立ち退きを求められたときの補償は？立退料の考え方

立ち退きを求められたら必ず出ないといけない？

大家さんや管理会社から立ち退きを求められても、通知を受け取っただけで必ず退去しなければならないとは限りません。

特に、普通借家契約で長く住んでいる場合、借主の居住権は強く保護されています。

普通借家契約では、貸主が更新を拒絶したり、契約終了を求めたりするには、単に「建て替えたい」「売りたい」「古いから」だけでは足りず、正当事由が問題になります。

正当事由とは？

正当事由とは、貸主側が借主へ退去を求めるために必要とされる合理的な理由のことです。

ただし、正当事由は一つの事情だけで決まるものではありません。

立退料に相場はある？

立退料には、法律で「家賃の何ヶ月分」と一律に決まった相場はありません。

インターネット上では「家賃6ヶ月分」「家賃1年分」などの目安を見かけることがありますが、実際には物件の状況、立退き理由、借主の事情、退去までの期間、次の住まいにかかる費用によって変わります。

立退料に含めて考えたい費用

立退料の話し合いでは、単に「迷惑料」として見るのではなく、退去によって実際に必要になる費用を整理することが大切です。

立ち退き理由別の考え方

最初に確認すべき書類

立ち退きを求められたら、まず書類と事実を整理します。

退去条件で必ず確認すること

立退料交渉の進め方

立退料の交渉では、感情的に「もっとください」と言うより、実際にかかる費用を整理して話す方が現実的です。

合意書を作るときの注意点

立退料や退去時期について合意する場合は、口頭ではなく書面に残しましょう。

生活保護の方が立ち退きを求められた場合

生活保護を受給している方が立ち退きを求められた場合は、自己判断で退去に同意する前に、必ずケースワーカーへ相談しましょう。

次の住まいの家賃が住宅扶助上限内か、引越し費用や初期費用が支給対象になるか、立退料を受け取った場合の扱いがどうなるか、福祉事務所への確認が必要です。

高齢者・身寄りなしの方の注意点

高齢者や身寄りのない方が立ち退きを求められた場合、問題は立退料だけではありません。

次の部屋の審査、保証会社、緊急連絡先、見守り、引越し作業、残置物処分、通院先、買い物環境、バス停までの距離など、生活再建の準備が必要です。

話し合いがまとまらない場合の相談先

やってはいけない行動

よくある質問

まとめ｜立ち退きは「正当事由・立退料・次の住まい」をセットで確認

立ち退きを求められたときは、まず慌てて退去に同意しないことが大切です。

普通借家契約では、貸主側から更新拒絶や解約申入れをするには、正当事由が問題になります。建替え、老朽化、売却、自己使用などの理由があっても、借主側の生活事情や立退料の内容も含めて総合的に判断されます。

立退料には一律の相場があるわけではありません。引越し費用、次の物件の初期費用、家賃差額、敷金返還、原状回復費、生活再建にかかる負担を整理して、書面で条件を確認しましょう。

立ち退きを求められたときに確認したいポイントは、次の10点です。

• 普通借家契約か定期借家契約か
• 立ち退き理由は何か
• 退去期限はいつか
• 正当事由の説明があるか
• 立退料の金額はいくらか
• 引越し費用・初期費用は足りるか
• 敷金返還・原状回復費の扱いはどうなるか
• 立退料の支払時期は退去前か退去後か
• 生活保護・高齢者・保証人なしの場合、次の審査に通るか
• 合意内容を必ず書面に残しているか

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