数次相続とは何か

数次相続とは、ある方が亡くなって相続が発生した後、その遺産分割や相続登記が完了しないうちに、相続人の一人がさらに亡くなってしまい、次の相続が重なって発生する状態を指します。例えば、祖父が亡くなった後に名義変更をしないまま放置している間に、その子（父）も亡くなってしまった場合、祖父の相続と父の相続が二重に重なることになります。

なぜ相続人が増えてしまうのか

数次相続が起きると、亡くなった相続人の持分を、さらにその相続人（配偶者や子など）全員で引き継ぐことになります。そのため、名義変更を先送りにすればするほど、世代を重ねるごとに相続人の数がねずみ算式に増えていく傾向があります。

相続人が増えるほど、全員の同意を得る遺産分割協議や、必要書類の収集にかかる手間・時間が大きくなります。連絡先が分からない、疎遠で協力を得にくいといった問題が生じることも珍しくありません。

相続登記は「中間省略」できる場合があります

数次相続が発生している場合、原則としては、それぞれの相続ごとに順番に相続登記を行う必要があります（祖父から父へ、父から自分へ、というように段階を踏む）。ただし、一定の要件を満たす場合には、間の相続登記を省略して、最初の被相続人から最終的な相続人へ直接、名義変更できるケースがあります。代表的なのは、中間の相続において相続人が一人だけだった（単独相続だった）場合です。

中間省略登記が認められるかどうかは、相続の経緯や戸籍の内容によって個別に判断されるため、司法書士に確認しながら進めることを強くおすすめします。省略できるかどうかで、必要な手続きや費用が大きく変わることがあります。

必要書類が増える点に注意

数次相続の場合、それぞれの被相続人ごとに、出生から死亡までの戸籍謄本一式を収集する必要があるため、通常の相続よりも書類集めに時間がかかる傾向があります。法定相続情報証明制度を利用すると、法務局が作成した一覧図の写しを各種手続きで使い回せるため、書類のやり取りを効率化できる場合があります。

遺産分割協議は誰が参加するのか

数次相続が発生している場合、すでに亡くなった相続人の代わりに、その相続人（配偶者や子など）が遺産分割協議に参加することになります。つまり、協議の当事者は当初の相続人の数より増えていることが一般的です。全員の同意が必要な点は通常の相続と変わらないため、関係者が多いほど、早めに連絡を取り、状況を共有しておくことが重要になります。

売却に向けてどう進めればいいか

数次相続の状態にある不動産を売却する場合、まず「現時点での相続人が誰なのか」を正確に確定させることが出発点になります。戸籍謄本の収集や相続関係の整理は司法書士が専門とする領域のため、早い段階で司法書士に相談し、並行して不動産会社に査定を依頼することで、全体の見通しを立てやすくなります。相続人の確定に時間がかかりそうな場合でも、査定を先に取得しておくことで、話し合いの土台を先に作っておくことができます。

放置するとさらに複雑になります

2024年4月から相続登記が義務化されており、正当な理由なく期限内（相続を知った日から原則3年以内）に申請しないと、10万円以下の過料の対象となり得ます。数次相続の状態をさらに放置すると、新たな相続が発生して相続人がいっそう増え、収拾がつきにくくなる可能性があります。気づいた時点で早めに着手することが、結果的に負担を小さくすることにつながります。

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