「募集図面に『軽飲食可』と書いてある。ランチでパスタや唐揚げを出すカフェは大丈夫？」
「『重飲食不可』の物件で、ラーメン店はやっぱり無理なのだろうか」

貸店舗の募集情報では、「重飲食可」「軽飲食可」「飲食不可」といった表記をよく見かけます。ところが、この「重飲食」「軽飲食」には法律上の明確な定義がなく、物件や貸主によって線引きが違うことがあります。

この記事では、岡山市で飲食店を開きたい方に向けて、重飲食と軽飲食の違いの目安と、迷いやすい業態の考え方、そして契約前に業種を確認する方法をまとめました。

重飲食と軽飲食の違い（一般的な目安）

ただし、この区分は不動産会社や貸主によって少しずつ違います。たとえばイタリアンや居酒屋は、メニューや調理方法によって重飲食とされることも、そうでないこともあります。

なぜ「重飲食不可」の物件があるのか

• 設備の容量が足りない：排気・排水・電気・ガスの容量が、重飲食の調理に対応していないことがあります。
• 近隣や同じ建物への影響：煙やにおい、厨房機器の音や振動が、上の階の住居やオフィス、近隣からの苦情につながることがあります。
• 建物のルールや方針：管理規約や、建物全体のテナント構成の考え方で、業種を制限している場合があります。
• 退去時の負担：油汚れやにおいが建物に残ると、原状回復や次の入居者募集に影響することがあります。

迷いやすい「グレーゾーン」の業態

実際の相談で迷いやすいのが、次のような業態です。どれもメニューや調理方法しだいで判断が分かれます。

募集図面の表記の読み方

「重飲食可」と書かれていても、ダクトやグリーストラップがない物件もあります。表記だけで判断せず、設備の状況もあわせて確認しましょう。

保健所の許可と「契約上の業種制限」は別のもの

飲食店を開くには、保健所の営業許可が必要です。2021年6月の食品衛生法の改正で営業許可の業種が見直され、それまでの「喫茶店営業」は「飲食店営業」に統合されました。つまり、カフェもラーメン店も、許可の区分としては基本的に同じ「飲食店営業」です。

一方で、その物件でどんな業態の飲食店を営業できるかは、貸主との賃貸借契約の「使用目的」によって決まります。保健所の許可を取れることと、契約で認められていることは別、と考えておきましょう。

岡山市では、飲食店の営業許可の窓口は保健福祉局 保健所衛生課 食品衛生係で、施設工事の着工前に図面を持って相談するよう案内されています。

契約前に業種を確認する方法

1. 業態の計画を書き出す
   メニュー、調理方法（揚げる・焼く・炒める）、使う機器（ガス・IH・フライヤー・オーブン）、営業時間をまとめます。
2. 貸主・管理会社に計画を伝える
   「カフェです」だけでなく、具体的なメニューと機器を伝えて、可否を確認します。
3. 設備の容量を確認する
   排気ダクト、グリーストラップ、ガス・電気・給排水の容量が、計画に合っているかを確認します。
4. 承諾を書面でもらう
   契約書の使用目的に、具体的な業態（例：「カフェ（揚げ物を含む軽食の提供あり）」）を記載してもらうと安心です。
5. におい・煙への対応の取り決めを確認する
   苦情が出た場合の対応（脱臭装置の設置など）を求める特約がないかを確認します。
6. 将来のメニュー変更の手続きを確認する
   業態や機器を変える場合に、事前に承諾が必要かを確認します。

重飲食可の物件を選ぶときの注意点

• 排気ダクトが屋上まで立ち上がっているか、その太さ・能力は十分か
• グリーストラップの容量と清掃の状態
• 前の店のにおいや油汚れが残っていないか（清掃・修繕が必要か）
• 上の階や隣が住居の場合、におい・煙・音への配慮が必要になる
• 退去時の原状回復の範囲（ダクトや厨房設備の撤去を含むか）

よくある質問

重飲食と軽飲食に法律上の定義はありますか？

法律上の明確な定義はなく、不動産業界の慣習的な分け方です。火・油・煙・においの多い業態を重飲食、少ない業態を軽飲食とするのが一般的ですが、最終的な判断は物件・貸主ごとに異なります。

「軽飲食可」の物件で、ランチを出すカフェはできますか？

メニューや調理方法によります。揚げ物や炒め物を出す、フライヤーやガスコンロを使うといった場合は、重飲食と判断されることもあります。具体的なメニューと機器を伝えて、貸主に確認しましょう。

保健所の許可は、重飲食と軽飲食で違いますか？

許可の区分としては、基本的にどちらも「飲食店営業」です。2021年6月の法改正で、喫茶店営業も飲食店営業に統合されました。ただし、業態によって必要な設備は異なるため、工事前に保健所へ相談しましょう。

開業後にメニューを増やしても大丈夫ですか？

契約の使用目的の範囲を超える業態になると、契約違反を指摘されたり、においや煙の苦情につながったりすることがあります。将来の予定がある場合は、契約前に貸主へ伝えておきましょう。

「重飲食可」なら、どんな業態でも開けますか？

「重飲食可」でも、ダクトやグリーストラップなどの設備が整っているとは限りません。また、業種によっては別途貸主の確認が必要なこともあります。設備の状況と契約条件をあわせて確認しましょう。

まとめ

• 「重飲食」「軽飲食」に法律上の定義はなく、物件・貸主ごとの判断です。
• 保健所の許可はどちらも基本的に「飲食店営業」。業種の制限は契約の使用目的で決まります。
• 迷う業態は、メニュー・調理方法・機器を伝えて、書面で承諾をもらいましょう。
• 「重飲食可」でも設備が整っているとは限らないため、ダクトやグリーストラップも確認しましょう。

参考：「重飲食とは 軽飲食とは 2つの違いと判断基準」／「重飲食不可の理由と注意点」／江東区「食品衛生法の改正に伴う営業許可・営業届出」／岡山市「食品衛生 営業許可・届出について」