管理会社を変えたいとお考えのとき、最初にやることは解約の連絡ではありません。
契約書を出して、種類を確認することです。
同じ「管理会社に任せている」状態でも、契約書が2種類あります。そして種類によって、できることが180度違います。
| 契約の種類 | あなたの立場 | 変えられるか |
|---|---|---|
| 管理受託契約 | 委託者 | 手順を踏めば変えられます |
| サブリース (一括借上げ・マスターリース) |
賃貸人(貸主) | 借地借家法が適用され、簡単には変えられません |
サブリースの場合、管理会社はあなたの物件を借りている「借主」です。すると借地借家法が借主を保護するため、貸主であるあなたから解約するには「正当の事由」が必要になります(借地借家法第28条)。
そして——「管理会社を変えたい」という理由は、正当事由として認められにくいとされています。
「自分の物件なのに解約できない」という話の正体は、ここです。
最初に契約書の種類を確認してください。管理受託契約かサブリースかで、取れる手段が変わります。
管理受託契約の場合——国土交通省の「賃貸住宅標準管理受託契約書」には解約のルートが2つあります。第21条第1項は「少なくとも○か月前に文書により解約の申入れ」、第21条第2項は「○か月分の管理報酬相当額の金員を支払う」ことで随時終了できる定めです。さらに第22条が、終了時に管理会社が書類と保管する金員を引き渡し、滞納状況を報告する義務を定めています。
サブリースの場合——借地借家法が適用されます。第26条第1項により期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知が必要で、第28条によりその通知には正当事由が必要です。しかも第26条第3項は、転借人(入居者)の使用継続を賃借人(管理会社)の使用継続とみなすと定めています。
正当事由として認められにくいのは、利回りの改善、管理会社の変更、高値での売却といった経済的な事情です。認められやすいのは、本人や家族が住む切実な必要性、旧耐震など老朽化による安全上のリスクです。実務では立退料や違約金を払って合意解約に至る例があります。
そして切り替えで最もトラブルになるのは敷金です。第7条第1項・第10条・第22条が根拠になります。金額の照合は必ず行ってください。
最初の分岐|契約書の種類を見分ける
「この契約書で、あなたは貸主になっていますか。それとも委託者ですか」
| 管理受託契約 | サブリース(特定賃貸借契約) | |
|---|---|---|
| 契約書の表題 | 管理委託契約書/管理受託契約書 | マスターリース契約書/一括借上げ契約書/定期建物賃貸借契約書 |
| あなたの立場 | 委託者(甲) | 賃貸人(貸主) |
| 管理会社の立場 | 受託者(乙) | 賃借人(借主)=転貸する事業者 |
| 法的性質 | 委任・準委任 | 建物賃貸借 |
| 入ってくるお金 | 家賃から管理報酬を差し引いた額 | 借上げ家賃(空室でも一定額のことが多い) |
| 適用される法律 | 賃貸住宅管理業法(第13条〜第20条等) | 借地借家法+管理業法の特定賃貸借の規制(第28条〜第32条等) |
| 解約 | 標準契約書なら第21条のルート | 正当事由が必要(借地借家法第28条) |
賃貸住宅管理業法第2条第4項——特定賃貸借契約とは、賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結されるもの(親族等の密接な関係者との契約などは除く)。
同第5項——特定転貸事業者とは、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者。
空室でも一定額が入る仕組みは、管理会社が借主としてあなたに家賃を払っているから成り立ちます。管理の委託では成り立ちません。
そして借主である以上、借地借家法が管理会社を保護します。
管理受託契約の場合|2つのルートがあります
国土交通省が公表している「賃貸住宅標準管理受託契約書」の条文です。この雛形を使っている契約であれば、次の定めがあります。
第21条第1項(解約の申入れ)
「少なくとも○か月前に文書により解約の申入れを行う」ことで契約を終了できます。○の部分は契約ごとに記入されます。
第21条第2項
委託者(甲)は「○か月分の管理報酬相当額の金員を乙に支払う」ことで、随時契約を終了できます。
予告期間を待たずに終了させる道が用意されています。お金を払って期間を買うという形です。
たとえば予告期間が3か月で、管理報酬が月1万5千円の場合——3か月分の4万5千円を払えば、待たずに終われるという設計です(金額の定めは契約ごとに異なります)。
「3か月待たなければならない」と思い込んでいる方は、契約書の第21条第2項に相当する条項を確認してみてください。
信頼関係が壊れている場合
次の場合、相手方は催告をすることなく契約を解除できるとされています。
一 第8条第1項各号の確約に反する事実が判明した場合
二 契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当した場合
三 相手方に信頼関係を破壊する特段の事情があった場合
なお第20条第1項は、相当の期間を定めた履行の催告を経てからの解除を定めています。
報告が来ない、連絡が取れない、家賃の送金が遅れる——こうした状況があっても、それが「特段の事情」に当たるかは個別の判断です。一方的に解除を通告すると、かえって争いになります。
該当するかどうかの判断は、弁護士等にご確認ください。
更新の時期を逃さないこと
第1項 本契約の期間は、甲及び乙の合意に基づき、更新することができる。
第2項 契約期間が満了する日までに、相手方に対し、文書でその旨を申し出るものとする。
第3項 別段の合意がなければ、従前と同一内容の契約が成立したものとみなす。
何もしないと、従前と同じ内容で続くとみなされます。
「期間が終われば自動的に切れる」のではありません。満了日までに文書で申し出る必要があります。
まずは契約書の頭書で、契約期間の終期を確認してください。
引継ぎは管理会社の義務です
「乙は、甲に対し、本物件に関する書類及びこの契約に関して乙が保管する金員を引き渡すとともに、家賃等の滞納状況を報告しなければならない。」
第23条第2項——終了時に、甲及び乙は入居者へ遅滞なく管理業務の終了を通知しなければならない。
標準契約書を使っている契約であれば、引き渡すことは管理会社の義務です。お願いではありません。
引き渡すものは3つです。
・本物件に関する書類
・この契約に関して乙が保管する金員(敷金等を含みます)
・家賃等の滞納状況の報告
第7条第1項(敷金等)——「乙は、入居者から代理受領した敷金等を、頭書(6)に記載する振込先に振り込むことにより、速やかに、甲に引き渡さなければならない。」
第10条(財産の分別管理)——「乙は、入居者から受領した家賃、敷金、共益費その他の金銭について、頭書(7)の記載に従い甲に引き渡すまで、自己の固有財産及び他の甲の財産と分別して管理しなければならない。」
サブリースの場合|「変えたい」は正当事由になりません
ここは厳しい現実をお伝えします。
「建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。」
同第2項——前項の通知をした場合であっても、期間が満了した後賃借人が使用を継続する場合において、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。
同第3項——「建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。」
サブリースでは、入居者は転借人です。
つまり——入居者が住み続けていれば、それはサブリース会社が使用を継続しているとみなされます。そして貸主が遅滞なく異議を述べなければ、契約は更新されたことになります。
「入居者がいるだけ」で更新が成立し得る、という構造です。
そして通知には正当事由が必要です
賃貸人による第26条第1項の通知および解約の申入れは、「正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。」
正当事由の判断で考慮されるのは、建物の使用を必要とする事情、賃貸借の従前の経過、建物の利用状況と現況、立退きに伴う財産上の給付の申出です。
| 認められやすいとされるもの | 認められにくいとされるもの |
|---|---|
| ・オーナー本人や家族が住む切実な必要性(海外赴任から帰国し自宅がないなど) ・旧耐震基準の建物など老朽化による安全上のリスク(耐震診断報告書や建築士の所見といった客観的な証拠が重要) |
・利回りの改善 ・管理会社の変更 ・高値での売却 ・親族が使用する場合(必要性が相対的に低いとされます) |
経済的な事情とみなされるためです。これが「自分の物件なのに解約できない」の正体です。
実務では立退料・違約金で合意解約に至る例があります
一般論としては、家賃の6か月分程度の立退料や違約金の支払いにより合意解約に至る余地があるとされています。
家賃の減額を特約で止められない点も押さえてください
賃貸住宅管理業法の重要事項説明(法第30条)でも、サブリース業者がオーナーに支払う家賃について「当該額が減額される場合があること」を記載・説明するよう求められています。借地借家法第32条に基づき減額を請求できる旨も説明対象です。
ただしオーナーは必ずしもその請求を受け入れる必要はなく、協議で決まるとされています。
管理業法は第29条で不当な勧誘等を禁止しており、「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」が該当します。将来の家賃減額リスクを伝えずメリットのみを説明する行為は、事実の不告知に当たると例示されています。
また第28条は誇大広告等を禁止し、「家賃保証」などの文言の近くに定期的な家賃見直しや減額があり得る旨を表示するよう求められています。
該当する可能性があると感じた場合は、弁護士または国土交通省の窓口にご相談ください。
切り替えの手順(管理受託契約の場合)
契約書を出して、3か所を見る(今日できます)
| 見る場所 | 確認すること |
|---|---|
| 表題と当事者 | 管理受託契約か、サブリースか |
| 頭書の契約期間 | 終期はいつか(第2条・第3条に関わります) |
| 解約の条項 | 予告期間は何か月か/報酬相当額を払って随時終了できる定めがあるか(第21条に相当する条項) |
あわせて違約金の定めがないかも確認してください。標準契約書には違約金の条項はありませんが、独自の特約が入っていることがあります。
次の会社を決めてから通知する
先に解約を通知すると、管理の空白期間ができます。その間に水漏れや滞納が起きても、受ける人がいません。
入居者にも「今はどこに連絡すればよいか分からない」状態が生まれます。
次の会社を決め、引継ぎの日程を合わせたうえで通知します。
文書で通知する
標準契約書の第21条第1項も「文書により」と定めています。電話や口頭だけで済ませないでください。
| 書くこと |
|---|
| 物件名・対象の住戸 |
| 解約する旨と、契約の条項(第○条にもとづく旨) |
| 解約希望日 |
| 引継ぎの希望日と、引き継いでほしいものの一覧 |
| 日付と署名 |
控えを残してください。やり取りが不安な場合は、記録が残る方法(配達記録や内容証明郵便など)を検討してください。
引継ぎリストを作る
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | 賃貸借契約書(原本または写し)/重要事項説明書/入居申込書/保証会社との契約書類 |
| 金銭 | 入居者ごとの敷金・保証金/前受けの家賃/修繕の積立金(あれば) |
| 鍵 | 本数と、どの住戸のものか/共用部・ポンプ室・ゴミ置き場の鍵も |
| 状況の報告 | 家賃等の滞納状況(第22条で義務とされています)/進行中の修繕/未解決の苦情・相談 |
| 設備 | 設備の型番と設置年/点検の記録/消防設備点検の履歴 |
| 連絡先 | これまで使っていた業者(水道・電気・設備・清掃) |
敷金の金額を照合する(最重要)
入居者ごとの敷金の額と、実際に引き渡された金額が一致するかを必ず確認してください。
照合のもとになるのは賃貸借契約書に記載された敷金の額です。管理会社の報告書だけで確認しないでください。
標準契約書では第7条第1項が「速やかに引き渡さなければならない」、第10条が「引き渡すまで分別して管理しなければならない」、第22条が終了時の引渡しを義務としています。引き渡されない場合、これらが根拠になります。
すでに一部が修繕費などに充当されている場合は、充当の内訳と根拠の書面を出してもらってください。
入居者へ通知する
標準契約書第23条第2項は、終了時に甲及び乙が入居者へ遅滞なく管理業務の終了を通知しなければならないと定めています。
| 通知すること |
|---|
| 管理会社が変わること、切り替えの日 |
| 今後の連絡先(会社名・電話番号・受付時間) |
| 家賃の振込先が変わる場合は、新しい口座と、いつ分から変わるか |
| これまでの連絡先はいつまで使えるか |
通知が遅れると、入居者が旧口座に振り込み、滞納扱いになる混乱が起きます。口座振替を使っている場合は、手続きに1〜2か月かかることがあります。
切り替え後1か月で照合する
| 確認すること |
|---|
| 全戸の家賃が、新しい経路で入金されているか |
| 旧口座に振り込まれたものがないか |
| 引継ぎの漏れがないか(鍵・書類・滞納情報) |
| 保証会社との契約が有効に続いているか |
切り替え直後の1〜2か月が、いちばん抜けが出やすい時期です。
注意点|トラブルになりやすい5つ
最も多い論点です。標準契約書の第7条第1項・第10条・第22条が根拠になります。賃貸借契約書に記載された敷金の額と照合してください。
賃貸借契約書の原本がどちらにあるかは、契約の形によって異なります。第22条は「本物件に関する書類」の引渡しを義務としています。原本がない場合は、少なくとも写しと、原本の所在を確認してください。
過去の入居者の分、工事業者に渡した分、紛失した分——本数が合わないことは珍しくありません。合わない場合は、シリンダーの交換が必要かどうかを含めて判断することになります。引継ぎ時に本数を記録に残してください。
発注済みで未完了の修繕、入居者募集の広告料(AD)の負担、当月分の管理報酬の日割り、更新事務手数料の扱い。どこまでが旧会社の分で、どこからが新会社の分かを、書面で確認してください。
家賃債務保証の契約で、管理会社が契約の当事者や代理人になっている場合、管理会社が変わると契約を続けられないことがあります。
切り替え前に、保証会社に「管理会社が変わっても保証は続くか」を確認してください。続かない場合、入居者に再手続きをお願いすることになります。これは入居者の負担になるため、事前の確認が必要です。
正直にお伝えします
本記事で引用したのは国土交通省の「賃貸住宅標準管理受託契約書」の条文です。実際の契約が同じ条文構成であるとは限りません。独自の契約書を使っている場合、条番号も内容も異なります。必ずご自身の契約書をご確認ください。
「信頼関係を破壊する特段の事情」に当たるか、サブリースの正当事由が認められるか、特約の有効性——いずれも個別の事実関係による判断です。当社は法律事務所ではないため、これらの判断は行えません。
会社を変えても、物件の条件や周辺の供給状況は変わりません。空室が埋まらない原因が物件側にある場合、管理会社を変えても結果は変わらないことがあります。
変える前に「何が不満なのか」を具体的にしてください。報告が来ない、送金が遅れる、客付けが弱い、連絡が取れない——原因によって、次に選ぶ会社の条件が変わります。
一次対応だけ、滞納の対応だけ、募集だけ——部分的に委ねる形もあります。不満のある部分だけを切り出すという選択もご検討ください。
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| 賃貸住宅管理業者の登録の有無 | 国土交通省「賃貸住宅管理業者登録情報検索」(インターネットで検索・閲覧できます) |
| 宅地建物取引業の免許の有無 | 国土交通省「宅地建物取引業者等企業情報検索システム」、または岡山県の担当課 |
| サブリース契約の解除の可否、特約の有効性、解除の通告 | 弁護士 |
| サブリース業者の勧誘・広告に問題があると感じる場合 | 国土交通省(不動産業の監督部門)、または弁護士 |
| 家賃の送金が止まっている場合 | 弁護士(早めにご相談ください) |
| 住宅扶助の上限額、代理納付 | 所管の福祉事務所 |
| 居住支援法人の一覧(見守り等) | 岡山県 住宅課 086-226-7527 |
※窓口・検索システムの名称は変更される場合があります。
ただ、お話を伺うと契約書を最後に読んだのが何年も前という方が少なくありません。そして契約書を開くと、予告期間も、報酬相当額を払って終える道も、引継ぎの義務も書いてあります。
逆に、サブリースだと分かって初めて「簡単には変えられない」と知る方もいらっしゃいます。こちらは早く知るほど打てる手が増えます。期間満了の1年前から6か月前という時期があるからです。
まずは契約書を出して、表題と期間と解約の条項の3か所を見るところから。これは今日できて、費用がかかりません。
よくある質問
- Q. 管理会社を変えたいとき、最初にやることは何ですか?
- A. 契約書を出して種類を確認することです。管理受託契約かサブリース(一括借上げ・マスターリース)かで、取れる手段がまったく違います。見分け方は「この契約書であなたは委託者か、それとも貸主か」です。貸主になっていればサブリースで、借地借家法が適用されるため簡単には変えられません。あわせて契約期間の終期と、解約の条項(予告期間)を確認してください。
- Q. 管理受託契約の解約予告期間はどのくらいですか?
- A. 契約ごとに異なります。国土交通省の賃貸住宅標準管理受託契約書は第21条第1項で「少なくとも○か月前に文書により解約の申入れを行う」と定めており、○の部分は契約ごとに記入されます。実務では3か月前などの定めが見られます。必ずご自身の契約書で確認してください。
- Q. 予告期間を待たずに解約できますか?
- A. 標準管理受託契約書には第21条第2項として、委託者が「○か月分の管理報酬相当額の金員を支払う」ことで随時契約を終了できる定めがあります。金額の定めは契約ごとに異なります。この条項に相当するものがご自身の契約書にあるかを確認してください。
- Q. 契約期間が終われば自動的に終了しますか?
- A. 標準管理受託契約書では、第3条第2項が「契約期間が満了する日までに、相手方に対し、文書でその旨を申し出る」と定め、第3項が「別段の合意がなければ従前と同一内容の契約が成立したものとみなす」としています。つまり何もしないと同じ内容で続くとみなされます。満了日までに文書で申し出る必要があります。
- Q. 敷金を返してもらえない場合はどうすればよいですか?
- A. 標準管理受託契約書では第7条第1項が代理受領した敷金等を速やかに引き渡すこと、第10条が引き渡すまで自己の固有財産と分別して管理すること、第22条が契約終了時に保管する金員を引き渡すことを定めています。まず賃貸借契約書に記載された敷金の額と、実際に引き渡された金額を照合してください。一部が修繕費などに充当されている場合は内訳と根拠の書面を求めます。引き渡されない場合は、早めに弁護士にご相談ください。
- Q. 管理会社は書類を引き渡す義務がありますか?
- A. 標準管理受託契約書の第22条は「乙は、甲に対し、本物件に関する書類及びこの契約に関して乙が保管する金員を引き渡すとともに、家賃等の滞納状況を報告しなければならない」と定めています。標準契約書を使っている契約であれば、引き渡すことは義務です。ただし賃貸借契約書の原本がどちらにあるかは契約の形によって異なるため、原本がない場合は写しと原本の所在を確認してください。
- Q. サブリース(一括借上げ)は解約できますか?
- A. 簡単ではありません。サブリースは法的には建物賃貸借にあたるため借地借家法が適用され、貸主から更新を拒絶したり解約を申し入れるには第28条の「正当の事由」が必要です。さらに第26条第1項により期間満了の1年前から6か月前までに通知する必要があり、第26条第3項は転借人(入居者)の使用継続を賃借人(サブリース会社)の使用継続とみなすと定めています。実務では立退料や違約金を支払って合意解約に至る例があります。
- Q. 「管理会社を変えたい」は正当事由になりますか?
- A. 認められにくいとされています。正当事由として認められにくいのは、利回りの改善、管理会社の変更、高値での売却といった経済的な事情です。認められやすいとされるのは、オーナー本人や家族が住む切実な必要性や、旧耐震基準の建物など老朽化による安全上のリスク(耐震診断報告書や建築士の所見といった客観的な証拠が重要)です。個別の見通しについては弁護士にご確認ください。
- Q. サブリースの家賃を下げると言われました。断れますか?
- A. 借地借家法第32条により借主(サブリース会社)は家賃の減額を請求でき、契約書に減額しない旨の特約があってもこの権利を完全に排除することはできないとされています。ただしオーナーは必ずしも請求を受け入れる必要はなく、協議で決まるとされています。なお賃貸住宅管理業法第30条の重要事項説明では、家賃が減額される場合があることを説明するよう求められており、将来の減額リスクを伝えずメリットのみを説明する行為は第29条の不当な勧誘(事実の不告知)に当たると例示されています。
- Q. 解約の通知はどうやって出せばよいですか?
- A. 標準管理受託契約書の第21条第1項も「文書により」と定めているため、電話や口頭だけで済ませないでください。物件名と対象住戸、解約する旨と根拠の条項、解約希望日、引継ぎの希望日と引き継いでほしいものの一覧、日付と署名を記載し、控えを残します。やり取りが不安な場合は、配達記録や内容証明郵便など記録が残る方法を検討してください。
- Q. 解約の通知と次の会社探しは、どちらが先ですか?
- A. 次の会社を決めるのが先です。先に解約を通知すると管理の空白期間ができ、その間に水漏れや滞納が起きても受ける人がいません。入居者も連絡先が分からない状態になります。次の会社を決め、引継ぎの日程を合わせたうえで通知してください。
- Q. 保証会社の契約は引き継げますか?
- A. 引き継げないことがあります。家賃債務保証の契約で管理会社が契約の当事者や代理人になっている場合、管理会社が変わると契約を続けられないことがあります。続かない場合は入居者に再手続きをお願いすることになり、入居者の負担になります。切り替え前に保証会社へ「管理会社が変わっても保証は続くか」を確認してください。
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※本記事は国土交通省「賃貸住宅標準管理受託契約書」、借地借家法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)、公益社団法人全日本不動産協会「賃貸住宅管理業法ハンドブック」、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。
引用した第2条・第3条・第7条・第10条・第15条・第20条・第21条・第22条・第23条は、国土交通省が公表する「賃貸住宅標準管理受託契約書」の条文です。実際の契約が同じ条文構成であるとは限らず、独自の契約書を使っている場合は条番号も内容も異なります。必ずご自身の契約書をご確認ください。標準契約書の第21条第1項・第2項の期間および金額は雛形上は空欄であり、契約ごとに記入されます。
借地借家法第26条第1項・第2項・第3項の記載は条文の引用です。第28条(正当事由)および第32条(借賃増減請求)に関する記載は、当社が参照した解説にもとづく整理であり、条文の全文ではありません。正当事由として認められやすい事情・認められにくい事情は参照した解説にもとづく一般的な傾向であり、個別の事案の結論を示すものではありません。
平成27年8月5日の東京地裁判決(立退料50万円で解約が認容)および「家賃の6か月分程度の立退料・違約金で合意解約に至る余地がある」という記載は、参照した解説記事の紹介にもとづくものです。当社が判決原文を確認したものではなく、同様の結論が出ることを示すものではありません。転貸で得ている利益の額、建物の状況、従前の経過によって判断は変わります。
賃貸住宅管理業法の特定賃貸借契約に関する条文(第2条第4項・第5項、第28条〜第32条)および重要事項説明の内容は、参照したハンドブックの記載にもとづく整理です。サブリース規制の施行日については、参照した資料に明記がありませんでした。条文の正確な文言は法令本文でご確認ください。
契約の解除の可否、「信頼関係を破壊する特段の事情」に当たるか、特約の有効性、サブリースの正当事由の有無は、いずれも個別の事実関係による判断です。当社は法律事務所・税理士事務所ではないため、これらの法的判断・税務判断は行えません。解除の通告や交渉については、通告の前に弁護士にご相談ください。家賃の送金が止まっている場合は、早めに弁護士へのご相談をおすすめします。
本記事は管理会社を変更することを勧めるものではなく、変更により空室が埋まることや収益が改善することを保証するものでもありません。物件の条件や周辺の供給状況は会社を変えても変わりません。住宅扶助の上限額および代理納付の可否は、個別の事情にもとづく福祉事務所の判断によります。当社は現在、賃貸住宅管理業者としての登録番号を本記事に記載しておりません。管理の受託の形や範囲は、ご相談のうえ決めることになります。入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。
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