ご家族が亡くなった悲しみの中で、アパートの鍵の束と、空室の多さに向き合うことになった。「ローンも固定資産税も続くのに、家賃が入ってこない」「何から手をつければいいのか分からない」。そんなお気持ちで、このページを開かれたのかもしれません。
まず、お伝えしたいことがあります。相続したその日に、売るか持つかを決める必要はありません。最初の90日にやるのは、「守る」「数える」「材料をそろえる」「動かす」の4つです。
①最初の90日は、4つの段階に分けて進めます。(1〜14日)守る (15〜45日)数える (46〜75日)判断の材料をそろえる (76〜90日)動かす。
②賃貸借契約は、貸主が亡くなっても終わりません。相続人が貸主の立場を引き継ぎます。入居者の方は、これまでどおり住み続けられます。
③最初に決めるのは「売るか持つか」ではなく、「入居者への連絡」と「家賃の受け取り先」です。
④期限は3つ、早めにカレンダーへ。準確定申告(4か月)、相続税(10か月)、相続登記(3年)。いずれも専門家への確認が必要です。
⑤空室が多いことは、それだけで「売れない」「失敗」ではありません。毎月いくら足りないかを数字にすると、次の判断がしやすくなります。
先に、当社の立場をお伝えします
当社がお答えできないこと:相続税・所得税など税金の判断、相続登記の手続き、遺産分割や相続人どうしの話し合いの代理。これらは税理士・司法書士・弁護士などの専門家の領域です。当社は、相続人のどなたか一方の代理人として交渉する立場にもありません。
空室だらけのアパートを相続して、不安になる3つのこと
ご相談の多くは、次の3つに集約されます。
- お金のこと:ローンの返済、固定資産税、修繕費。家賃が入らないのに出ていく。
- 入居者のこと:何か連絡したほうがいいのか。家賃はどこに振り込まれるのか。
- 決めること:売るのか、持つのか。他の相続人とどう話すのか。
順番があります。「入居者への連絡」→「現状を数える」→「判断の材料をそろえる」の順に進めれば、決めるときの迷いはかなり減ります。
最初の90日の全体像
第1段階|1〜14日 まず守る
- 入居者への連絡と、家賃の受け取り先の確認
- 管理会社・サブリース・保険の確認
- 現地の確認(鍵・共用部・雨漏り)
第2段階|15〜45日 数える
- 全室の一覧(入居中・空室・家賃・敷金)
- 毎月の収支の計算
- 相続人の確認と、家賃の扱いの取り決め
- 3つの期限をカレンダーへ
第3段階|46〜75日 判断の材料をそろえる
- 「持つ・売る・建て替える」を比べる表をつくる
- 査定や見積りを複数集める
第4段階|76〜90日 動かす
- 空室の募集条件を決め、小修繕を手配する
- 方針を書面にして、専門家へつなぐ
※当社による整理の目安です。相続の状況(相続人の数、遺言の有無、ローンの残り)によって、順番や期間は変わります。
最初の90日で空室を埋め切る必要はありません。先に「現状を数える」ことをおすすめします。数字が分かる前に、値下げや大きな工事に踏み切ると、あとで見直しがきかなくなることがあります。
第1段階(1〜14日)まず守る
入居者の方へ連絡する
貸主が亡くなっても、賃貸借契約は終了せず、相続人が貸主の立場を引き継ぎます(民法896条など)。入居者の承諾や、契約書の作り直しは原則として必要ありません。
ただ、家賃の振込先や連絡先が変わる場合があるため、実務上は早めの案内が欠かせません。
入居者の皆様へ
当アパートのオーナー◯◯が、令和◯年◯月◯日に逝去いたしました。
賃貸借契約は、そのまま相続人が引き継ぎます。皆様のお住まいに変更はありません。
・家賃のお支払い先は、当面これまでどおり/◯月分から下記に変更いたします。
・設備などのご連絡先は、これまでどおり/下記です。
ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
連絡先:◯◯(電話◯◯)
※当社作成の例文です。管理会社が入っている場合は、管理会社と相談して案内してください。亡くなった理由や、相続人どうしの話し合いの内容は、書かなくて構いません。
亡くなった方の名義の口座は、金融機関が死亡を知ると取引を止めるのが一般的です。入居者がその口座へ振り込んでいる場合は、金融機関に取り扱いを確認してから、新しい受け取り先を決めてください。勝手に別の相続人の口座へ変えると、あとで相続人どうしのトラブルになることがあります(第2段階で整理します)。
管理会社・サブリース・保険を確認する
- 管理会社に任せている場合:契約書を見て、連絡先・送金先の変更方法を確認する
- サブリース(一括借り上げ)の場合:貸主の地位の承継の手続きを、サブリース会社に確認する
- 火災保険:契約者・被保険者が亡くなった方になっていないか、事故のときの連絡先はどこかを確認する
現地を見に行く(空室の確認)
空室の多いアパートほど、目が行き届かなくなりがちです。最初の2週間のうちに、一度は現地を確認してください。
| 見る場所 | 確認すること |
|---|---|
| 空室 | 鍵の所在・雨漏り・カビ・におい・残置物・水道の使用状況 |
| 共用部 | 電灯・ゴミ置き場・郵便受け・階段の傷み・雑草 |
| 建物全体 | 外壁のひび・屋根・給湯器・設備の古さ |
| 入居中の部屋 | (入室せず)ベランダ・郵便受け・外から見た様子 |
※入居中の部屋に、貸主であっても無断で入ることはできません。入る必要があるときは、事前に入居者の了承を得てください。
第2段階(15〜45日)数える
全室の一覧をつくる
賃貸借契約書、通帳、入金の記録をもとに、1室ずつ表にします。
特に敷金は大切です。入居者から預かっている敷金の返還義務は、貸主の立場とともに相続人が引き継ぎます。残高を確認して、誰がどう引き継ぐかを、あとの取り決めに入れておきます。
毎月の収支を数字にする
「空室だらけ」の不安は、毎月いくら足りないのかが見えないことから大きくなります。
・入る家賃:40,000円 × 3室 = 120,000円
・出ていくお金:ローン返済 100,000円+固定資産税・都市計画税の月割 25,000円+保険・共用部の電気・清掃など 15,000円 = 140,000円
・差し引き:毎月 20,000円の不足
・空室を1室埋めると、家賃が 40,000円増えて、毎月 20,000円の黒字に変わります。
※計算の例です。実際の金額は、物件・借入によって異なります。管理費や修繕費の積み立て、所得税などは含んでいません。
「全部埋める」のではなく、「あと何室で収支が合うか」が分かれば、判断が具体的になります。
相続人の確認と、家賃の扱いを決める
相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまでは、アパートは相続人の共有の状態になります。
- 遺産分割の前に入った家賃は、最高裁の判決(平成17年9月8日)で、各相続人が相続分に応じて受け取る権利を持つとされています。後の遺産分割の結果には影響されません。
- このため、家賃の精算方法を、相続人のあいだで書面に残すことが勧められています。
- 賃貸の解除など日常的な管理は、持分の過半数で決められますが、売却のように権利そのものを変える行為は、原則として全員の合意が必要です。
※一般的な整理です。個別の事情によって異なるため、弁護士・司法書士・税理士へ確認してください。
3つの期限をカレンダーに入れる
| 手続き | 期限の目安 | 相談先 |
|---|---|---|
| 準確定申告(亡くなった方の家賃収入などの申告) | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 | 税理士 |
| 相続税の申告・納付 | おおむね10か月以内(申告が必要な場合) | 税理士 |
| 相続登記 | 不動産を取得したと知った日から3年以内(令和6年4月1日から義務化。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料) | 司法書士 |
相続登記は、令和6年4月1日より前に相続した場合も対象で、その場合は同日から3年が目安です。遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記という簡易な方法もあります。
※期限は、状況によって異なる場合があります。必ず専門家に確認してください。相続税は、申告が必要かどうかも含めて税理士に相談するのが安心です。
貸している土地は、相続税の評価や小規模宅地等の特例で扱いが変わることがあります。一時的な空室は貸付中として扱われる場合がありますが、「一時的」かどうかは、募集を続けていたかなど事実関係で総合的に判断されます。国税庁の事例では、新規募集を止めていた空室が対象外とされた例もあります。
空室の募集を止める・始めるといった判断の前に、税理士へ相談してください。
第3段階(46〜75日)判断の材料をそろえる
数字がそろったら、ようやく「どうするか」を考えられる状態になります。選択肢は主に4つです。どれが良い・悪いではなく、条件によって変わります。
4つの選択肢を比べる
① 持ち続けて、空室を埋める
- 向く場合
- 建物の状態が悪くなく、1〜2室埋まれば収支が合う
- 確認すること
- 募集条件、設備の古さ、修繕費、管理を誰が担うか
- 注意点
- 相続人が複数なら、誰が管理し、費用を誰が負担するか
② 売却する(建物ごと・入居者がいる状態で)
- 向く場合
- 収支が合わない、相続人が管理を続けられない、共有を解消したい
- 確認すること
- 査定額とローン残高、売却の方法(入居中のまま/空室にして)
- 注意点
- 売却は原則として相続人全員の合意が必要。税金は税理士に確認
③ 建物を解体して、土地を活用・売却する
- 向く場合
- 建物が古く修繕費がかさむ、土地としての需要が見込める
- 確認すること
- 解体費用、入居者への退去のお願いの進め方
- 注意点
- 入居者のいる建物は、退去の話し合いに時間がかかることがある
④ 入居者の対象を広げて、空室を埋める
- 向く場合
- 建物は使えるが、条件が厳しくて内見が入らない
- 確認すること
- 高齢の方・生活保護を受けている方・保証人のいない方の受け入れの考え方
- 注意点
- 受け入れの線と、緊急時の備えを先に決めておく
※当社による一般的な整理です。物件・立地・相続の状況によって、向く選択は変わります。
査定や見積りを、複数集める
1社の意見だけで決めないことをおすすめします。
- 売却の査定:2〜3社に出す(入居中のまま/空室にしての両方の見立て)
- 修繕の見積り:気になる箇所だけ、2社以上から
- 募集の提案:今の管理会社と、ほかの会社から
第4段階(76〜90日)動かす
空室の募集条件を決めて、小修繕を手配する
「持つ」と決めた場合、あるいはまだ決めていない場合でも、空室を放置しないことは共通です。
- 内見で見られるのは、水回り・壁紙・床・におい。気になる一か所から直す
- 募集の記録(掲載の履歴・問い合わせ)を残しておく(税務上の扱いは税理士に確認)
- 家賃を下げる前に、写真・条件・窓口の動きを見直す
方針を書面にして、専門家へつなぐ
90日の終わりに、相続人のあいだで方針をまとめます。決まったことを、メモでも構わないので書面にして全員が持つことが、のちのトラブル防止になります。
- 税理士:準確定申告・相続税・特例の確認
- 司法書士:相続登記・相続人申告登記
- 弁護士:相続人どうしの意見が合わないとき
これはしないでください
貸主が代わっても、入居者の契約はそのまま続きます。建て替えや売却のために退去をお願いする場合も、正当な理由と、丁寧な話し合いが必要です。
2|他の相続人に黙って、家賃を使い切らないでください。
遺産分割の前でも、家賃は相続分に応じた権利があります。記録を残し、精算の方法を決めてください。
3|相続人全員の合意なく、売却を進めないでください。
売却は、原則として相続人全員の合意が必要です。
4|空室の募集を、理由なく止めないでください。
税務上の扱いに影響する場合があります。止める前に税理士へ相談してください。
5|焦って、全室を大幅に値下げしないでください。
下げた家賃は、次の入居者との契約にも続きます。
迷ったら、①入居者への連絡 ②現地の確認 ③全室の一覧と毎月の収支の3つだけで十分です。残りは、その数字を見て、一緒に決めていけば大丈夫です。
大切な方を亡くされた直後に、手続きと判断が重なると、心も体も疲れます。一人で抱え込まず、できることを「今日の1つ」に絞って進めてください。専門家や、私たちのような窓口に任せられるところは任せて構いません。
よくある質問
- Q. 相続したアパートの入居者には、いつ連絡すればいいですか?
- A. 目安は、最初の1〜2週間です。賃貸借契約は貸主が亡くなっても続き、相続人が貸主の立場を引き継ぎますが、家賃の振込先や連絡先が変わる場合があるため、早めの案内が欠かせません。管理会社が入っている場合は、管理会社と相談して案内してください。
- Q. 遺産分割が終わる前の家賃は、誰のものですか?
- A. 最高裁の判決(平成17年9月8日)では、遺産分割の前に入った家賃は、各相続人が相続分に応じて受け取る権利を持ち、後の遺産分割の結果には影響されないとされています。精算の方法を相続人のあいだで書面に残しておくことが勧められています。個別の事情は弁護士などの専門家にご確認ください。
- Q. 入居者から預かっている敷金は、どうなりますか?
- A. 敷金の返還義務は、貸主の立場とともに相続人が引き継ぎます。入居者ごとの預かり額を確認し、誰がどう引き継ぐかを、相続人のあいだで決めておくことが大切です。
- Q. 相続登記はいつまでにすればいいですか?
- A. 不動産を取得したと知った日から3年以内の申請が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(令和6年4月1日から)。同日より前に相続した場合も対象で、その場合は同日から3年が目安です。遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記という簡易な方法もあります。手続きは司法書士にご相談ください。
- Q. 空室が多くても、相続税の特例は使えますか?
- A. 貸しているアパートの土地は、一時的な空室であれば貸付中として扱われる場合がありますが、一時的かどうかは、募集を続けていたかなど事実関係で総合的に判断されます。国税庁の事例では、新規募集を止めていた空室が対象外とされた例もあります。個別の判断は税理士にご相談ください。
- Q. 相続したら、すぐにアパートを売らないといけませんか?
- A. その必要はありません。まず入居者への連絡と現状の把握、毎月の収支の確認を行い、そのうえで、持つ・売る・建て替えを比べて決めるのが一般的です。期限があるのは、準確定申告(4か月)、相続税(10か月)、相続登記(3年)などの手続きです。
- Q. 管理会社に任せているのですが、契約はそのまま続きますか?
- A. 管理委託契約の内容によって異なります。契約書で、オーナーが亡くなったときの扱い、連絡先や送金先の変更方法を確認し、管理会社に相談してください。
- Q. ミニクルホームには、相談だけでもできますか?
- A. できます。アパートの場所・部屋数・空室の数を教えていただければ、優先することを一緒に整理します。売るかどうかが決まっていなくても構いません。ただし、税金や登記の判断、相続人どうしの話し合いの代理は行いません。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:本記事は、アパートを相続した直後の一般的な進め方を整理したもので、個別の事案の結果を保証するものではありません。相続税・所得税などの税金、相続登記、遺産分割・相続人間の調整、賃貸借契約の解釈について、当社は判断を行いません。税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、相続人のどなたかの代理人として交渉する立場にはありません。
利益相反に関する開示:当社は賃貸の募集・管理、売買仲介をお受けしており、お任せいただくと当社に報酬が発生します。当社は現在、賃貸住宅管理業者としての登録番号を本記事に記載しておりません。
制度・期限について(2026年11月時点):相続登記の申請義務(取得を知った日から3年以内、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料、令和6年4月1日施行、施行前の相続も対象で同日から3年)と相続人申告登記は、法務局(岡山地方法務局)の案内にもとづきます。貸主の地位の承継(民法896条ほか)、遺産分割前の賃料の帰属(最高裁平成17年9月8日判決)、敷金返還債務の承継、遺産分割前の管理・変更行為の考え方(民法251条・252条)、準確定申告(4か月以内)は、行政書士事務所の解説記事(オフィスツリー)の整理にもとづきます。貸家建付地・小規模宅地等の特例における一時的な空室の扱いは、国税庁の質疑応答事例と税務専門誌の解説にもとづきます。相続税の申告期限(おおむね10か月以内)は一般的な目安です。実際の期限・要件は状況によって異なるため、専門家にご確認ください。
90日の段階分け、一覧の項目、現地確認の表、収支の計算例、4つの選択肢の比較、してはいけないことは、当社による一般的な整理です。
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