水害で自宅に住めなくなった生活保護受給者の住居確保｜岡山市の緊急対応と部屋探し

豪雨や洪水、河川の氾濫、内水氾濫などによって賃貸住宅が浸水し、

「今日から自宅で生活できない」

という状況になった生活保護受給者は、何から始めればよいのでしょうか。

「床上まで水が入った」
「電気が使えない」
「家具や布団が水浸しになった」
「カビや悪臭で生活できない」
「大家さんから当分戻れないと言われた」
「新しい部屋を借りるお金がない」

水害では、住居・家財・ライフラインが同時に被害を受けることがあります。

最優先｜まだ水害の危険があるなら部屋へ戻らない

洪水が引いた後でも、

• 漏電
• 床・壁の損傷
• 床下の泥
• 汚水・下水の流入
• カビ
• 建物の傾き

などによる危険があります。

「水が引いたから住める」と自己判断せず、大家さん・管理会社などへ建物の状態を確認しましょう。

STEP1｜片付け前に写真を撮る

水害では、 被害状況を片付けてしまう前に写真で残しておくことが重要 です。

たとえば、

• 建物全体
• 玄関
• 床上・床下の浸水
• 壁の水位跡
• 家具・家電
• 布団・衣類
• 泥・汚水
• 破損した設備

などを撮影しておきましょう。

STEP2｜岡山市の「り災証明書」を確認する

岡山市では、豪雨・台風・地震・津波などの自然災害によって住家が被害を受けた場合、 住家の「り災証明書」 を申請できます。

り災証明書は、調査のうえ、 住家の被害程度を証明するもの です。

各種の被災者支援を受けるときに必要となる場合があります。

申請前に準備しておきたいもの

• 本人確認書類
• 被害状況が分かる写真
• 被災した住所などの情報

岡山市も、 片付けや修理の前に被害状況を写真で保存しておく ことを案内しています。

STEP3｜大家さん・管理会社へ「住み続けられるか」を確認

賃貸住宅の場合は、大家さん・管理会社へ、

• 現在部屋へ戻ってよいか
• 電気・ガスを使用してよいか
• 修繕予定はいつか
• 修繕まで何日・何週間かかるか
• 一時的な退去なのか
• 今後住み続けられるのか

を確認します。

特に、

を確認することが、新居探しが必要か判断するポイントになります。

STEP4｜ケースワーカーへすぐ連絡する

生活保護受給中なら、担当ケースワーカーへ水害被害を伝えてください。

と具体的に伝えます。

伝える内容

• 被災した日時
• 床上・床下浸水など被害状況
• 現在どこに避難しているか
• 今夜泊まる場所があるか
• 大家・管理会社の説明
• 自宅へ戻れる見込み
• 家財の被害
• 新しい住居が必要になりそうか

今夜住む場所がない場合は明確に伝える

水害直後は、新しい賃貸探しより前に、 その日から生活する場所の確保 が必要になることがあります。

STEP5｜新しい賃貸への転居が必要か確認する

水害によって、

• 建物が大きく損傷した
• 長期間修繕できない
• 衛生上生活を続けることが難しい
• 建物を取り壊すことになった
• 大家さんから退去を求められた

場合などは、新しい住宅への転居を検討します。

生活保護の実施要領では、 住宅が老朽・破損などにより居住に耐えない状態と認められる場合 などに、住宅確保に必要な敷金等を認め得る仕組みがあります。

水害で実際に今回のケースが対象になるかは、福祉事務所が個別に判断します。

水害による転居で新居の初期費用はどうなる？

転居の必要性が認められた場合には、新しい賃貸の初期費用について相談できる可能性があります。

STEP6｜不動産会社へ「水害による緊急転居」と伝える

新しい部屋を探す場合、不動産会社には最初から、

と伝えましょう。

さらに、

• 世帯人数
• 住宅扶助の家賃条件
• 現在の避難先
• 希望地域
• 最短の入居希望日
• 保証人の有無
• 緊急連絡先の有無
• ケースワーカーへ相談済みか

を伝えるとスムーズです。

住宅扶助内の物件を優先する

水害で急いでいる場合でも、生活保護の新居は住宅扶助などの条件を確認する必要があります。

岡山市で生活保護の賃貸を探す場合は、 世帯人数に応じた住宅扶助の家賃条件 を確認してから探します。

また、

• 共益費
• 水道代
• 町内会費
• 保証会社の月額費用
• その他の定額サービス

など、家賃以外の毎月費用も確認しましょう。

水害後の新居は「ハザードマップ」も確認したい

急いでいるからといって、次の住居でも同じように浸水しやすい場所を選んでしまうと、将来また同じ問題が起きる可能性があります。

時間が許す範囲で、

• 洪水浸水想定区域
• 内水氾濫
• 河川との距離
• 建物の階数
• 避難場所

なども確認しましょう。

特に高齢者・障害者など避難に時間がかかる方は、 災害時の避難しやすさ も部屋選びの条件に入れることをおすすめします。

家財が水没した場合はどうなる？

水害では、

• 布団
• 衣類
• 炊事用品
• 家具
• 家電

など、生活に必要な家財を失うことがあります。

生活保護には、災害によって最低生活に直接必要な家具什器を失い、 他の救護等でも必要な家財をまかなえない場合に、家具什器費を相談できる仕組み があります。

家財保険・火災保険の水災補償も確認する

賃貸契約時に加入している家財保険・火災保険によっては、 水災補償 が付いている場合があります。

ただし、

• 洪水
• 床上浸水
• 一定割合以上の損害

など、支払条件は保険契約によって異なります。

加入している保険会社が分からない場合は、管理会社・契約した不動産会社へ確認してみましょう。

保険金が支払われる場合は、その内容を担当ケースワーカーへ報告して取り扱いを確認してください。

水害で身分証や通帳を失った場合

水害では重要書類まで泥水につかったり、流失したりすることがあります。

たとえば、

• 本人確認書類
• 通帳
• キャッシュカード
• 印鑑
• 生活保護関係書類
• 携帯電話

などです。

全部再発行できるまで部屋探しを止めるのではなく、 「水害によって書類を紛失した」ことをケースワーカーと不動産会社へ伝えながら準備 しましょう。

水害直後から新居確保までの流れ

よくある質問

まとめ｜水害で住めない場合は写真・ケースワーカー・住居確保を早く進める

水害によって自宅に住めなくなった生活保護受給者は、

1. 安全を確保する
2. 片付け前に被害写真を撮る
3. 大家・管理会社へ居住可能か確認する
4. ケースワーカーへすぐ連絡する
5. 今夜の住居がない場合は明確に伝える
6. り災証明書を申請する
7. 保険の水災補償を確認する
8. 戻れない場合は新しい賃貸を探す
9. 住宅扶助・転居費・初期費用を確認する
10. 必要な家財を失った場合は家具什器費を相談する

という順番で進めましょう。

特に大切なのは、

「水害で住めなくなったので、今住む場所がありません」

と、現在の住居喪失の状況を担当ケースワーカーへ具体的に伝えることです。

新しい賃貸が必要になった場合も、 先に契約せず、ケースワーカーと不動産会社へ同時に相談しながら住居確保を進めましょう。

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