岡山の空き家、隣地との境界が曖昧だと売れないのか

まず理解｜「境界」には2種類ある

境界が曖昧なまま売ると、どうなるか

境界を確定させずに売ることもできますが、その場合、次のような影響があります。

特に、買い手が住宅ローンを使う場合、境界が確定していないと融資が受けにくく、それが原因で売買が成立しないこともあります。だからこそ、確定測量をしてから売ることが、有利な売却につながるのです。

「確定測量」とは何か

境界をはっきりさせる方法が「確定測量」です。土地家屋調査士が、隣地の所有者や道路の管理者（役所）の立会いのもとで境界を確認し、全員の合意を得て、正確な境界と面積を確定させる測量です。

確定測量の費用と期間

確定測量にかかる費用と期間の目安は、次のとおりです。ただし、条件によって大きく変わります。

隣地の所有者が多い、公道に面していて役所との境界確認（官民境界）が必要、といった場合は、費用も期間も増える傾向があります。相続で権利関係が複雑な場合は、さらに時間がかかることもあります。余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

隣地が協力してくれないときは

確定測量は「必ず必要」とは限らない

ここも知っておきたい点です。確定測量は、すべての売却で必ず必要というわけではありません。次のように、ケースによって判断が変わります。

• 確定測量をしたほうがよいケース：土地の価値が高い、隣地との境界が曖昧、買い手が住宅ローンを使う、境界トラブルの可能性がある場合など。
• 省略できることもあるケース：建物を解体せず現況で売る、買い手が測量を求めない、といった場合。ただし、買い手や取引の条件によります。

確定測量が必要かどうか、するとしてどのタイミングでするかは、物件の状況や買い手の希望によって変わります。費用もかかることなので、まず不動産会社に相談し、必要性を見極めることが大切です。

まず査定と、境界の状況確認を

境界が曖昧な空き家が、いくらで・どう売れるかは、境界の状況、隣地所有者の協力が得られるか、確定測量が必要かによって変わります。「境界が曖昧だから売れない」と一律に決まるものではありません。確定測量をしてから売るべきか、現況で売れるかは、状況によって判断が分かれます。

まずは不動産会社に相談し、査定とあわせて境界の状況を確認してもらうことをおすすめします。査定を通じて、その物件が「確定測量をすべきか」「どう売るのが現実的か」が見えてきます。測量が必要な場合は、土地家屋調査士をご紹介しながら進められます。査定は無料ですし、境界が曖昧な物件でも問題なく受けられます。まずはご相談ください。

よくある質問

※本記事は当社の実務経験および公表情報にもとづき、一般的な考え方を整理したものです（2026年8月時点）。掲載している費用・期間はあくまで一般的な目安であり、実際の確定測量の費用・期間・売却の成否は物件の状況により異なります。境界確定、確定測量、筆界特定制度、筆界確認書などは専門的な手続きであり、個別の事情によって異なるため、具体的なケースは土地家屋調査士・不動産会社・弁護士等の専門家に必ずご確認ください。掲載している関連記事のURLは公開時の実際のリンクにあわせてご確認・修正のうえご利用ください。