「そろそろ管理会社に任せたほうがいいのか」
この判断が難しいのは、基準が「負担に感じるかどうか」という主観しかないように見えるからです。
実は、客観的な基準があります。
賃貸住宅管理業法(令和3年6月に全面施行)は、管理業者に対していくつかの義務を定めています。そのうち大家さんの運用に直接関わるのは、次の2つです。
| 義務 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 財産の分別管理 | 法第16条 | 受領した家賃・敷金・共益費等を、自己の固有財産と分けて管理する |
| 委託者への定期報告 | 法第20条 | 管理業務の実施状況等を定期的に報告する |
自主管理をされている大家さんに、この義務はかかりません。ただし——満たせていないなら、それは「負担」より手前の、切り替えを検討する客観的な理由になります。
判断を主観から外せます。管理業法が管理業者に義務づけている水準を点検基準として使えば、「自分の運用がどこまで届いているか」を確かめられます。要になるのは家賃と自己資金の分別(法第16条)と記録と報告(法第20条)です。
費用の相場は一次データがあります。令和7年度の国土交通省の調査では、管理報酬率(月額家賃に対する割合)は「4〜5%未満」38.0%、「5〜6%未満」32.9%、「3〜4%未満」13.9%。3〜10%未満の区分が8〜9割を占め、家賃に比例する方式が78.2%です。
切り替え先の選び方では、国土交通省の登録が目安になります。登録義務は管理戸数200戸以上(法第3条第1項)ですが、登録業者9,987件のうち約36.6%は200戸未満——つまり義務がないのに任意で登録している会社です。
ただし「任せれば安心」ではありません。令和6年度の全国一斉立入検査では187社のうち127社に是正指導が行われました(過半数で不適正な状況が確認され、いずれも改善済み)。選ぶ基準が必要です。
そして切り替えても消えないものがあります。貸主としての修繕義務(民法第606条)は残り、最終的な判断は大家さんがすることになります。
全部を任せる必要もありません。一次対応だけを委ねるという形もあります。
判断を主観から外します
管理業法が管理業者に義務づけているものを並べます。自主管理の大家さんに義務はかかりませんが、「どういう水準が求められているか」の基準になります。
| 条文 | 義務 | 内容 |
|---|---|---|
| 法第3条第1項 | 登録 | 賃貸住宅管理業を営むには国土交通大臣の登録が必要。管理戸数200戸未満は登録義務の対象外(任意登録)。登録の有効期間は5年(法第3条第2項) |
| 法第11条 | 名義貸しの禁止 | 自己の名義で他人に管理業を営ませることの禁止 |
| 法第12条 | 業務管理者の選任 | 営業所・事務所ごとに1人以上。欠けた場合は新たに選任するまで管理受託契約を締結できない |
| 法第13条 | 契約締結前の重要事項説明 | 契約締結までに、内容と履行に関する事項を書面を交付して説明 |
| 法第14条 | 契約締結時の書面交付 | 締結後遅滞なく、定められた事項を記載した書面をオーナーに交付 |
| 法第15条 | 再委託の禁止 | 管理業務の全部の再委託は禁止。一部は自らが指導監督することを条件に可 |
| 法第16条 | 財産の分別管理 | 受領した家賃・敷金・共益費等を、自己の固有財産および他の管理受託契約の金銭と分けて管理 |
| 法第17条 | 従業者証明書の携帯 | 従業者に携帯させ、請求があれば提示 |
| 法第18条 | 帳簿の備付け | 営業所・事務所ごとに備え、委託者ごとに契約年月日等を記載して保存 |
| 法第20条 | 委託者への定期報告 | 管理業務の実施状況等を、国土交通省令の定めに従い定期的に報告 |
「自主管理は負担が大きい」という話ではありません。戸数が少なく、ご自身で十分に回せている方もいらっしゃいます。
ただ法が管理業者に求めている水準は、業務として管理するなら最低限これが必要という線です。自主管理であっても、入居者の立場から見れば同じことが起きています。
とくに第16条(分別管理)と第20条(記録と報告)は、自主管理で抜けやすい部分です。
そして——抜けていることの影響は、空室や滞納のような分かりやすい形では現れません。確定申告、売却、相続のときに、まとめて出てきます。
自主管理の点検|7つの質問
はい・いいえで答えてください。「いいえ」が3つ以上あるなら、検討する段階です。
家賃の入金口座を、生活費の口座と分けていますか
管理業法第16条が求めているのは、この分別です。
ただし問題が3つの場面で出ます。
・確定申告——収入と経費の区分に手間がかかり、誤りのもとになります
・売却——収支の実態を買主に示しにくくなります
・相続——敷金(返す義務のあるお金)と自分の資金が混ざっていると、引き継ぐ側が整理できません
とくに敷金です。敷金は預かっているお金で、退去時に返す(または充当する)義務があります。生活費と混ざった状態は、法的な義務の裏づけがない状態です。
これは今日できる対策です。口座を1つ分けるだけで済みます。
いつ・何をしたかの記録が残っていますか
管理業法第20条が求めているのは、この記録と報告です。
| 残っていますか |
|---|
| 修繕の依頼を受けた日と、対応した日 |
| 業者の見積書・請求書 |
| 入居者からの連絡の内容と、回答した内容 |
| 近隣からの苦情と、その対応 |
| 家賃の入金・滞納の経緯 |
| 鍵の本数と、誰が持っているか |
・原状回復の争い——入居時の状態と、入居中の修繕履歴が示せません
・修繕義務をめぐる争い——「いつ連絡を受けて、いつ対応したか」が争点になります
・相続・売却——引き継ぐ側が、何が起きていたかを把握できません
夜間・休日に連絡が取れる体制がありますか
水漏れ、鍵の紛失、設備の停止——これらは時間を選びません。
ご自身の携帯番号を入居者に伝えている場合、24時間いつでも鳴る状態ということになります。
ご自身が出られないときに誰も出ないなら、体制がないのと同じです。
修繕の判断基準と上限額を決めていますか
決まっていないと、毎回ゼロから判断することになります。判断に時間がかかること自体が負担です。
| 決めておくこと | 例 |
|---|---|
| いくらまでなら即決するか | 3万円以下は連絡を受けたら手配 |
| どの業者に頼むか | 設備・水道・電気・建具でそれぞれ1社 |
| 貸主負担か入居者負担かの線引き | 経年劣化は貸主、故意過失は入居者 |
| すぐ動く案件とそうでない案件 | 水漏れ・漏電・鍵は即日 |
滞納が発生したときの手順が決まっていますか
| 決まっていますか |
|---|
| 何日遅れたら連絡するか |
| 誰が連絡するか(ご自身か、保証会社か) |
| 保証会社を使っている場合、報告の期限はいつか |
| 生活保護を受けている方の場合、代理納付の相談先はどこか |
ご自身が入院・不在になったとき、誰が対応しますか
これがもっとも重要な点検項目です。
入院、怪我、長期の不在——このとき入居者からの連絡を受ける人がいなくなります。水漏れが起きても、鍵をなくしても、誰も動けません。
そして入居者は困っても、どこに言えばよいか分かりません。
「今は元気だから大丈夫」は、体制があることとは別です。
ご家族が代わりに対応できる状態なら、それは体制です。「誰も知らない」なら、空白があります。
相続する人に引き継げる状態になっていますか
| そろっていますか |
|---|
| 賃貸借契約書の原本がどこにあるか |
| 入居者ごとの敷金の額 |
| 保証会社との契約内容 |
| 火災保険の内容と期限 |
| 建物の図面・確認済証・検査済証 |
| 修繕の履歴 |
| いつも頼んでいる業者の連絡先 |
| 家賃の入金口座と、その通帳の場所 |
そしてそろえる作業は、ご本人以外にはできません。管理会社に委託すれば、この情報は管理会社側にも残ります。
費用の相場|一次データがあります
| 区分 | 割合 |
|---|---|
| 4〜5%未満 | 38.0% |
| 5〜6%未満 | 32.9% |
| 3〜4%未満 | 13.9% |
出典:国土交通省「令和7年度 不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務 報告書」(2026年3月)。管理業者を対象としたウェブアンケート、調査時期2025年10月20日〜11月6日、有効回答886件。
金額に置き換えます
| 規模 | 月額家賃の合計 | 管理料(5%の場合) | 年額 |
|---|---|---|---|
| 4戸(家賃5万円) | 20万円 | 1万円 | 12万円 |
| 6戸(家賃5万円) | 30万円 | 1万5千円 | 18万円 |
| 10戸(家賃5万円) | 50万円 | 2万5千円 | 30万円 |
「月1万5千円で、自分の作業時間が浮く」という計算は分かりやすいですが、自主管理の負担は時間だけではありません。
・いつ鳴るか分からないという状態が続くこと
・判断の責任を1人で負うこと
・自分が動けないときに止まること
月1万5千円は、この3つを外すための費用と考えるほうが、実際の判断に近くなります。
入居者の募集時の広告料(AD)、更新事務手数料、原状回復工事の手配料など、会社によって項目と金額が違います。管理料のパーセンテージだけで比較すると、総額がずれます。内訳を一覧で出してもらってください。
切り替えても消えないもの
ここは正直にお伝えします。
民法第606条第1項は、賃貸人が賃貸物の使用および収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています(賃借人の責めに帰すべき事由による場合を除く)。
管理会社に委託しても、この義務の主体は貸主である大家さんです。管理会社は手配や対応を代わりに行う立場で、義務そのものを引き受けるわけではありません。
修繕するかしないか、いくらまでかけるか、申込みを受けるか断るか——決めるのは大家さんです。
管理会社は選択肢と見積りを示しますが、「全部おまかせ」で判断まで消えるわけではありません。
家賃の4〜6%が相場です。収支に影響します。
長く住んでいる方との関係を大事にされている場合、間に会社が入ることで距離ができます。これを損失と感じる方もいらっしゃいます。
切り替え先の選び方
まず「登録」を確認します
| 項目 | 数 |
|---|---|
| 登録件数 | 9,987件 |
| うち管理戸数200戸未満(令和7年5月時点) | 3,624件(約36.6%) |
| 業務管理者の資格要件を満たす者 | 106,678名 |
登録義務があるのは管理戸数200戸以上の事業者です(法第3条第1項)。200戸未満は任意です。
ところが登録業者9,987件のうち約36.6%(3,624件)は200戸未満。
つまり義務がないのに、自分から登録している会社がこれだけあるということです。
登録を受けると、業務管理者の選任、契約前の重要事項説明、財産の分別管理、定期報告が義務になります。これを引き受ける選択をしているかどうかは、規模ではなく姿勢の指標になります。
「賃貸住宅管理業者登録情報検索」で検索すると、商号・登録番号・所在地が確認できます。検討している会社の名前で引いてみてください。
なお登録がないことは違法ではありません。200戸未満なら義務がないためです。ただし登録があれば、上記の義務がかかっているという違いがあります。
「任せれば安心」ではありません
187社に実施し、127社に是正指導が行われました(令和5年度は179社中106社)。過半数で不適正な状況が確認されています(いずれも改善が確認され、行政指導にとどまっています)。
登録業者であっても、運用に問題がある会社はあります。だから選ぶ基準が必要です。
確認する7項目
| — | 確認すること |
|---|---|
| 1 | 国土交通省の登録を受けているか(登録番号を聞く。検索で確認できます) |
| 2 | 業務管理者が選任されているか(法第12条) |
| 3 | 契約前に重要事項説明があるか(法第13条。書面の交付と説明) |
| 4 | 家賃・敷金の分別管理の方法(法第16条。口座の扱いを具体的に聞く) |
| 5 | 定期報告の頻度と内容(法第20条。何が、いつ、どう届くか) |
| 6 | 管理料以外の費用の一覧(広告料・更新事務手数料・工事の手配料など) |
| 7 | 夜間・休日の対応体制(誰が、どこまで対応するか) |
| 質問 | なぜ聞くか |
|---|---|
| 生活保護を受けている方の入居に対応できますか | 代理納付の手続きに慣れているかが分かります |
| 高齢の方の入居に対応できますか | 見守りや緊急時の体制があるかが分かります |
| 保証人なしの申込みを扱っていますか | 保証会社の選択肢の幅が分かります |
| 反響数と内見数を報告してもらえますか | 空室対策の判断材料が届くかが分かります |
全部を任せる必要はありません
点検7項目のうち、穴が空いている部分だけを埋めるという考え方があります。
・一次対応だけ——入居者からの連絡を受ける窓口を外に置く
・滞納の対応だけ——督促と保証会社への連絡を任せる
・募集だけ——客付けは委託し、入居後は自主管理のまま
・記録だけ——書類と履歴の整理を整えてもらう
とくに「一次対応だけ」は、点検3(夜間・休日)と点検6(自分が動けないとき)の2つを同時に埋めます。そしてこの2つは、自主管理でもっとも埋めにくい部分です。
部分的な形で受けられるかは会社によって異なります。「全部でなくてもよいか」を最初に聞いてみてください。
切り替えの手続き
点検7項目をやって、穴を特定する(今日できます)
「いいえ」が付いた項目が、埋めるべき部分です。
全部に「はい」が付くなら、今の形を続ける判断も合理的です。
口座を分ける(今日できます・費用ほぼゼロ)
点検1です。委託するかどうかに関係なく、やっておく価値があります。
家賃・敷金の入金と、生活費を分けます。これだけで確定申告・売却・相続の整理が楽になります。
書類を1か所にまとめる(費用ゼロ)
点検7の一覧です。契約書・敷金額・保証会社の契約・火災保険・図面・修繕履歴・業者連絡先・通帳の場所。
委託する場合も、この作業は先にやっておくと引継ぎが早く済みます。
2〜3社に話を聞く
確認7項目+岡山で確認したい4項目を聞きます。管理料以外の費用の一覧を必ず出してもらってください。
「全部でなくてもよいか」も聞きます。
重要事項説明を受けて契約する
登録業者であれば、契約締結前に書面を交付して説明する義務があります(法第13条)。説明がないまま契約書が出てきたら、その場で確認してください。
契約締結後は、遅滞なく書面が交付されます(法第14条)。
入居者へ通知する
管理会社が変わること、今後の連絡先、家賃の振込先が変わる場合はその口座を通知します。
引継ぎの内容を確認する
| 引き継ぐもの |
|---|
| 賃貸借契約書の原本または写し |
| 入居者ごとの敷金の額と、預かっている金銭 |
| 鍵(本数と、誰が持っているか) |
| 保証会社との契約内容 |
| 修繕履歴と、進行中の案件 |
| 入居者からの未解決の連絡 |
すでに別の管理会社に委託されている場合は、解約の予告期間を契約書で確認してください。3か月前などの定めがあることがあります。
| 内容 | 窓口 |
|---|---|
| 賃貸住宅管理業者の登録の有無 | 国土交通省「賃貸住宅管理業者登録情報検索」(インターネットで検索・閲覧できます) |
| 宅地建物取引業の免許の有無 | 国土交通省「宅地建物取引業者等企業情報検索システム」、または岡山県の建築指導課等 |
| 生活保護を受けている方の代理納付・住宅扶助 | 所管の福祉事務所 |
| 居住支援法人の一覧(見守り等) | 岡山県 住宅課 086-226-7527 |
| 管理委託契約の内容に関する法的な判断 | 弁護士 |
※窓口・検索システムの名称は変更される場合があります。
ただ、点検6——ご自身が動けなくなったときに誰が対応するか——だけは、年齢に関係なく一度考えておく価値があると思います。入院は予定して起こるものではありません。
そして点検1(口座を分ける)と点検7(書類をまとめる)は、委託するかどうかに関係なく、やっておいて損のない作業です。費用もかかりません。
切り替えるかどうかは、そのあとで決めても間に合います。
よくある質問
- Q. 自主管理から管理会社に切り替える判断基準はありますか?
- A. 「負担に感じるか」という主観ではなく、賃貸住宅管理業法が管理業者に義務づけている水準を点検基準として使えます。とくに財産の分別管理(法第16条)と委託者への定期報告(法第20条)は自主管理で抜けやすい部分です。自主管理の大家にこれらの義務はかかりませんが、満たせていない場合は切り替えを検討する客観的な理由になります。本記事では7つの点検項目を挙げており、「いいえ」が3つ以上あるなら検討の段階です。
- Q. 管理委託料の相場はどのくらいですか?
- A. 国土交通省の令和7年度の調査では、管理報酬率(月額家賃に対する割合)は「4〜5%未満」38.0%、「5〜6%未満」32.9%、「3〜4%未満」13.9%で、4〜6%未満で約71%を占めます。3〜10%未満の区分が各年度で8〜9割、報酬形態は家賃に比例する方式が78.2%です。管理業者を対象としたウェブアンケートで有効回答886件、調査時期は2025年10月20日〜11月6日です。
- Q. 管理料以外に費用はかかりますか?
- A. かかる場合があります。入居者の募集時の広告料、更新事務手数料、原状回復工事の手配料などで、会社によって項目と金額が異なります。管理料のパーセンテージだけで比較すると総額がずれるため、内訳を一覧で出してもらうことをおすすめします。
- Q. 管理会社の登録はどう確認すればよいですか?
- A. 国土交通省の「賃貸住宅管理業者登録情報検索」で、商号・登録番号・所在地を確認できます。登録義務があるのは管理戸数200戸以上の事業者で(法第3条第1項)、200戸未満は任意登録です。そのため登録がないことは違法ではありませんが、登録があれば業務管理者の選任、契約前の重要事項説明、財産の分別管理、定期報告が義務としてかかっているという違いがあります。
- Q. 小さな管理会社は登録していないのですか?
- A. 登録業者9,987件(令和7年7月31日時点)のうち、約36.6%(3,624件・令和7年5月時点)は管理戸数200戸未満です。つまり登録義務がないのに任意で登録している会社が相当数あります。登録を受けると各種の義務がかかるため、それを引き受ける選択をしているかどうかは、規模ではなく姿勢の指標になります。
- Q. 管理会社に任せれば安心ですか?
- A. 選ぶ基準は必要です。令和6年度の全国一斉立入検査では187社に実施して127社に是正指導が行われ(令和5年度は179社中106社)、過半数で不適正な状況が確認されています(いずれも改善が確認され、行政指導にとどまっています)。登録業者であっても運用に問題がある会社はあります。
- Q. 管理会社に委託すれば、大家の責任はなくなりますか?
- A. なくなりません。民法第606条第1項は、賃貸人が賃貸物の使用および収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています(賃借人の責めに帰すべき事由による場合を除く)。管理会社に委託しても義務の主体は貸主である大家です。管理会社は手配や対応を代わりに行う立場であり、修繕するかしないか、いくらまでかけるか、申込みを受けるかといった最終的な判断も大家が行います。
- Q. 家賃の口座を生活費と分けていないと問題ですか?
- A. 自主管理の大家が同じ口座で受けていること自体は違法ではありません。ただし確定申告での収入と経費の区分、売却時に収支の実態を示すこと、相続時に引き継ぐ側が整理することの3つの場面で問題になります。とくに敷金は退去時に返す(または充当する)義務のある預かり金であり、生活費と混ざった状態は法的な義務の裏づけがない状態です。口座を1つ分けるだけで対応できます。
- Q. 全部を委託しないといけませんか?
- A. いいえ。一次対応だけ、滞納の対応だけ、募集だけ、記録の整理だけといった部分的な形もあります。とくに一次対応だけの委託は、夜間・休日の体制と、自分が動けないときの体制という、自主管理でもっとも埋めにくい2つを同時に埋めます。ただし部分的な形で受けられるかは会社によって異なるため、最初に確認してください。
- Q. 切り替えのとき入居者に何を通知しますか?
- A. 管理会社が変わること、今後の連絡先、家賃の振込先が変わる場合はその口座です。振込先が変わる場合は十分な余裕をもって通知してください。通知が遅れると入居者が旧口座に振り込んで滞納扱いになる混乱が起きます。すでに別の管理会社に委託している場合は、解約の予告期間(3か月前などの定めがあることがあります)を契約書で確認してください。
- Q. 何から始めればよいですか?
- A. 点検7項目で穴を特定することからです。次に口座を分けること、書類を1か所にまとめることは、委託するかどうかに関係なくやっておいて損のない作業で、費用もかかりません。そのうえで2〜3社に話を聞き、管理料以外の費用の一覧と、全部でなくてもよいかを確認します。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※本記事は賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)、民法、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行状況」(登録件数等は令和7年7月31日時点)、国土交通省「令和7年度 不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務 報告書」(2026年3月)、公益社団法人全日本不動産協会「賃貸住宅管理業法ハンドブック」、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。
条文の番号と義務の内容は、当社が参照したハンドブックの記載にもとづく整理です。条文の正確な文言および最新の内容は、法令および国土交通省の公式資料でご確認ください。施行日については、参照した資料に明記がなく、業務管理者の移行講習が「施行後1年間(令和3年6月〜令和4年6月)」とされていることから令和3年6月と記載しています。
管理報酬率の数値は、管理業者を対象としたウェブアンケート(配布44,203件・回答1,473件・有効回答886件・回収率約3.3%、調査時期2025年10月20日〜11月6日)にもとづきます。回収率が低いため、業界全体の分布を正確に示すものとは限りません。またこの調査は管理業者を対象としたもので、自主管理オーナーの割合や課題に関するデータは含まれていません。本記事の金額の試算は、記事内の前提による単純計算です。
登録件数9,987件および管理戸数200戸未満の割合約36.6%は国土交通省の公表値ですが、岡山県内の登録業者数は本記事では確認していません。登録の有無は国土交通省の登録情報検索でご確認ください。登録がないことは違法ではありません(管理戸数200戸未満は登録義務の対象外です)。
立入検査に関する数値(令和6年度187社中127社に是正指導、令和5年度179社中106社)は国土交通省の公表値です。いずれも改善が確認され行政指導にとどまっており、特定の事業者の適否を示すものではありません。
民法第606条第1項に関する記載は一般的な整理であり、個別の契約における修繕義務の範囲、管理受託契約における責任の所在、解約の予告期間などは契約内容と事実関係により判断されます。当社は法律事務所・税理士事務所ではないため、個別の法律判断・税務判断は行えません。契約内容に関する判断については弁護士等にご確認ください。
住宅扶助の上限額および代理納付の可否は、個別の事情にもとづく福祉事務所の判断によります。当社は現在、賃貸住宅管理業者としての登録番号を本記事に記載しておりません。管理の受託の形や範囲は、ご相談のうえ決めることになります。入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。
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