過去のことがあると、部屋を探すたびに「また断られるかもしれない」という不安がついて回ります。誰にも相談できず、問い合わせの電話をかける前から気持ちが重くなってしまう方も少なくありません。

でも、住まいが落ち着くことは、仕事を続け、生活を立て直していくための土台です。不安をひとつずつ分けて整理すれば、進め方は見えてきます。

先にお伝えします。前科があることだけを理由に、岡山市で部屋がまったく借りられなくなるわけではありません。賃貸の審査で中心になるのは、家賃を払っていける見通し、本人確認、保証会社、緊急連絡先などです。一方で、出所して間もなく、住所・収入・保証人・緊急連絡先がそろっていない場合は、一人で進めると難しくなりやすいのも事実です。保護観察所や福祉事務所、居住支援法人などの支援と組み合わせて進めるのが現実的な方法です。

この記事では、岡山市で部屋探しをしたい「前科・前歴のある方」とご家族、支援者の方に向けて、審査で実際に見られること、過去のことの伝え方、状況別の準備、相談できる窓口を、岡山市の不動産会社の立場から整理します。

※更生保護施設・自立準備ホームからアパートへ移るときの詳しい流れは、更生保護施設からアパートへ｜岡山市で出所後の住まいを探すときの流れで解説しています。

結論｜前科がある方の部屋探しで押さえたい5つのこと

そもそも「前科」とは？　「前歴」との違い

「前科」という言葉は、刑務所に入ったことがある人だけを指すと思われがちですが、実際はもっと広い意味で使われます。

※2025年6月から、懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化されています。言葉の意味は一般的な整理です。ご自身の経歴がどれに当たるか分からない場合は、弁護士などの専門家にご確認ください。

つまり、「前科がある方」の中には、刑務所を出たばかりの方もいれば、何年も前に罰金刑を受け、今は普通に働いている方もいます。状況によって、部屋探しで気をつけることはまったく違います。後半で状況別に整理します。

賃貸の審査で、実際に見られること

賃貸の審査は、主に保証会社、管理会社、大家さんの3者が行います。それぞれが見ているのは、おおむね次のような点です。

賃貸の申込書で一般的に聞かれるのは、氏名、生年月日、勤務先や収入、入居の理由、緊急連絡先などです。前科の有無を書く欄があるのは一般的ではありません。

また、「犯罪の経歴」は、個人情報保護法で特に慎重な扱いが求められる「要配慮個人情報」にあたり、事業者が取得するには原則として本人の同意が必要とされています。一般の不動産会社や保証会社が、前科を公的な記録で調べる仕組みはありません。

大切なのは、「バレるかどうか」よりも、今の生活が安定していて、家賃を払っていける見通しがあるかを整えることです。審査で見られるのは、過去よりもこれからの生活です。

過去のことは伝えるべき？　伝え方の考え方

「正直に話したら断られるのでは」「黙っていたら後で問題になるのでは」。多くの方がここで悩みます。考え方の基本は次の3つです。

① 事実と違うことは書かない・言わない

申込書の記入や、聞かれたことへの答えで、事実と違う内容を伝えるのは避けてください。架空の勤務先、了承を得ていない緊急連絡先、他人の名義での契約などは、審査で否決されたり、後で契約上の問題になったりするおそれがあります。

② 自分から伝えるかは、状況と支援者の有無で考える

何年も前に罰金刑を受け、今は会社員として安定して働いている、という方であれば、一般の方と同じように審査を受けて部屋を借りているケースが多くあります。一方、出所して間もない方や、保護観察中の方、支援者が関わっている方は、支援者と前もって相談したうえで、不動産会社に事情を伝えておくほうが、話が進みやすいことがよくあります。

事情を知ったうえで受け入れてくれる大家さん・管理会社の物件を探せること、緊急連絡先や見守りの体制を一緒に整えられることが理由です。

③ 伝えるときは「今どうしているか」を中心に

過去の内容を細かく話す必要はありません。伝えるときは、今の生活と、これからの見通しを中心にしましょう。

※どこまでを大家さん・管理会社側に伝えるかは、ご本人と相談して決めます。法的に伝える必要があるかどうかの判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。

状況別｜部屋探しの準備と進め方

A. 執行猶予や罰金刑を受け、今は働いている方

• 基本的には、一般の方と同じ審査です。収入を証明する書類（給与明細など）と本人確認書類を準備します
• 家賃は、手取りの3分の1程度までが一つの目安です
• 過去に家賃滞納や保証会社への未払いがある場合は、そちらのほうが審査に影響しやすいため、分かる範囲で整理しておきます

B. 保護観察中の方（仮釈放中・保護観察つき執行猶予中）

• 保護観察中は、転居する前に保護観察所の許可を受けることが必要とされています
• 物件を決めて契約する前に、担当の保護観察官・保護司に「引っ越しを考えている」と相談してください
• 許可の見通しが立ってから申し込むと、契約後に困ることを防げます

C. 刑務所を出たばかりの方・出所予定の方

• 満期で出所した方でも、頼れる人がいない場合などに、保護観察所へ申し出て支援を受けられる「更生緊急保護」という仕組みがあります（原則として釈放後6か月以内）
• 所持金や収入がない場合は、福祉事務所で生活保護を相談できます。住む場所がない状態でも申請はできるとされています
• 受刑中に住民票が消除されていることがあります。契約や各種手続きのため、区役所で確認しておきましょう

D. 更生保護施設・自立準備ホームにいる方

施設にいる間から、施設の職員と一緒に準備を始めるのが基本です。詳しい流れは更生保護施設からアパートへ｜岡山市で出所後の住まいを探すときの流れをご覧ください。

E. 高齢の方・障害のある方

高齢や障害があり、福祉の支援が必要な方は、岡山県地域生活定着支援センターが、福祉サービスや住まいへのつなぎを手伝ってくれる場合があります。見守りや生活支援がつくことは、大家さんにとっての安心材料にもなります。

F. ご家族が相談する場合

「出所する家族の住まいを探したい」というご家族からのご相談もお受けしています。ご家族が連帯保証人にならなくても、保証会社を使える物件であれば申し込める場合があります。ご家族だけで抱え込まず、保護観察所や支援機関と役割を分けることも考えてみてください。

出所直後にそろっていないことが多い5つと、その対策

法務省の資料でも、刑務所を出た方が自分一人で住まいを確保しにくい理由として、保証人や緊急連絡先がいない、仕事がない、初期費用がない、受刑中に住民票が職権で消除されている、といった点が挙げられています。それぞれの対策を整理します。

※一般的な整理です。実際に使える方法は、物件、保証会社、福祉事務所の判断によって異なります。

例で見る｜部屋が決まるまでの流れ

2025年10月からの制度の変化

2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、住まいを探すのに配慮が必要な「住宅確保要配慮者」に、刑の執行のため刑事施設に収容されていた方なども明確に位置付けられました。あわせて、次のような仕組みも始まっています。

• 居住サポート住宅：居住支援法人などが大家さんと連携し、入居中の見守りなどを行う住宅
• 認定家賃債務保証業者：緊急連絡先を親族などに限らないといった基準を満たす保証会社を国が認定する仕組み

また、岡山県の「第2次岡山県再犯防止推進計画」（2024〜2028年度）でも、刑務所を出た方などの住まいの確保が重点課題とされています。岡山県の居住支援法人の一覧には、刑事施設を出た方を支援対象に含む法人が、岡山市内に複数あります。

※制度があっても、すべての物件・保証会社で利用できるわけではありません。最新の情報は国土交通省や岡山県のホームページでご確認ください。

岡山で相談できる窓口

※電話番号は岡山県の資料（2024年1月時点）によるものです。変更されている場合がありますので、各機関のホームページでご確認ください。

窓口がたくさんあって迷ったら、どこか一つに「住まいのことで困っている」と伝えるだけで大丈夫です。そこから必要な窓口につないでもらえることがよくあります。

部屋探しで気をつけたいこと

• 「審査なし」「誰でも入居OK」を強く打ち出す業者には注意：初期費用が極端に高い、契約内容の説明が不十分、といったケースもあります。費用の内訳と契約書は必ず確認しましょう
• 名義を借りて契約しない：家族や知人の名義で借りて自分が住むのは、契約違反やトラブルの原因になります
• 家賃は無理のない額に：最初の1年を安定して払い続けることが、次の更新や住み替えのときの信用になります
• エリアは「通いやすさ」と「環境」で選ぶ：職場や相談先に通いやすいこと。以前の生活の場から距離を置きたい場合は、支援者と相談してエリアを選びます

ミニクルホームができること

• 事情をお聞きしたうえで、受け入れに理解のある大家さん・管理会社の物件を探す
• 保証会社の選択肢や、緊急連絡先がいない場合の進め方のご相談
• 生活保護を利用する方の、家賃上限内の物件のご提案と、ケースワーカー確認用の見積書のご用意
• 保護観察所、福祉事務所、居住支援法人、更生保護施設などの支援者の方との連絡の調整
• 入居後の困りごとのLINE相談

すべての方に部屋が見つかるとお約束はできません。それでも、事情を整理し、支援を組み合わせるほど、受け入れてもらえる可能性は広がります。「まだ何も決まっていない」という段階からご相談ください。

よくあるご質問

まとめ

• 前科があることだけで、部屋がまったく借りられなくなるわけではない
• 審査の中心は、収入・家賃の払い方・本人確認・保証会社・緊急連絡先など「これからの生活」
• 事実と違うことは書かない・言わない。伝え方は支援者と相談する
• 保護観察中の方は、転居の前に許可が必要
• 出所直後は、更生緊急保護・生活保護・居住支援法人などの支援と組み合わせる
• 2025年10月から、刑事施設に収容されていた方も住宅確保要配慮者として明確に位置付けられた

過去のことを抱えながら新しい生活を始めるのは、とても勇気のいることです。うまくいかない日や、何もかも投げ出したくなる日もあるかもしれません。そんなときこそ、一人で抱え込まずに、支援者や身近な相談先を頼ってください。気持ちがつらいときは、まず誰かに話すことから始めて大丈夫です。自分の部屋の鍵を手にする日まで、私たちも一緒に準備を進めます。

対応エリア：岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市など周辺エリアもご相談ください。
※記事内の内容は公表資料をもとにした一般的な整理であり、物件の確保や審査の結果を保証するものではありません。
※当社は不動産業者であり、法律・更生保護・生活保護についての判断や、交渉の代理はできません。法律に関わる判断は弁護士に、保護観察中の手続きは担当の保護観察官・保護司にご確認ください。
※生活保護を受けて部屋を借りる場合、賃貸の契約はケースワーカーの確認を受けてから結ぶようにしてください。

参考にした公的情報
・岡山県｜第2次岡山県再犯防止推進計画
・岡山県｜住宅確保要配慮者居住支援法人一覧
・岡山市｜矯正施設退所者などへの住宅・就労の支援
・国土交通省｜住宅セーフティネット法が改正されます
・法務省｜岡山保護観察所
※2026年10月時点で確認できた情報をもとにしています。