「自己破産の手続き中だけど、今の家を出なければならなくなった」
「手続き中に引っ越しをしたら、何か問題になるのかな」

自己破産の手続き中は、気持ちの面でも余裕がなくなりがちです。そんな中で住まいの問題が重なると、どうすればよいか分からなくなってしまいますよね。

この記事では、自己破産の手続き中に引っ越しをするときのルールと流れ、部屋探しを始める前に確認したいことを、岡山で部屋探しをサポートしている不動産会社の立場から整理します。手続きの具体的な進め方は、依頼している弁護士・司法書士に確認してください。

結論：手続きの種類で扱いが違います。まず依頼先に相談しましょう

• 同時廃止（破産管財人が選ばれない手続き）では、引っ越しそのものに裁判所の許可は必要ないとされています。ただし、住所が変わったことの届出は必要です。
• 管財事件（破産管財人が選ばれる手続き）では、破産法第37条第1項により、裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができないとされています。
• どちらの場合も、部屋探しを始める前に依頼先へ引っ越しの予定を伝えることが大切です。
• 手続き中でも、信用情報を確認しない保証会社を使う物件などで、部屋を借りられる可能性はあります。

審査の結果は保証会社・物件・大家さん・申込者の状況によって異なり、必ず借りられるというものではありません。

同時廃止と管財事件の違い

ご自身の手続きがどちらなのか分からない場合は、依頼先に確認しましょう（2026年9月19日時点の法律事務所の解説などを参考に整理しています）。

手続き中に引っ越すときの流れ

1. 依頼先に引っ越しの予定を伝える：引っ越したい理由、時期、今の住まいの状況を伝えます。
2. 手続きの種類に応じた進め方を確認する：管財事件の場合は、破産管財人との調整や裁判所の許可の手続きを、依頼先を通じて進めるのが一般的です。
3. 費用の用意のしかたを確認する：初期費用や引っ越し代をどこから出してよいか、今の住まいの敷金がどう扱われるかを確認します。
4. 不動産会社に相談し、物件を探す：物件の情報収集は並行して始められます。契約日と引っ越し日は、許可などの見通しが立ってから決めましょう。
5. 申込み・契約・引っ越し
6. 住所変更の届出：依頼先の案内に沿って、裁判所などへの届出を行います。住民票の異動も忘れずに行いましょう。

手続き中の部屋探しで気をつけたいこと

郵便物の届き方

管財事件では、手続き中の郵便物が破産管財人に転送されることがあります。賃貸の契約書類や保証会社からの書類が届くまでに時間がかかる場合があるため、不動産会社には手続き中であることを伝え、書類のやりとりの方法を相談しておくと安心です。

初期費用・引っ越し代

手続き中は、手元のお金の使い方にも決まりがある場合があります。初期費用や引っ越し代をどこから用意するかは、必ず依頼先に確認しましょう。新たな借入れやカードで用意することは避けてください。初期費用を抑えられる物件の探し方は、引っ越し費用が足りないときの制度・相談先も参考にしてください。

今の住まいの家賃・敷金

今の住まいの家賃の滞納分や敷金の扱いは、手続きに関係することがあります。自己判断で支払ったり、止めたりせず、依頼先に確認しましょう。今の住まいの解約は、新しい部屋の審査が通ってから伝えるのが基本です。

賃貸審査

手続き中は信用情報に記録が残っている時期です。信用情報を確認しない保証会社を使う物件を中心に探すのが現実的です（信販系と独立系保証会社の違い）。家賃は、今の収入で無理なく払える金額にしましょう（家賃の目安の決め方）。

不動産会社に伝えておくとスムーズなこと

• 自己破産の手続き中であること、同時廃止か管財事件か（分かる範囲で）
• 依頼先に引っ越しの予定を伝えているか、許可などの見通し
• 引っ越したい時期と、今の住まいの退去期限
• 今の収入と、希望の家賃・地域・間取り
• 使えるクレジットカードがあるか

伺った内容は、部屋探しに必要な範囲で扱います。申込書で聞かれた内容には、事実のとおりに記入してください。

一人暮らし・家族で探す場合のポイント

一人暮らしの場合

ご本人の収入と連絡先で審査されます。手続き中は郵便物の届き方に注意し、電話やLINEで連絡がとれるようにしておきましょう。

家族で探す場合

手続きをしていない、実際に一緒に住む家族が契約者になる考え方もあります。ただし、住まない人の名前を借りる「名義貸し」は避けてください。家族で引っ越す場合も、手続き中であれば依頼先への相談が先です。子どもの転校などの予定があれば、依頼先と不動産会社の両方に早めに伝えましょう。

避けた方がよい行動

• 依頼先に相談せずに引っ越す：特に管財事件では、裁判所の許可が必要です。
• 許可の見通しが立つ前に、契約日や引っ越し日を決めてしまう
• 初期費用を借入れやカードで用意する
• 手続き中であることを隠して申し込む：書類のやりとりや日程の調整がうまくいかなくなるおそれがあります。

よくある質問

Q. 自己破産の手続き中でも、引っ越しはできますか？

A. できる場合があります。同時廃止では引っ越しに裁判所の許可は不要とされていますが、住所変更の届出は必要です。管財事件では裁判所の許可が必要です。まず依頼先に相談してください。

Q. 管財事件かどうか、どうやって分かりますか？

A. 破産管財人が選ばれているかどうかで分かります。分からない場合は、依頼先の弁護士・司法書士に確認しましょう。

Q. 許可が出る前に、部屋探しを始めてもいいですか？

A. 物件の情報収集や家賃の目安を考えることは始められます。契約日や引っ越し日は、依頼先と相談して見通しが立ってから決めましょう。

Q. 手続き中でも賃貸の審査に通りますか？

A. 信用情報に記録が残っているため、信用情報を確認する保証会社では影響が出る可能性がありますが、確認しない保証会社を使う物件などで、借りられる可能性はあります。

Q. 手続きが終わるまで引っ越しを待った方がいいですか？

A. 今の住まいの退去期限や生活の事情によります。待つか、手続き中に引っ越すかは、依頼先と相談して決めましょう。免責後の部屋探しは自己破産後の部屋探しの記事で解説しています。

Q. 今の家の大家さんに、自己破産のことを話す必要はありますか？

A. 今の住まいとのやりとりは、手続きに関係することがあるため、依頼先の案内に沿って進めてください。

まとめ

• 自己破産の手続き中の引っ越しは、同時廃止か管財事件かで扱いが違います。
• 管財事件では、破産法第37条第1項により裁判所の許可が必要です。
• 部屋探しを始める前に依頼先へ相談し、契約日や引っ越し日は見通しが立ってから決めましょう。
• 郵便物の届き方、費用の用意のしかた、今の住まいの家賃や敷金の扱いにも注意が必要です。

手続き中の引っ越しは、確認することが多くて大変です。法律のことは依頼先に、住まい探しのことはミニクルホームにご相談ください。手続きの状況と引っ越したい時期を教えていただければ、進め方を一緒に整理します。相談だけでも大丈夫です。

※破産法の規定に関する内容は、2026年9月19日時点で法律事務所の公開解説などを確認して整理したものです。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、自己破産の手続きについて法的な判断を行うものではありません。手続きについては、依頼している弁護士・司法書士、または法テラスなどの専門窓口にご相談ください。弊社は法律の判断や交渉の代理を行うことはできません。