福祉や介護の現場で、住まいに困っている方の相談を受けている法人の方から、こうした声をうかがいます。

この記事では、岡山県で居住支援法人の指定を受けるための要件と手続き、そして多くの法人が苦労する物件の確保を、不動産会社と分担する方法を整理しました。

居住支援法人とは

居住支援法人は、高齢の方、障害のある方、子育て世帯、低額所得の方など、住まいを確保するのに配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）の入居と、入居後の暮らしを支える法人として、都道府県知事が指定するものです。

2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法で、業務の範囲が広がり、居住サポート住宅の仕組みの中でも、見守りなどを担う役割が期待されるようになりました。

岡山県の居住支援法人の今

岡山県が指定している居住支援法人は、21法人です（2026年7月24日時点の指定台帳）。

2026年に入ってからも、3法人が新たに指定されています。業務の区域は、岡山県内全域の法人もあれば、特定の市や地域に絞っている法人もあります。

指定の対象になる法人

法律では、次の法人が指定の対象とされています。

• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 一般社団法人、一般財団法人
• 社会福祉法人などの、営利を目的としない法人
• 住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社

会社の場合は、定款の目的に居住の支援が入っているかが確認のポイントになります。個人事業のままでは指定を受けられません。

行う業務は「選べる」

居住支援法人の業務は、全部を行う必要はありません。法人の強みに合わせて選べます。

岡山県の審査の基準

岡山県の「居住支援法人審査基準」（最終改正 令和7年10月1日）では、主に次の点が見られます。

審査基準には、「何年以上の実績」「何人以上」といった数字の基準は書かれていません。自分たちの体制や実績で足りるかは、事前相談で具体的に確認することになります。

申請に必要な書類

岡山県の「居住支援法人指定等の手続きについて」では、指定申請書に次の10種類の書類を添付するとされています。

1. 支援業務の実施に関する計画（組織、人員、運営に関する事項など。別記様式第1号）
2. 前事業年度の財産目録と貸借対照表
3. 定款と登記事項証明書
4. 申請を決めた総会・理事会などの議事録の写し
5. 役員の氏名と略歴
6. 現に行っている業務の概要（別記様式第2号）
7. 誓約書（別記様式第3号）
8. 役員名簿（別記様式第4号）
9. 前事業年度以前の直近3年間の財務諸表と事業報告書
10. 個人情報保護規程など

指定までと、指定後の流れ

1. 岡山県住宅課 計画班に事前相談（086-226-7527）
2. 業務の内容と体制を決め、書類を準備する
3. 指定申請書を提出する
4. 岡山県が審査する
5. 指定を受け、岡山県の一覧に掲載される
6. 家賃債務保証・残置物の処理を行う場合は、業務規程の認可を受ける
7. 毎事業年度、事業計画と収支予算を作り、年度が始まる1か月前までに認可を受ける
8. 毎事業年度の終了後3か月以内に、事業報告書などを届け出る

名称や所在地の変更は2週間前までの届出、そのほかの書類の変更は30日以内の届出が必要です。

指定を受けると変わること

• 岡山県の居住支援法人の一覧に載るため、大家さんや不動産会社、行政の窓口から見つけてもらいやすくなります。
• 居住サポート住宅で、大家さんと共同で認定を申請し、見守りを担う立場になれます。
• 国の活動支援の補助に応募できます（2026年度の募集は4月9日〜28日で、すでに締め切られています）。
• 岡山県居住支援協議会などを通じて、ほかの法人や行政とのつながりができます。

一方で、指定を受けても物件が自然に集まるわけではありません。ここで多くの法人が苦労します。

物件の確保は、不動産会社と組む

居住支援法人が入居を支えても、貸してくれる大家さんと物件がなければ、住まいは決まりません。大家さんへの説明、物件の条件の確認、契約の手続き、入居後の住まいの管理は、不動産の実務です。

そこで、法人と不動産会社で役割を分ける形が現実的です。

組み方の3つの形

連携を始める前に決めておきたいこと

• 誰が大家さんに説明するか（法人の支援内容を、不動産会社が大家さんに伝えるのか、同席するのか）
• 連絡の窓口と時間帯（夜間・休日の連絡先を含めて）
• 異変があったときの流れ（安否確認で応答がないとき、誰が鍵を開けるか）
• 個人情報の共有範囲（本人の同意を得て、住まいに必要な範囲だけ）
• 費用（仲介手数料、見守りの費用、書類の作成費など。入居者に説明できる形で書面に）

指定を受ける前からでも、組める

当社にできること・できないこと

当社は、岡山市北区奉還町で賃貸管理・仲介を行っている不動産会社です。生活保護を受けている方、高齢の方、保証人がいない方などの住まい探しに取り組んできました。

当社がお手伝いできるのは、条件に合う物件探し、大家さんへの説明と不安への対応、要配慮者の方に対応できる保証会社の選定、契約の手続き、入居後の住まいの管理、そして居住サポート住宅を検討する場合の大家さんとの橋渡しです。

一方、指定の申請書類の作成や提出の代行、指定の可否の判断は当社では行えません。 申請書類の作成は行政書士などの専門家に、指定の判断は岡山県にご相談ください。見守りや福祉サービスの提供も、当社では行えません。

よくあるご質問

支える人を、支える仕組みとして。 住まいに困っている方の相談を受け続けてきた法人の方にとって、居住支援法人の指定は、その取り組みを地域に見える形にするものです。ただ、指定を受けても、物件探しや大家さんとのやりとりまで法人だけで抱える必要はありません。暮らしの支援は法人が、住まいの実務は不動産会社が。役割を分けて、長く続けられる形を一緒につくりましょう。