連絡を切らさない
施設退所から一般賃貸へ移る10ステップ
よくある質問
Q．生活保護を受けながら施設から普通のアパートへ移れますか？
一般賃貸で生活することが可能と判断され、転居の必要性・住宅扶助・物件条件等について必要な確認ができれば、民間賃貸への移行を相談できます。施設の種類や本人の状況によって手続きは異なります。
Q．施設を退所するだけで初期費用は出ますか？
施設退所という事実だけで初期費用が自動的に支給されるわけではありません。転居の必要性や新居の費用等についてケースワーカー・福祉事務所へ契約前に確認してください。
Q．保証人がいません。
家賃保証会社を利用して、連帯保証人なしで相談できる物件があります。ただし保証会社審査や緊急連絡先等の条件があります。
Q．施設職員を緊急連絡先にできますか？
施設・職員によって対応は異なります。本人や施設へ確認せず勝手に記載しないでください。退所後も対応可能か事前確認が必要です。
Q．障害者支援施設やグループホームから一人暮らしへ移るのが不安です。
岡山市には、自立生活援助や地域定着支援など、一人暮らしを支援する障害福祉サービスがあります。利用対象となるか施設職員・相談支援専門員等へ確認してください。
Q．施設を出たら支援は全部終わりますか？
必ずしもそうではありません。利用要件を満たせば、退所後も相談支援、訪問系サービス、自立生活援助等につながる場合があります。退所前から支援体制を整理しておきましょう。
Q．退所まで1週間しかありません。
施設職員・ケースワーカー・不動産会社へ同時に相談してください。1週間以内の契約を保証することはできないため、退所時に住居がない可能性も関係者へ早めに共有することが重要です。
まとめ｜施設退所は「部屋を借りること」より「地域生活を続けられること」が重要
施設を退所する生活保護受給者が一般賃貸へ移る場合は、
施設職員
＋
ケースワーカー
＋
必要に応じた相談支援・福祉サービス
＋
生活保護の部屋探しに対応できる不動産会社
が連携して進めることが重要です。
まず、
- 退所日を確認する
- 一般住宅で必要な支援を整理する
- ケースワーカーへ転居相談する
- 住宅扶助・初期費用を確認する
- 保証人・緊急連絡先を整理する
- 不動産会社へ早めに相談する
- 候補物件の見積書を作る
- 必要な確認後に審査・契約する
- 退所日と鍵渡し日を調整する
- 退所後も必要な支援を継続する
という流れで進めましょう。
一般賃貸へ移る目的は、 「施設を出ること」そのものではありません。
自分の部屋で生活しながら、 通院・服薬・金銭管理・買い物・家事などを必要な支援と組み合わせ、安定した地域生活を続けられること が大切です。
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施設退所後に一般の賃貸住宅で暮らしたい方へ
ミニクルホームでは、岡山市を中心に、生活保護を受給しながら施設・グループホーム等から一般の賃貸住宅へ移行する方のお部屋探しをご相談いただけます。
「施設の退所日が決まった」
「自分のアパートで暮らしたい」
「生活保護の家賃条件が分からない」
「新居の初期費用を用意できない」
「保証人がいない」
「緊急連絡先も不安」
「退所後も支援を受けながら生活したい」
という場合もご相談ください。
お問い合わせ時には、 施設の退所予定日・生活保護の状況・住宅扶助の家賃条件・保証人と緊急連絡先の有無・退所後の支援状況 を分かる範囲でお知らせいただくと、物件条件を整理しやすくなります。
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※施設の退所や一般賃貸への移行については、施設の種類、本人の生活状況、支援体制等によって手続きが異なります。施設を退所するという理由だけで転居費用・初期費用が自動的に支給されるものではありません。住宅扶助、敷金等、礼金、仲介手数料、保証料、火災保険料、引越し費用等については、契約前に担当ケースワーカー・福祉事務所へご確認ください。障害福祉サービスについても利用要件があります。また、賃貸審査の通過を保証するものではありません。
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