空室を埋めるために家賃を下げる。ほとんどの大家さんが、最後に行き着く手です。
でも一度下げた家賃は、次の募集でも戻しにくくなります。月5,000円下げれば、10年で60万円の差です。
そこで「大家さんが受け取る家賃は変えずに、入居者が払う金額だけを下げる」という仕組みがあります。差額を公費が補う形です。
これが家賃低廉化補助です。国費の限度額は1戸あたり月2.5万円。岡山市のような政令指定都市では、条件により月3.7万円まで引き上げられる柔軟化の規定もあります。
——ただし、結論を先にお伝えします。この補助は、岡山市では使えない可能性が高いです。
理由と、使えない場合に取れる手を書きます。
家賃低廉化補助は、大家さんの受取額を維持したまま入居者の負担だけを下げる仕組みです。補助率は国2分の1+地方2分の1。国費の限度額は原則2.5万円/戸・月、国費総額は300万円/戸が上限です。
岡山市は政令指定都市なので、柔軟化の対象になり得ます。国費総額300万円を超えない範囲で月3.7万円まで引き上げられる規定があります。
ただし——この補助は自治体が実施していなければ使えません。そして国土交通省のアンケートにもとづく実施状況の一覧(令和6年8月時点)では、岡山市に実施の記載がありません。一方で倉敷市には実施の記載があります。
全国でも家賃低廉化等の補助を実施しているのは61自治体(令和6年度)にとどまります。全国に1,700を超える市区町村があるなかでの数字です。
あわせて家賃債務保証料等の低廉化補助(国費3.7万円/戸)もあります。こちらは孤独死・残置物の保険料、死後事務委任契約の費用、緊急連絡先の引受け費用まで対象になります。ただし実施自治体はさらに少なく30自治体です。
生活保護の方との併用は最長6か月までで、合計額は住宅扶助基準額以内という制約があります。
使えない場合の代替案を、記事の後半でお伝えします。
仕組み|誰が、いくらを、どう負担するのか
まず仕組みを整理します。ここが分かると、なぜ自治体の実施が前提になるのかも分かります。
たとえば近傍同種の家賃が5万円の部屋を、入居者には3万円で貸すとします。
・大家さんが受け取る合計 5万円(変わりません)
・入居者が払う金額 3万円
・差額の2万円 公費(国2分の1+地方2分の1)
大家さんは値下げをしていません。受取額は維持されたまま、入居者の負担だけが下がります。
これが「家賃低廉化」という言葉の意味です。家賃そのものを下げるのではなく、入居者の負担を下げます。
補助率が国2分の1+地方2分の1だからです。
国の予算枠があっても、地方(岡山市や岡山県)が残りの半分を予算化していなければ、補助は成立しません。
これが「国に制度があること」と「岡山で使えること」が別である理由です。
金額の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 国2分の1+地方2分の1 |
| 国費の限度額 | 原則2.5万円/戸・月 |
| 国費総額の上限 | 300万円/戸 |
| 柔軟化(三大都市圏) | 5万円/戸・月 |
| 柔軟化(政令市・中核市) | 3.7万円/戸・月 |
| 柔軟化の条件 | 国費総額が300万円/戸を超えないこと。公営住宅並み家賃への引下げ額の2分の1が上限 |
| 補助期間 | 管理開始から原則10年以内。国費総額300万円/戸の範囲内で、自治体が定める期間まで延長できる場合があります |
三大都市圏ではないため、柔軟化の枠は月3.7万円に該当し得ます。
国費総額300万円/戸という上限があるので、月2.5万円なら10年で300万円に到達します。月3.7万円なら約6年9か月で上限に達する計算です。
金額を大きくするか、期間を長くするかの選択になります。
入居者の収入要件
| 世帯 | 月収の上限 |
|---|---|
| 原則(収入分位25%) | 15万8千円以下 |
| 子育て・新婚世帯(分位40%) | 21万4千円以下 |
| 多子世帯(分位50%) | 25万9千円以下 |
月収15万8千円を超える子育て世帯等(ひとり親を除く)については、床面積40㎡以上が必要です。また15万8千円を超える子育て世帯は最大6年、新婚世帯は最大3年という期間の制約があります。
岡山での実施状況|ここが本題です
国土交通省のアンケート調査にもとづく実施状況の一覧を確認しました。
| 自治体 | 記載 |
|---|---|
| 岡山市 | 一覧に記載がありません |
| 岡山県(県単位) | 記載がありません |
| 倉敷市 | 実施の記載があります |
・この一覧は令和6年8月時点のもので、2年以上が経過しています。その後に制度を創設した自治体がある可能性があります
・倉敷市の記載については、どの補助(家賃低廉化か、家賃債務保証料等の低廉化か、改修費補助か)に該当するかまでは確認できていません
・一覧に記載がないことは「今後も実施しない」という意味ではありません
実際の検討にあたっては、必ず自治体の窓口でご確認ください。連絡先は後述します。
全国でもほとんど実施されていません
| 補助 | 実施自治体数 (令和6年度) |
|---|---|
| 家賃低廉化等の補助(合計) | 61自治体 |
| うち家賃低廉化 | 57自治体 |
| うち家賃債務保証等の低廉化 | 30自治体 |
| 改修費補助 | 39自治体 |
全国に1,700を超える市区町村があります。そのなかで57自治体という数字です。
※令和7年8月時点の国土交通省アンケートでは、家賃低廉化補助の実施自治体は64とされています。少しずつ増えてはいますが、全体から見れば限られた数です。
「国が用意した制度だから使えるはず」と思って計画を立てると、最後の段階で前提が崩れます。
補助を前提にした採算計算は、実施を確認してからにしてください。これがこの記事でもっともお伝えしたいことです。
使えない場合|家賃を下げずにできる3つのこと
ここからが、岡山市内の物件をお持ちの方にとっての実用部分です。
代理納付で「回収の確実性」を上げる
家賃を下げる判断の背景には、「埋まらないこと」のほかに「滞納が心配」という理由もあるはずです。
生活保護を受けている方であれば、代理納付という仕組みがあります。住宅扶助を自治体から大家さんの口座へ直接支払う方法です(生活保護法第37条の2)。
そして滞納は代理納付の要件ではありません。入居申込みの段階からケースワーカーに相談できます。
家賃を下げるのではなく、同じ家賃で回収の確実性を上げるという考え方です。
ただし家賃が住宅扶助の上限内である必要があります。岡山市(2級地-1)の単身世帯の上限はおおむね37,000円が目安です(世帯人数で変わり、改定されることがあります)。
家賃を据え置いて、受け入れる対象を広げる
空室が長引く原因は、建物だけではありません。募集の条件で入居希望者をふるい落としていることがあります。
| 外すと母数が変わる条件 |
|---|
| 保証人を親族で有職者に限る → 保証会社で代替 |
| 緊急連絡先を別居の親族に限る → 相談のうえ柔軟に |
| 65歳以上はお断り → 見守りの仕組みとセットで |
| 生活保護はお断り → 代理納付とセットで |
| 保証会社は信販系のみ → 独立系も可とする |
費用はかかりません。募集図面の記載と紹介のしかたが変わるだけです。そしてうまくいかなければ元に戻せます。家賃を下げる判断と違い、やり直しがききます。
国の直接補助が使える改修で、物件の魅力を上げる
家賃低廉化補助は自治体の実施が前提ですが、改修費の補助には「国による直接補助」というルートがあります。
こちらは自治体の実施に関係なく全国で使えます。補助率は国3分の1で、国費の限度額は1戸あたり62万円が基本、バリアフリーや耐震を含めると125万円まで上がります(令和8年度)。
あわせて知っておきたい|家賃債務保証料等の低廉化補助
家賃低廉化補助と並んで、もう一つの補助があります。こちらの対象範囲が、大家さんにとって意外に実用的です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 国2分の1+地方2分の1 |
| 国費の限度額 | 3.7万円/戸 |
| 家賃低廉化との併用 | 国費総額300万円以内であれば可能 |
| 対象世帯 | 家賃低廉化補助と同じ収入要件 |
- 家賃債務保証料
- 孤独死・残置物に係る保険料
- 死後事務委任契約に係る費用
- 緊急連絡先の引受けに係る費用
孤独死の保険、亡くなった後の手続きの委任、緊急連絡先の引受け——これらを外部に頼むときの費用です。
岡山市・岡山県の実施状況は、窓口でご確認ください。
生活保護の方との併用には制約があります
- 最長6か月までの併用です
- 合計額は住宅扶助基準額以内に収まる必要があります
また6か月を超えると併用できません。
この点は誤解されやすいところです。生活保護の方に対しては、家賃低廉化補助の効果は限定的とお考えください。
生活保護を受けている方に貸す場合は、住宅扶助の上限内で家賃を設定し、代理納付で回収の確実性を上げる——この組み合わせが現実的です。
確認の進め方
物件の所在地で分けて考える
国の一覧では岡山市に実施の記載がなく、倉敷市には記載があります(令和6年8月時点)。
複数の市にまたがって物件をお持ちの場合、倉敷市内の物件から検討するという進め方があり得ます。
窓口に「実施しているか」を聞く
最初の質問はこれだけで足ります。「家賃低廉化補助を実施していますか」
実施していなければ、そこで判断が終わります。実施していれば、金額・期間・要件を聞きます。
実施していなければ、代替案に切り替える
前章の3つです。代理納付、受け入れ対象を広げる、国の直接補助が使える改修。
どれも「家賃を下げない」という目的は同じです。
要望として伝えておく
これは直接の解決にはなりませんが、意味があります。
岡山市は政令指定都市なので、実施すれば月3.7万円までの柔軟化が可能な立場にあります。そして近隣の倉敷市には実施の記載があります。
窓口で「実施の予定はありますか」と聞くこと自体が、需要の存在を伝えることになります。
| 内容 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 家賃低廉化補助の実施状況(岡山市内の物件) | 岡山市 住宅課 | 086-803-1466 |
| 同(倉敷市内の物件) | 倉敷市 住宅課 | 086-426-3531 |
| 同(岡山市・倉敷市以外の県内)、県の制度 | 岡山県 住宅課 | 086-226-7527 |
| 生活保護の代理納付、住宅扶助の上限 | 所管の福祉事務所 | — |
※窓口・連絡先は変更される場合があります。
制度の紹介だけなら簡単ですが、「あなたの地域で使えるか」まで書いてある記事は少ないのが実情です。
この記事では、国の一覧を確認したうえで岡山市に記載がないことをお伝えしました。期待させないほうが、時間を無駄にしないと考えています。
使えないと分かれば、別の手に進めます。そのための記事です。
よくある質問
- Q. 家賃低廉化補助とはどういう仕組みですか?
- A. 大家が受け取る家賃は変えずに、入居者が払う金額だけを下げ、差額を公費で補う仕組みです。たとえば近傍同種の家賃5万円の部屋を入居者には3万円で貸し、差額2万円を国2分の1・地方2分の1で負担します。大家は値下げをしていないことになります。
- Q. 家賃低廉化補助はいくらまで出ますか?
- A. 国費の限度額は原則2.5万円/戸・月で、国費総額は300万円/戸が上限です。国費総額300万円を超えない範囲で、三大都市圏は5万円/戸・月、政令市・中核市(三大都市圏を除く)は3.7万円/戸・月まで柔軟化できる規定があります。公営住宅並み家賃への引下げ額の2分の1が上限です。
- Q. 岡山市で家賃低廉化補助は使えますか?
- A. 国土交通省のアンケートにもとづく実施状況の一覧(令和6年8月時点)では、岡山市に実施の記載がありません。一方で倉敷市には実施の記載があります。この一覧は2年以上前のものであるため、最新の状況は岡山市住宅課(086-803-1466)でご確認ください。
- Q. なぜ自治体が実施していないと使えないのですか?
- A. 補助率が国2分の1+地方2分の1のためです。国の予算枠があっても、地方が残りの半分を予算化していなければ補助は成立しません。国に制度があることと、その地域で使えることは別の話になります。
- Q. 全国でどのくらいの自治体が実施していますか?
- A. 令和6年度では、家賃低廉化等の補助が61自治体(うち家賃低廉化57自治体、家賃債務保証等の低廉化30自治体)、改修費補助が39自治体です。令和7年8月時点のアンケートでは家賃低廉化補助は64自治体とされています。全国に1,700を超える市区町村があるなかでの数字です。
- Q. 生活保護の住宅扶助と併用できますか?
- A. 最長6か月までの併用が可能で、合計額は住宅扶助基準額以内に収まる必要があります。住宅扶助に家賃低廉化補助を上乗せして家賃を高く設定することはできません。生活保護の方には住宅扶助の上限内で家賃を設定し、代理納付で回収の確実性を上げる組み合わせが現実的です。
- Q. 入居者の収入要件はありますか?
- A. 原則は月収15万8千円以下(収入分位25%)です。子育て・新婚世帯は21万4千円以下、多子世帯は25万9千円以下です。15万8千円を超える子育て世帯等(ひとり親を除く)は床面積40㎡以上が必要で、期間も子育て世帯は最大6年、新婚世帯は最大3年という制約があります。
- Q. 家賃債務保証料等の低廉化補助では何が対象になりますか?
- A. 家賃債務保証料のほか、孤独死・残置物に係る保険料、死後事務委任契約に係る費用、緊急連絡先の引受けに係る費用が対象です。国費の限度額は3.7万円/戸で、家賃低廉化補助との併用は国費総額300万円以内であれば可能です。ただし実施自治体は令和6年度で30自治体にとどまります。
- Q. 補助が使えない場合、家賃を下げるしかないのでしょうか?
- A. ほかに3つの方法があります。生活保護の方への代理納付で回収の確実性を上げる、募集条件を見直して受け入れる対象を広げる、国による直接補助が使える改修で物件の魅力を上げる、です。いずれも家賃を下げずに空室を埋めることを目的としています。
- Q. 岡山市以外(玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市)の実施状況は?
- A. 本記事では個別に確認できていません。物件所在地の市町村の住宅担当課、または岡山県住宅課(086-226-7527)でご確認ください。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
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※本記事は住宅セーフティネット法、生活保護法および国土交通省・岡山県・岡山市等の公表情報、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。
実施状況についての記載は、国土交通省のアンケート調査にもとづく令和6年8月時点の一覧(令和6年度に補助を実施する自治体)を確認したものです。2年以上が経過しているため、その後に制度を創設した自治体がある可能性があります。また倉敷市の記載について、どの補助に該当するかまでは確認できていません。一覧に記載がないことは、今後も実施しないという意味ではありません。最新の実施状況は、岡山市 住宅課(086-803-1466)、倉敷市 住宅課(086-426-3531)、岡山県 住宅課(086-226-7527)または物件所在地の自治体で必ずご確認ください。
補助率・国費限度額・補助期間・収入要件・併用のルールは、制度改正や年度により変更されることがあります。住宅扶助の上限額および代理納付の可否は、個別の事情にもとづく福祉事務所の判断によります。
当社は補助金の申請代行を業として行う事業者ではなく、居住支援法人の指定も受けていません。宅地建物取引業者として、制度の確認のお手伝いと、受け入れ後の客付け・管理のご相談を承る立場です。法律事務所・税理士事務所でもないため、個別の法律判断・税務判断は行えません。また入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。
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