空き家の固定資産税を払い続けるより売却が得なケース｜岡山
「毎年、固定資産税だけ払い続けている実家がある。このまま持っていていいのか、売ったほうがいいのか」——岡山市内の空き家をお持ちの方から、こうしたご相談をいただきます。
持ち続けるか売却するかは、状況によって答えが変わりますが、「売却したほうが明らかに得」と言えるケースがいくつかあります。この記事では、固定資産税を払い続けるより、売却に踏み切ったほうがよいケースを整理します。
先に結論
次のようなケースでは、固定資産税を払い続けるより、早めに売却したほうが、結果的に手元に残るお金が多くなることがあります。①使う予定がまったくない、②将来値下がりが予想される、③特定空家等に指定されるリスクがある、④複数の相続人で維持の負担が続いている——これらに当てはまる方は、一度、売却という選択肢を具体的に検討する価値があります。
まず考え方｜「何年分の税金」で元が取れるか
損益分岐点のイメージ
固定資産税、都市計画税、火災保険、管理費用などを合計すると、空き家の維持には年間で数万円〜十数万円ほどかかることが一般的です。この負担を、何年続けるつもりなのかを、まず考えてみましょう。
| 維持年数 | 累計負担額（年間8万円の場合） |
|---|---|
| 5年 | 40万円 |
| 10年 | 80万円 |
| 20年 | 160万円 |
「いつか使うかもしれない」と持ち続けているうちに、この負担は着実に積み重なっていきます。一方、将来売却したときに得られる金額が、時間の経過とともに増える見込みが薄いのであれば、早めに売却するほうが、手元に残るお金は多くなります。
売却が得になる、具体的なケース
「使う予定」が、具体的にない
「いつか住むかもしれない」「将来子どもが使うかも」といった、具体性のない理由で持ち続けている場合、そのあいだも固定資産税は発生し続けます。使う予定が具体的でないなら、その負担は、いわば「もしものための保険料」を払い続けているようなものです。使う予定が明確でないなら、早めに現金化し、必要になったときに改めて住まいを検討するほうが、合理的なことがあります。
将来、資産価値が下がりやすい立地にある
人口の減少が進むエリアや、周辺の生活利便性が下がっている地域では、将来的に不動産の価値が下がっていく可能性があります。こうした立地では、「今は多少の価格でも、将来はさらに下がる」ということが起こり得ます。値上がりを期待できない立地であれば、税金を払いながら待つより、今のうちに売却するほうが有利になることがあります。
「特定空家等」に指定されるリスクがある
適切に管理されていない空き家は、自治体から「特定空家等」に指定されることがあります。指定されると、行政からの指導・勧告の対象になり、勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の軽減措置が外れ、税額が大きく上がる（最大で6倍程度になることもある）とされています。すでに老朽化が進み、管理が行き届いていない空き家をお持ちの場合、この指定を受ける前に売却を検討することが、税負担の急増を避ける有効な手段になります。
複数の相続人で、維持の負担・話し合いが続いている
兄弟姉妹など、複数人で相続した空き家では、固定資産税の負担割合や、管理の分担をめぐって、話し合いが続くことがあります。時間が経つほど、相続人がさらに増えて権利関係が複雑になるリスクもあります。売却して現金化し、公平に分けるほうが、家族関係の面でもすっきりすることがあります。
逆に、持ち続けたほうがよい場合もある
すべてのケースで売却が正解というわけではありません。次のような場合は、持ち続けるという選択肢も十分に検討に値します。
- 近い将来、具体的に住む・使う計画がある
- 賃貸に出すなど、収益を生む活用の見込みがある
- 立地に将来性があり、資産価値が維持・上昇する可能性が高い
大切なのは、「なんとなく残している」状態から抜け出し、持ち続けるか売却するかを、具体的な根拠をもとに判断することです。
判断のために、まず必要な情報
売却が得かどうかを判断するには、「今売ったらいくらになるか」という数字が欠かせません。この金額と、これから先何年分の固定資産税・管理費用がかかるかを比べることで、初めて具体的な判断ができます。「なんとなく高そう」「なんとなく安そう」という感覚ではなく、実際の査定額を知ることが、判断の出発点です。
まずは、査定額を確認することから
固定資産税を払い続けるべきか、売却すべきかを判断するには、まず「今、いくらで売れるか」を知ることが第一歩です。査定を受けて具体的な金額が分かれば、これまでの維持費や、今後想定される負担と比較して、どちらが得かを具体的に検討できます。査定は無料ですので、まずは現状を確認してみてください。
よくある質問
Q. 何年分の税金を払ったら、売却を考えたほうがいいですか？
明確な年数の基準はありませんが、「使う予定が具体的にない」状態が続いているなら、早めに検討する価値があります。維持費の累計と、売却した場合の金額を比較して、判断することをおすすめします。
Q. 特定空家等に指定されると、本当に税金が上がるのですか？
特定空家等に指定され、行政からの勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の軽減措置が外れ、税額が大きく上がる可能性があります。管理が行き届いていない空き家をお持ちの場合は、早めの対応をおすすめします。
Q. 複数の相続人がいる場合、まず何をすればいいですか？
まずは査定を受けて、売却した場合にいくらになるかを確認し、それをもとに相続人同士で話し合うことをおすすめします。具体的な金額があると、話し合いが進みやすくなります。
Q. 売却するかどうか、まだ決めていなくても査定してもらえますか？
もちろんです。査定を受けることは、売却を決定することとは異なります。まずは金額を知って、持ち続けるか売却するかを検討する材料としてご活用いただけます。
持ち続けるか、売却するか。まずは実際の査定額から考えてみませんか。
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※本記事は当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです（2026年8月時点）。掲載している内容・金額はあくまで一般的な傾向であり、実際の維持費・査定額・特定空家等の指定基準は物件の状況や自治体の判断により異なります。特定空家等の指定や固定資産税の軽減措置の取扱いについては、岡山市の担当窓口にご確認ください。査定額は売却を保証するものではありません。掲載している関連記事のURLは公開時の実際のリンクにあわせてご確認・修正のうえご利用ください。
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