「実家の庭の角に電柱が立っている。いつからあるのか、誰のものなのかも分からない」
「電柱の敷地料の通知が、亡くなった父の名前のまま届いている。売るときはどうしたらいいのだろう」

古い家では、敷地の中に電力会社や通信会社の電柱が立っていることがあります。電柱を支えるワイヤー（支線）が敷地に張られていることもあります。長年そのままでも、売却のときには、買主から「この電柱は動かせるのか」「誰のものか」と聞かれることがあります。

この記事では、実家の敷地に他人名義の電柱がある場合に、岡山市で売却前に調べておきたいことをまとめました。電柱があること自体で売れなくなるわけではありません。確認しておくことで、買主に落ち着いて説明できるようになります。

敷地内の電柱が売却で問題になる理由

• 土地の使い方が限られる：駐車場や建物の配置、門や塀の位置を考えるときに、電柱や支線がじゃまになることがあります。
• 買主が移設を希望することがある：建て替えや車の出し入れのために、電柱を動かしたいと考える買主もいます。
• 敷地料の名義があいまい：亡くなった親の名義のまま、または古い口座に振り込まれていることがあります。
• 誰の電柱か分からない：電力会社やNTTのものだけでなく、個人や事業者が立てた電柱の場合もあります。

ステップ1：電柱の所有者を確認する

電柱の中ほどには、所有者や番号が書かれたプレート（番号札）が付いています。岡山市内では、主に次のような電柱があります。

中国電力ネットワークでは、電線などが複数ある場合は、上にあるプレートがその電柱の所有者と案内しています。1本の電柱に電力線と通信線の両方が張られていることもあるため、上のプレートを見て確認しましょう。あわせて、電柱番号を写真に撮っておくと、問い合わせのときに役立ちます。

• 電柱の本数と位置（敷地のどこに立っているか）
• 支線（ワイヤー）や支柱が敷地にあるか
• プレートに書かれた会社名と電柱番号
• 電柱からどの家に電線が引き込まれているか（自宅用か、隣家用か）

ステップ2：電柱敷地料と名義を確認する

電力会社や通信会社は、個人の敷地に電柱などを設置させてもらう場合、電柱敷地料（敷地の使用料）を土地の所有者に支払っています。

• 家の中に敷地料の通知や振込の記録が残っていないか
• 通知の宛名が亡くなった親の名前のままになっていないか
• 振込先が使っていない口座になっていないか
• 設置のときの土地使用承諾書の控えがないか

敷地料の金額は、設置場所の地目や設備の種類などによって異なります。相続の手続きの中で、まず相続人の名義に変更しておくと、売却のときの手続きもスムーズです。売却した後は、買主に名義変更の連絡をしてもらうよう案内しましょう。

ステップ3：移設を相談するかを考える

電柱や支線を動かしたい場合は、電柱の所有者の会社に相談します。

電柱は、周りの家への電気や通信を支えているため、希望どおりの場所に動かせるとは限りません。移設先が隣の土地や道路になる場合は、その調整も必要です。1本の電柱に電力線と通信線の両方がある場合は、それぞれの会社との調整が必要になることもあります。

売却前に移設まで終える必要があるとは限りません。移設できるか、費用の目安はどのくらいかを相談しておくだけでも、買主に説明しやすくなります。

売り方の選択肢を比べる

買主に伝えたいこと

電柱は目で見て分かるものですが、所有者や敷地料、移設の相談結果は買主には分かりません。告知書（物件状況等報告書）などで、次の内容を整理して伝えましょう。

• 電柱・支線の本数と位置（図面や写真）
• 電柱の所有者と電柱番号
• 電柱敷地料の有無と、名義変更の連絡先
• 移設を相談した場合は、その結果と費用の目安
• 個人や事業者の電柱の場合は、設置の経緯や取り決め

売却前に調べる流れ

1. 電柱と支線を確認し、写真を撮る
   本数・位置・プレートの会社名と電柱番号を記録します。
2. 敷地料の書類を探す
   通知や振込記録、土地使用承諾書の控えを確認します。
3. 敷地料の名義を相続人に変更する
   中国電力ネットワークやNTT（NTTフィールドテクノ）に連絡します。
4. 必要に応じて移設を相談する
   移設の可否、費用の目安、期間を確認します。
5. 売り方を決め、買主に伝える
   告知書などに記載し、売却後の名義変更も案内します。

よくある質問

敷地に電柱がある家は売れますか？

売ることはできます。電柱の所有者や敷地料、移設の相談結果などを整理し、買主に伝えたうえで売却します。電柱をそのままにして売る方法もあります。

電柱が誰のものか、どうやって分かりますか？

電柱の中ほどにあるプレート（番号札）で確認できます。中国電力ネットワークでは、電線などが複数ある場合は、上にあるプレートがその電柱の所有者と案内しています。会社名のない電柱は、個人や事業者が立てたものの場合があります。

電柱敷地料の名義が亡くなった親のままです。どうすればいいですか？

電柱の所有者の会社に連絡して、名義変更の手続きをします。中国電力ネットワークでは、相続や売買で所有者が変わったときは連絡すると所定の書類が送られてきます。NTTの設備の場合は、変更内容通知書で相続などの手続きをします。

電柱を移設してもらうことはできますか？

所有者の会社に相談できます。ただし、移設先の調整が必要で、技術的に移設できない場合もあります。費用の負担を求められる場合があり、期間も1か月程度以上かかることがあります。

売却したら、敷地料はどうなりますか？

新しい所有者が受け取ることになります。売却後は、買主から電柱の所有者の会社に名義変更の連絡をしてもらうよう案内しましょう。

まとめ

• まず電柱のプレートで所有者を確認し、電柱番号を記録しましょう。
• 会社名のない電柱は、個人や事業者の電柱の場合があります。設置の経緯を確認します。
• 電柱敷地料の名義は、相続人に変更しておくと売却がスムーズです。
• 移設は所有者の会社に相談します。費用や期間、移設できない場合もあります。
• 買主には、所有者・敷地料・移設の相談結果を整理して伝えましょう。

参考：中国電力ネットワーク「電柱敷地料」／中国電力ネットワーク「電柱・電線等」／NTT西日本「その他 よくあるご質問」／NTTフィールドテクノ「よくあるご質問」／愛媛県宅地建物取引業協会「NTT西日本の電気通信設備（電柱、ケーブル等）の移転について」