家族が刑務所から出てくるとき、心配なのは本人だけではありません。迎える側の家族も、これからの暮らし、近所や職場のこと、自分の生活を守れるかどうか、たくさんの不安を抱えています。誰にも相談できず、一人で悩んでいるご家族は少なくありません。

まずお伝えしたいのは、家族が全部を背負わなくていいということです。

出所後の住まいには、「同居する」「近くに別の部屋を借りる」「更生保護施設などを経由する」「支援機関に任せて距離を置く」といった選択肢があります。どれを選んでも、それぞれに意味があります。大切なのは、家族としてできること・できないことを先に整理し、保護観察所などの支援と役割を分けることです。家族が連帯保証人や同居を必ず引き受けなければならないわけではありません。

この記事では、ご家族に向けて、引受人の役割、同居・別居それぞれの選択肢と注意点、名義や保証のこと、岡山で相談できる窓口を、岡山市の不動産会社の立場から整理します。

※ご本人向けの住まい探しの流れは出所後の住まいはどう探す？、前科がある方の部屋探し全体は岡山市で前科があっても部屋は借りられる？でまとめています。

結論｜ご家族に押さえてほしい5つのこと

まず知っておきたい「引受人」のこと

受刑中の家族が仮釈放などを目指すとき、保護観察所の保護観察官や保護司が、出所後に帰る予定の家を訪ね、住まいの状況や家族の考えを聞き取ることがあります。これを「生活環境の調整」といいます。釈放後の住まいや仕事、家族や関係者からの協力の見込みを確認し、出所後の生活を整えるためのものです。

引受人・緊急連絡先・連帯保証人の違い

※一般的な整理です。引受人として求められる内容は、保護観察所にご確認ください。賃貸の書類に署名するときは、緊急連絡先の欄でも保証の文言が入っていないかを必ず確認しましょう。

引き受けられないときは

引受人になることは、家族の義務ではありません。同居が難しい、気持ちの整理がつかない、家族の生活を守りたい——どの理由も正当です。その場合は、保護観察官・保護司に正直に伝えてください。帰住先がないことは仮釈放の判断に影響することがありますが、更生保護施設や自立準備ホームなどを帰住先として調整する道もあります。「同居はできないが、手紙や面会は続けたい」「部屋探しの相談には乗れる」など、できる範囲を伝えることにも意味があります。

4つの選択肢を比べる

どれが正解ということはありません。途中で選び直すこともできます。たとえば「最初の3か月は施設、そのあと近くにアパート」「最初の半年は同居、そのあと一人暮らし」といった段階的な形もよくあります。

同居する場合に確認したいこと

住んでいる家が賃貸・公営住宅のとき

※無断で同居人を増やすと、契約違反として問題になることがあります。どこまで事情を伝えるかは、管理会社と相談しながら決めて大丈夫です。

家族で決めておきたい「同居のルール」

• 期間の目安：「半年をめどに一人暮らしを始める」など、ゴールを共有する
• 生活費の分担：働き始めたら毎月いくら入れるか
• お金の貸し借り：原則しない、するなら金額と返し方を決める
• 家の鍵・帰宅時間・お酒：家族が安心して暮らせるルール
• 困ったときの相談先：保護司・保護観察官の連絡先を家族も知っておく

保護観察中であれば、保護司に同席してもらって話し合うのも一つの方法です。家族だけで決めるより、お互いに冷静に話しやすくなります。

別居（近くに部屋を借りる）場合に確認したいこと

契約の名義は原則として本人

家族の名義で部屋を借り、そこに本人を住ませることを申込書に書かずに行う「名義貸し」は、契約違反やトラブルの原因になります。部屋は本人の名義で、保証会社を使って借りるのが基本です。物件によっては、家族が契約者、本人が入居者として申込書に正しく記載する形を認めている場合もありますが、その場合は家族が家賃の支払いの責任を負うことになるため、慎重に考えましょう。

連帯保証人になる前に

2020年4月以降、個人が賃貸の連帯保証人になる場合は、保証する金額の上限となる「極度額」を契約で定めることが必要になりました。極度額は、例えば家賃の24か月分などとされることがあります。

今は多くの物件で家賃保証会社を使えるため、家族が連帯保証人にならなくても申し込める場合があります。「保証人は難しいが、緊急連絡先なら引き受けられる」という形も、よくある選び方です。

家族ができる、無理のない支え方

• 初期費用の一部を援助する（金額を決めて一度きりにする、などのルールを）
• 緊急連絡先を引き受ける（保証人とは違い、家賃の支払いの責任は一般的にない）
• 内見や契約に付き添う
• 入居後、ときどき様子を見に行く・電話をする

お金で比べてみる｜同居と近居

近所や職場に知られたくないとき

• 不動産会社に相談した内容を、ご家族やご本人の同意なく大家さんや第三者に伝えることはありません（当社の場合）
• 本人の部屋を、家族の家から少し離れたエリアで探すこともできます
• 保護観察の遵守事項で、特定の場所や人への接近が制限されている場合があります。被害を受けた方の生活圏を避けるなど、エリアは保護観察所と相談して決めましょう

時期別｜ご家族がやっておきたいこと

ご家族が相談できる窓口（岡山）

※電話番号は岡山県の資料（2024年1月時点）によるものです。変更されている場合がありますので、各機関のホームページでご確認ください。罪を犯した人の家族を支える民間の団体もあります。

ミニクルホームができること

• ご家族からの、同居・近居・施設経由などの住まいの選び方のご相談
• ご家族の家から通いやすい、または少し離れたエリアでの部屋探し
• 保証会社を使い、ご家族が連帯保証人にならずに借りられる物件のご提案
• 賃貸に住むご家族が同居人を追加するときの、管理会社への確認の進め方のご相談
• 保護観察所・更生保護施設・福祉事務所などの支援者の方との連絡の調整

すべてのご希望に沿えるとお約束はできませんが、ご家族ができることと、支援に任せることを分けて考えるお手伝いをします。

よくあるご質問

まとめ

• 引受人になるかどうかは、家族が考えて決めてよい
• 引受人・緊急連絡先・連帯保証人は、責任の重さが違う
• 同居なら、期間とルールを決め、賃貸・公営住宅の手続きや生活保護の扱いを確認する
• 別居なら、名義は原則本人。保証会社を使えば家族が保証人にならずに済む場合もある
• 家族だけで抱え込まず、保護観察所・保護司・支援機関と役割を分ける

家族が罪を犯したとき、周りの家族もまた、言葉にできない思いを抱えて過ごしてきたはずです。迎え入れたい気持ちと、不安や怒りが入り混じるのは、決しておかしなことではありません。ご家族自身の生活と心を守ることも、とても大切です。つらいときは、一人で抱え込まずに、保護司や支援機関、身近な相談先に話してください。私たちも、住まいのことでできる限りお手伝いします。

対応エリア：岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市など周辺エリアもご相談ください。
※記事内の内容は公表資料と一般的な賃貸実務をもとにした整理であり、物件の確保や審査の結果を保証するものではありません。
※当社は不動産業者であり、更生保護・生活保護・法律についての判断や、交渉の代理はできません。引受人のことは保護観察所に、生活保護の扱いは福祉事務所に、保証や法律の判断は弁護士にご確認ください。
※生活保護を受けて部屋を借りる場合、賃貸の契約はケースワーカーの確認を受けてから結ぶようにしてください。

参考にした公的情報
・法務省｜生活環境の調整
・法務省｜再犯防止推進白書（生活環境の調整・帰住先の確保）
・法務省｜2020年4月1日から保証に関する民法のルールが変わりました
・岡山県｜第2次岡山県再犯防止推進計画（関係団体の連絡先）
※2026年10月時点で確認できた情報をもとにしています。