保証人なしの申込が来た。大家として何を確認すべきか
「連帯保証人はいませんが、入居させてもらえませんか」——こうした申込を受けたとき、断るべきか、どう確認すればよいか迷う大家さんは少なくありません。
保証人がいないことは、必ずしも「危険な入居者」を意味するわけではありません。大切なのは、保証人の代わりに何を確認すべきかを知っておくことです。この記事では、保証人なしの申込を受けた際に、大家として確認すべきポイントを整理します。
先に結論
保証人なしの申込を受けたら、まず確認すべきは「保証人の代わりになるものが、何かあるか」です。具体的には、①家賃保証会社を利用できるか、②緊急連絡先はあるか、③収入や勤務状況は安定しているかの3点です。これらを確認することで、保証人がいない場合でも、リスクを一定程度把握したうえで、契約の可否を判断できます。
確認①|家賃保証会社を利用できるか
保証人の代わりに、最も一般的な選択肢
今は、連帯保証人の代わりに、家賃保証会社(保証会社)を利用するのが一般的になっています。保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合に、大家さんに家賃を立て替えて支払うサービスです。申込者が保証会社を利用できるかどうかは、保証会社側の審査によって決まります。
確認しておきたい点は、次のとおりです。
- どの保証会社を利用するのか(信販系・独立系など、種類によって審査基準が異なります)
- 保証の範囲(家賃だけでなく、原状回復費用や訴訟費用まで含まれるか)
- 保証会社の審査に通っているか
確認②|緊急連絡先はあるか
保証人とは別の役割を持つ、大切な情報
緊急連絡先は、保証人のように金銭的な保証をするものではありませんが、入居者に何かあったときに連絡を取れる相手として、重要な役割を果たします。親族でなくても、友人や、支援機関の担当者などでも構いません。緊急連絡先がまったくない場合、何かあったときの対応が難しくなるため、確認しておくことをおすすめします。
確認③|収入や勤務状況は安定しているか
家賃を継続して払える見込みがあるか
保証人の有無にかかわらず、そもそも家賃を継続して支払える収入があるかどうかは、重要な確認事項です。勤務先や雇用形態、収入額などを確認し、家賃に対して無理のない負担かどうかを見極めます。生活保護を受けている方の場合は、住宅扶助費の範囲や、代理納付が利用できるかどうかも、あわせて確認するとよいでしょう。
申込者によって、確認の重点は変わる
保証人なしで申し込んでくる方には、さまざまな事情があります。事情によって、確認すべき重点も変わってきます。
| 申込者の状況 | 確認の重点 |
|---|---|
| 身寄りのない高齢者 | 緊急連絡先の確保、見守りのしくみ(居住サポート住宅等)の活用 |
| 生活保護受給者 | 代理納付の可否、担当ケースワーカーの有無 |
| 単身の若年層・外国籍の方 | 保証会社の審査結果、勤務先の安定性 |
居住サポート住宅として認定された住宅に、住宅確保要配慮者が入居する場合、認定を受けた家賃債務保証業者が、保証を原則として引き受けるしくみが整えられています。保証会社の審査が通りにくいと懸念される場合、こうした制度の活用も選択肢になります。
確認したうえで、契約に進むかどうかの判断
これらの確認を経て、契約に進むかどうかを判断します。保証人がいなくても、保証会社の利用が可能で、緊急連絡先があり、収入も安定していれば、リスクは一般的な入居者と大きく変わらないと考えられます。逆に、いずれの確認もクリアできない場合は、契約条件の見直しや、慎重な判断が必要になることもあります。
保証人がいないという理由だけで、一律に入居を断ることは、住まいを必要としている方の選択肢を狭めることにもなります。確認すべき点を具体的に押さえたうえで、個々の状況に応じて判断することが、大家さんにとっても、地域にとっても、望ましい対応につながります。
まずは、確認事項を整理してみましょう
保証人なしの申込を受けたら、まずはこの記事で紹介した3つの確認ポイントを、一つずつ整理してみてください。それぞれの状況に応じた対応方法や、活用できる制度について、判断に迷う場合は、賃貸の実務に詳しい不動産会社にご相談いただけます。
よくある質問
Q. 保証会社の審査に通らなかった場合、どうすればいいですか?
審査基準は保証会社によって異なるため、別の保証会社を検討する余地があります。また、緊急連絡先の確保や、収入状況の説明を補うことで、審査が通ることもあります。一つの結果だけで判断せず、他の選択肢も検討することをおすすめします。
Q. 緊急連絡先が誰もいない場合、契約できませんか?
緊急連絡先がまったくない場合、対応が難しくなる場面はありますが、それだけで契約できないと一律に決まるわけではありません。居住支援法人などのサポートを活用できないか、あわせて検討する余地があります。
Q. 生活保護受給者からの申込の場合、何を優先して確認すべきですか?
代理納付が利用できるかどうかを、まず確認することをおすすめします。代理納付が可能であれば、家賃収入の安定性という点で、大きな安心材料になります。
Q. こうした確認や判断を、代わりに手伝ってもらえますか?
もちろんです。保証会社の選定や、確認すべきポイントの整理など、賃貸の実務に詳しい不動産会社が、状況に応じたアドバイスをいたします。まずはお気軽にご相談ください。
保証人なしの申込、確認すべきポイントを一緒に整理しませんか。
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※本記事は当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年8月時点)。掲載している内容はあくまで一般的な傾向であり、実際の保証会社の審査基準・保証範囲、居住サポート住宅の認定家賃債務保証業者の取扱いは、各社・各制度により異なります。具体的な確認は、各保証会社、福祉事務所、専門の不動産会社にお問い合わせください。掲載している関連記事のURLは公開時の実際のリンクにあわせてご確認・修正のうえご利用ください。
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