高齢の方の入居申込みを断る理由として、よく「滞納が心配だから」と言われます。
ところが国土交通省の調査を見ると、実際の理由はまったく違いました。
家賃の支払いに対する不安は、1.3%でした。
そして最大の理由は、居室内での死亡事故等に対する不安が90.9%。2位以下を大きく引き離しています。
つまり——保証会社を厚くしても、断る理由はほとんど解消されていないということです。対策の的が、データの上ではずれていました。
この記事では、データで理由を特定したうえで、何に備えればよいのかを4つに分けて整理します。
国土交通省の調査では、高齢者に対する入居制限の理由のうち「居室内での死亡事故等に対する不安」が90.9%。家賃の支払いへの不安は1.3%にとどまります。
一方で、孤独死の実態データを見ると46.1%は65歳未満です。死亡時の平均年齢は63.6歳。年齢で線を引く方法では、発生の約半分を避けられません。
備えるべきは年齢ではなく「気づかれない状態」です。発見までの平均は19日ですが、3日以内に発見されたケースは37.0%あります。そして第一発見者の23.6%は管理会社・仲介会社・オーナーで、職業上の関係者が合計50.4%を占めます。見守りの設計が効く余地が大きいということです。
費用の実額は、遺品整理が平均29.4万円、原状回復が平均49.4万円、家賃保証の支払いが平均33.7万円です。見積もれる金額になっています。
岡山県の居住支援法人18法人のうち、見守り(安否確認)を業務に挙げている法人は10法人以上あります。頼める先は県内にあります。
データが示す「断る理由」の実際
国土交通省が公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員を対象に行った調査です(令和3年度)。
まず、拒否感の有無
| 対象 | 拒否感がある割合 |
|---|---|
| 高齢者 | 約7割 |
| 障がい者 | 約7割 |
| 外国人 | 約6割 |
| 子育て世帯 | 約2割 |
※回答者数187団体。「従前と変わらず拒否感が強い」「従前より拒否感が強くなっている」「拒否感はあるものの従前より弱くなっている」の合計が66%で、資料上は「約7割」と表記されています。
そして、制限する理由
入居制限を行っている団体に、最も該当する理由を1つ選んでもらった結果です。
| 理由 | 割合 |
|---|---|
| 居室内での死亡事故等に対する不安 | 90.9% |
| 住宅の使用方法等に対する不安 | 3.9% |
| 他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安 | 2.6% |
| 家賃の支払いに対する不安 | 1.3% |
| なんとなく不安 | 1.3% |
| その他 | 0.0% |
高齢者の受け入れを相談されるとき、提案されるのはたいてい保証会社の見直しです。滞納への備えだからです。
ところがこの調査では、家賃の支払いへの不安は1.3%。最大の理由ではありません。
保証を厚くしても、断る理由の9割はそのまま残ります。
解消すべきなのは、「亡くなられたときに何が起こるのか分からない」という一点です。ここに手を打たないかぎり、何度検討しても結論は「断る」になります。
※この調査の回答者は日本賃貸住宅管理協会の会員(管理会社・団体)で、個人の大家さんを直接対象としたものではありません。また「最も該当する理由を1つ」という設問のため、「9割の大家さんが死亡を心配している」ではなく「入居制限をしている団体が挙げた最大の理由の9割が死亡事故への不安だった」という読み方になります。
「高齢者だから」で断っても、半分は防げません
ここで、別のデータを見ます。孤独死の実態を集計したレポートです(2015年4月〜2025年3月の累積・12,105人)。
| 年代 | 構成比 |
|---|---|
| 65歳未満 | 46.1% |
| 65歳以上 | 約53.9% |
年代別では50〜59歳が約17.4%、60〜64歳が12.0%を占めます。
65歳以上の申込みをすべて断っても、発生の46.1%は残ります。
年齢で線を引く方法は、手間がかからないかわりに精度が低いやり方です。断ったことで空室を続け、それでも半分近くは防げていません。
では何が的なのか。「ひとり暮らしで、何日も気づかれない状態」です。これは年齢ではなく、発見の仕組みがあるかどうかで決まります。
判断の軸を、「年齢で受けるか断るか」から「発見の仕組みを置くか置かないか」へ移すことができます。そしてこちらは、大家さんが自分で選べる軸です。
備えを4つに分解します
「死亡が心配」とひとまとめにすると手が打てません。実際に起こることは、時系列で4つに分かれます。
| — | 起こること | 備える手段 |
|---|---|---|
| ① | 発見までに日数がかかる | 安否確認・見守りの仕組み |
| ② | 契約が終わらない(相続人に承継される) | 解除関係事務委任契約 |
| ③ | 家財を処分できない(相続財産のため) | 残置物関係事務委託契約 |
| ④ | 原状回復と空室期間の費用が出る | 保険・補助・契約での設計 |
発見が早ければ、③と④の負担が大きく変わります。順番としても、まず①から考えるのが合理的です。
① 発見まで|目標値は「3日以内」
| 日数 | 割合 |
|---|---|
| 3日以内 | 37.0% |
| 4〜14日 | 28.3% |
| 15〜29日 | 15.4% |
| 30〜89日 | 15.8% |
| 90日以上 | 3.5% |
このデータの使い方は明確です。「3日以内に気づける状態にすること」が目標値になります。
誰が見つけているのか
| 発見者 | 割合 |
|---|---|
| 管理(管理会社・仲介会社・オーナー等) | 23.6% |
| 親族 | 20.8% |
| 福祉(行政サービス・見守りサービス・配達員等) | 20.4% |
| 他人 | 15.9% |
| 友人・知人 | 12.8% |
| 警察 | 6.4% |
親族が見つけているのは20.8%です。「身寄りがないから危ない」という考え方は、データとは少しずれています。
すでに管理会社・オーナーが最多の発見者になっている——つまり、ここに仕組みを足すことが、最も自然で効果が見込める手だということです。
どう置くか(負担の軽い順)
日常の接点を1つ増やす
費用がかからない方法です。郵便物のたまり方、電気メーター、カーテンの開閉、ゴミ出し——巡回のついでに見る項目を1つ決めておきます。
完璧ではありませんが、「何週間も誰も見ていない」状態を避ける効果はあります。
通信機器による安否確認
電気の使用状況、センサー、通話や通知への応答などで異常を検知する仕組みです。
あわせて見守りは「1月1回以上、訪問等により」心身・生活状況を把握することが基準です。
認定を取らない場合でも、この水準が一つの目安になります。
居住支援法人の見守りに頼む
岡山県の居住支援法人18法人のうち、見守り(安否確認)を業務に挙げている法人は10法人以上あります。
残置物処理を挙げているのは2法人、死後事務委任と緊急連絡先の引受けを挙げている法人は確認できませんでした。つまり見守りは、岡山でもっとも頼みやすい業務です。
居住サポート住宅の認定を取る
物件側で認定を取る方法です。安否確認が要件になるため、仕組みが制度として裏づけられます。
認定するのは市区町村長です。要件や運用は自治体により異なる場合があるため、物件所在地にご確認ください。
② 契約の終了|解除関係事務委任契約
賃借人が亡くなると、賃貸借契約は相続人に承継されます。大家さんが一方的に終わらせることはできません。
これに備えるのが解除関係事務委任契約です。国土交通省と法務省が公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(令和3年6月7日)の1本目です。
賃借人の死亡を停止条件として、受任者に①賃貸人との合意解除を行う代理権 ②賃貸人による解除の意思表示を受け取る代理権を与えます。
賃借人側の利益を一方的に害するおそれがあり、契約が無効となる可能性があると明記されています。
受任者として推奨されるのは、まず賃借人の推定相続人、相続人が頼めない場合は居住支援法人や社会福祉法人などの第三者です。
③ 家財の処理|3か月が原則
モデル契約条項の2本目、残置物関係事務委託契約です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 指定されていない残置物の廃棄・換価 | 死亡から3か月経過かつ賃貸借終了後(3か月を下回る設定は避けるべきとされています) |
| 保管に適さない物(食料品等) | 死亡時に廃棄できます |
| 廃棄・搬出の前 | 2週間前までに「死亡時通知先」へ通知 |
| 換価代金・室内の金銭 | すべて相続人に返還(受任者は所有権を取得しません) |
2025年(令和7年)10月1日から、居住支援法人が都道府県知事の認可を受けて残置物処理を業務として引き受けられるようになりました。認可済みは全国73法人(29都道府県をカバー・令和8年3月末時点)です。
また大家さんが直接「片付けてください」と頼むことは、この制度の残置物処理等業務には当たりません。
④ 費用|実額のデータがあります
ここが最も知りたいところだと思います。実際の支払いデータです。
| 項目 | 平均 | 最大 |
|---|---|---|
| 遺品整理(残置物処理)費用 | 294,131円 | 4,253,473円 |
| 原状回復費用 | 494,344円 | 7,564,673円 |
| 家賃保証の支払額 | 337,035円 | — |
金額としては小さくありません。ただし——これは見積もれる金額です。
「いくらかかるか分からない」と「平均112万円、最大では1,000万円を超えることもある」は、まったく違う情報です。後者であれば、保険や空室損失と比べて判断できます。
備える手段
| 手段 | 内容 |
|---|---|
| 家主費用・孤独死保険 | 原状回復費用・遺品整理費用・家賃損失を対象にする保険商品があります。補償範囲と上限は商品ごとに異なります |
| 家賃債務保証の保証範囲 | 保証会社によって、滞納賃料のみか、原状回復や残置物撤去費用まで含むかが異なります。契約時に確認する項目です |
| 家賃債務保証料等の低廉化補助 | 残置物に係る保険料・死後事務委任契約の費用・緊急連絡先の引受け費用が対象。国費3.7万円/戸。ただし実施自治体は30にとどまります |
| 賃貸借契約での設計 | 相続人が不明な場合の費用回収に備え、賃貸人による第三者弁済や敷金からの充当を定めておく工夫が示されています |
岡山で実際に進める順番
断る前に、①発見の仕組みだけ考える
4つすべてを整えようとすると止まります。まず①だけです。
「3日以内に気づける状態か」を自問します。巡回のついでに見る項目を1つ決めるだけでも、何週間も誰も見ていない状態は避けられます。
推定相続人がいるかを確認する
②と③の受任者の第1候補は推定相続人です。子や兄弟姉妹がいて連絡が取れるなら、そこで解決する可能性があります。
「身寄りがない」と聞いて断りたくなりますが、実際には「連絡を取っていない」だけで相続人は存在する場合が少なくありません。
見守りを頼める法人を探す
岡山県住宅課に居住支援法人の一覧を確認し、見守りを業務に挙げている法人に引受けの条件と費用を聞きます。県内で10法人以上が挙げています。
保証範囲と保険を確認する
使っている保証会社の保証範囲に原状回復・残置物撤去費用が入っているかを確認します。入っていなければ、家主費用保険で補う選択があります。
入居前に、賃借人本人と契約を結ぶ
②と③は賃借人本人との契約です。入居前に結んでおかないと使えません。
| 内容 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 居住支援法人の一覧、見守り・残置物処理の対応状況 | 岡山県 住宅課 | 086-226-7527 |
| 居住サポート住宅の認定(岡山市内)、低廉化補助の実施状況 | 岡山市 住宅課 | 086-803-1466 |
| 高齢の方の見守り・生活支援(介護保険サービス等) | お住まいの地域包括支援センター | — |
| 契約条項の作成、相続人不明の場合の手続き | 弁護士・司法書士 | — |
※窓口・連絡先は変更される場合があります。
一方で、断られ続けた方が「もう諦めました」とおっしゃることもあります。どちらも、情報が足りないことから起きています。
90.9%という数字は、裏返せば「ここに手を打てば9割の理由が動く」という意味でもあります。保証を厚くしても動かなかったのは、的が違っていたからです。
そして孤独死の46.1%が65歳未満であることは、年齢で判断することが本人のためにも大家さんのためにもなっていないことを示しています。
備えは一度に全部そろえなくてかまいません。まず「3日以内に気づける状態か」だけで十分です。
よくある質問
- Q. 高齢者の入居を断る理由として最も多いのは何ですか?
- A. 国土交通省の調査(令和3年度・日本賃貸住宅管理協会会員を対象)では、入居制限を行っている団体が挙げた最も該当する理由として、「居室内での死亡事故等に対する不安」が90.9%でした。次に住宅の使用方法等に対する不安3.9%、他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安2.6%、家賃の支払いに対する不安1.3%、なんとなく不安1.3%です。回答数は76団体です。
- Q. 滞納の心配が理由ではないのですか?
- A. この調査では、家賃の支払いに対する不安は1.3%にとどまりました。保証会社を見直しても、断る理由の大部分は残るということになります。ただしこの調査は管理会社・団体を対象としたもので、個人の大家さんを直接対象としたものではありません。また最も該当する理由を1つ選ぶ設問であるため、滞納への不安がまったくないという意味ではありません。
- Q. 高齢者を断れば、部屋での死亡は避けられますか?
- A. 孤独死の実態データでは、46.1%が65歳未満です。死亡時の平均年齢は63.6歳で、50〜59歳が約17.4%、60〜64歳が12.0%を占めます。65歳以上の申込みをすべて断っても、発生の約半分は残ることになります。年齢よりも、ひとり暮らしで何日も気づかれない状態であるかどうかが実際の要因です。
- Q. 発見までに平均何日かかりますか?
- A. 第三者に発見されるまでの平均は19日です(男性19日、女性17日)。分布は、3日以内が37.0%、4〜14日が28.3%、15〜29日が15.4%、30〜89日が15.8%、90日以上が3.5%です。3日以内に気づける状態にすることが、備えの目標値になります。
- Q. 誰が最初に発見しているのですか?
- A. 第一発見者の内訳は、管理(管理会社・仲介会社・オーナー等)23.6%、親族20.8%、福祉(行政サービス・見守りサービス・配達員等)20.4%、他人15.9%、友人・知人12.8%、警察6.4%です。職業上の関係者が合計50.4%を占めており、管理する側が最多の発見者になっています。
- Q. 費用はどのくらいかかりますか?
- A. 実際の支払いデータでは、遺品整理(残置物処理)費用が平均294,131円・最大4,253,473円、原状回復費用が平均494,344円・最大7,564,673円、家賃保証の支払額が平均337,035円です。3つを合計すると平均で約112万円になります。家主費用保険や孤独死保険で備える方法があり、補償範囲と上限は商品ごとに異なります。
- Q. 安否確認はどのくらいの頻度で行えばよいですか?
- A. 法令上の義務はありませんが、居住サポート住宅の認定基準が目安になります。基準では「1日に1回以上、通信機器・訪問等により安否確認を行うこと」とされ、通信機器による場合は異常の有無を判断する期間を24時間以内とすることが求められています。あわせて見守りとして「1月に1回以上、訪問等により」心身・生活状況を把握することが基準です。
- Q. 大家が解除や残置物処理の受任者になれますか?
- A. 避けるべきとされています。賃貸人が受任者となると賃借人側の利益を一方的に害するおそれがあり、契約が無効となる可能性があると明記されています。推奨されるのは、まず賃借人の推定相続人で、相続人が頼めない場合は居住支援法人や社会福祉法人などの第三者です。管理業者は直ちに無効とはいえないものの、賃借人(相続人)の利益のために誠実に対応する必要があるとされています。
- Q. 岡山で見守りを頼める先はありますか?
- A. 岡山県の居住支援法人18法人のうち、見守り(安否確認)を業務に挙げている法人は10法人以上あります。残置物処理を挙げているのは2法人で、死後事務委任と緊急連絡先の引受けを挙げている法人は確認できませんでした。見守りは岡山で比較的頼みやすい業務といえます。引受けの条件・費用・対象エリアは法人ごとに異なるため、岡山県住宅課(086-226-7527)で一覧を確認のうえ個別にご相談ください。
- Q. 何から始めればよいですか?
- A. 発見の仕組みからです。4つの備え(発見まで/契約の終了/家財の処理/費用)のうち、発見が早ければ残りの3つの負担が大きく変わります。費用のかからない方法として、郵便物のたまり方・電気メーター・カーテンの開閉など、巡回のついでに見る項目を1つ決めておくことから始められます。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※本記事は国土交通省の公表資料、一般社団法人日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第10回 孤独死現状レポート」(2025年12月)、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(令和3年6月7日・国土交通省/法務省)、改正住宅セーフティネット法および住宅確保要配慮者居住支援法、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。
入居拒否感および入居制限の理由に関する数値は、令和3年度 国土交通省調査(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の会員を対象)にもとづきます。拒否感の母数は187団体、入居制限の理由の母数は76団体で、属性ごとに「最も該当する理由」を1つ選択する設問です。回答者は管理会社・団体であり、個人の大家さんを直接対象とした調査ではありません。複数回答の集計ではないため、「9割の大家さんが死亡を心配している」という読み方はできません。
孤独死に関する数値は、同協会の委員会各社が持ち寄った支払案件データ(2015年4月〜2025年3月の累積・12,105人)の集計であり、全国の全件を網羅した統計ではありません。保険の支払事案という性質上、実際の分布とは異なる可能性があります。項目により集計件数が異なります。
岡山県の居住支援法人18法人および各法人の業務内容は、岡山県が公表する一覧(掲載中の最新指定日 令和6年11月19日)にもとづきます。業務内容欄の記載と、改正法にもとづく残置物処理等業務規程の知事認可は別の話です。最新の状況は岡山県住宅課(086-226-7527)でご確認ください。
保険の補償内容・上限額・引受条件は商品ごとに異なります。当社は保険代理店として取り扱いがありますが、記事内の金額は保険金額や補償額を示すものではありません。内容は必ず約款でご確認ください。モデル契約条項は法令上の義務ではなく、活用が基本とされているひな形です。補助の対象費用および実施自治体数は、制度改正や運用により変更されることがあります。
当社は居住支援法人の指定を受けておらず、見守りサービスの提供事業者でもありません。また法律事務所・税理士事務所でもないため、契約条項の作成、個別の法律判断・税務判断は行えません。相続人の調査や相続人不明の場合の法的手続きについては、弁護士・司法書士等への確認が必要です。入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。
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