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「生活保護の方はお断りしています」

不動産会社のホームページにこう書いてあるのを見たとき、あるいは電話口でそう告げられたとき、どんな気持ちになるでしょうか。

「やっぱり自分には無理なんだ」「どこに行っても同じことを言われるんだろうな」

そう感じて、部屋探し自体を諦めてしまう方もいらっしゃいます。

でも、少しだけ立ち止まって聞いてほしいのです。

「お断り」は、あなた自身を否定する言葉ではありません。

そこには不動産会社側の事情があり、探し方を変えれば状況はまったく違ってきます。

この記事では、岡山市で生活保護を受給中の方のお部屋探しを日常的にサポートしているミニクルホームが、「お断り」の本当の理由と、そこから前に進むための具体的なコツをお話しします。

なぜ「生活保護はお断り」と言う不動産会社があるのか

まず知っておいてほしいのは、「お断り」にはいくつかのパターンがあるということです。

不動産会社が生活保護の方の対応をしない理由は、受給者の方に問題があるからではなく、不動産会社側に「対応できない事情」があるケースがほとんどです。

具体的には、次のようなケースがあります。

管理会社や大家さんの方針として受け入れていない物件しか持っていない

不動産会社が直接お断りしているのではなく、その会社が扱っている物件の管理会社やオーナーさんが「生活保護の方の入居はご遠慮ください」という方針を持っていることがあります。仲介会社としては、対応できる物件がないので「お断り」という回答になるのです。

生活保護対応の実務に慣れていない

生活保護の方のお部屋探しは、一般的な賃貸仲介とは少し手順が異なります。ケースワーカーとの連絡調整、住宅扶助の上限額に合わせた物件探し、代理納付の説明、独立系保証会社の手配など、知っておくべきことが多い分野です。こうした実務に不慣れな不動産会社は、対応を避ける傾向があります。

過去にトラブルを経験して、会社の方針として対応をやめた

正直に言えば、過去の入居者とのトラブルが理由で対応を取りやめた不動産会社もあります。しかし、これは「生活保護の方全体」の問題ではなく、個別の事情です。こうした過去の経験を理由に一律にお断りしている会社に無理に頼む必要はありません。

大切なのは、「お断り」の理由はあなた個人にあるのではなく、その不動産会社の取り扱い範囲や経験値の問題であるということです。

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「お断り」は違法ではないの？という疑問について

ここは率直にお話しします。

不動産会社が生活保護を理由に仲介を断ること自体は、現在の法律では明確に「違法」とされているわけではありません。

ただし、国土交通省は「住宅確保要配慮者（生活保護受給者を含む）に対する入居差別をなくす」方向性を示しており、自治体によっては不動産業界に対して入居拒否をしないよう協力を呼びかけています。

つまり、法的に即座にどうこうできるわけではないのですが、社会的な流れとしては「断るべきではない」という方向に向かっているのは確かです。

とはいえ、「この対応はおかしい」と戦うよりも、対応してくれる不動産会社を見つけるほうが、住まいを確保する近道です。

ここからは、その具体的な方法をお伝えしていきます。

諦める前に知っておきたい「3つの事実」

「お断り」を経験すると、つい「もう自分には無理なんだ」と思いがちです。でも、以下の3つの事実を知っておいてください。

事実① 生活保護の方に対応している不動産会社は、ちゃんとある

すべての不動産会社が「お断り」しているわけではありません。生活保護の方の部屋探しに日常的に対応している会社は存在します。数は多くないかもしれませんが、1社あれば十分です。

事実② 岡山市内には、住宅扶助の範囲内で借りられる物件がある

岡山市の単身世帯の住宅扶助上限は37,000円です。この範囲内で借りられる1Kやワンルームは、北区・中区・南区・東区いずれのエリアにもあります。「物件自体がない」わけではないのです。

事実③ 代理納付や独立系保証会社を使えば、大家さんの不安は大幅に減る

大家さんが生活保護の入居を敬遠する最大の理由は「家賃の滞納リスク」です。しかし、代理納付（住宅扶助を自治体から大家さんに直接振り込む仕組み）を利用すれば、家賃の未払いリスクはほぼなくなります。さらに、独立系の保証会社を利用すれば、保証人がいなくても契約が可能です。

この3つを知っているだけで、「本当に部屋が見つかるのか」という不安はかなり和らぐはずです。

岡山市で「お断り」されない部屋探し――5つのコツ

では、実際にどうやって部屋を探せばいいのか。現場でよくお伝えしているポイントを5つご紹介します。

コツ① 最初から「生活保護対応」を明示している不動産会社に相談する

最も効率が良いのは、ホームページやSNSで「生活保護の方の部屋探しに対応しています」と明示している不動産会社を選ぶことです。わざわざ対応していない会社に行って断られる必要はありません。

ネットで「岡山市生活保護賃貸」「岡山市生活保護対応不動産」などで検索すると、対応している会社が見つかります。

コツ② ケースワーカーに「不動産会社の紹介」を聞いてみる

担当のケースワーカーさんが、過去に対応実績のある不動産会社を把握していることがあります。直接聞いてみると、紹介してもらえるケースも少なくありません。

ただし、すべてのケースワーカーさんが紹介できるわけではないので、「もし心当たりがあれば教えてください」くらいの聞き方がスムーズです。

コツ③ 物件のポータルサイトで探すよりも、不動産会社に直接相談する

SUUMOやHOME’Sなどのポータルサイトで物件を探す方も多いと思います。しかし、ポータルサイトの物件情報だけでは「生活保護の方が入居できるかどうか」はわかりません。

よさそうな物件を見つけて問い合わせたら「生活保護はお断りです」と言われる――このパターンが精神的に一番堪えます。

それよりも、最初から生活保護対応の不動産会社に条件を伝えて、対応可能な物件を提案してもらうほうが、ずっと効率的で気持ちの負担も少ないです。

コツ④ 代理納付を使うことを前提で探す

前述のとおり、代理納付は大家さんの家賃滞納リスクをほぼゼロにする仕組みです。これを使えるかどうかは、物件選びと不動産会社の交渉次第。

「代理納付が使える物件」を条件に含めて探してもらうだけで、大家さんの受け入れハードルは大きく下がります。

ミニクルホームでは、代理納付を前提とした物件探しを標準で行っています。

コツ⑤ 焦らず、でも後回しにしない

断られた直後は気持ちが沈みます。でも、部屋探しを先延ばしにすると、転居期限や体調の変化などで状況がさらに難しくなることもあります。

「今の自分にはハードルが高い」と感じたら、LINEや電話で一言相談するだけでも構いません。自分で動くのが難しいときは、不動産会社に頼ってしまって大丈夫です。

それでも不安が消えない方へ

「コツはわかったけど、やっぱり怖い」「また断られたらと思うと、電話すらできない」

そう感じている方もいらっしゃると思います。

正直に言うと、その気持ちは自然なものです。何度も断られた経験がある方ほど、「次も同じだろう」と感じるのは当然のことです。

ミニクルホームでは、最初のご連絡はLINEで構いません。「生活保護なんですが、部屋を探せますか？」の一言だけで十分です。お名前を名乗らなくても大丈夫ですし、すぐに来店する必要もありません。

まずはやり取りのなかで「ここなら大丈夫そうだな」と感じていただけたら、そこから一緒に動いていきましょう。

まとめ

「生活保護はお断り」と言われるのは、つらい経験です。でも、そこで終わりではありません。

断られる理由のほとんどは、あなた自身の問題ではなく、不動産会社側の取り扱い範囲や実務体制の問題です。

対応してくれる会社を見つけて、代理納付や独立系保証会社を活用すれば、岡山市内で住まいを見つけることは十分に可能です。

「諦めるにはまだ早い」ということだけ、覚えておいてください。

FAQ（よくある質問）

Q1. 何社も断られました。それでも部屋は見つかりますか？ A. 見つかります。断られた理由の多くは「その不動産会社が対応していない」だけです。生活保護の方に対応している会社に相談すれば、状況は変わります。岡山市内では住宅扶助の範囲内で入居できる物件はありますので、まずは対応している不動産会社を探すところから始めてみてください。

Q2. 電話で「生活保護です」と伝えたら、急に態度が変わりました。どこもそうですか？ A. すべての不動産会社がそうではありません。対応に慣れていない会社や、取り扱い物件に対応可能な物件がない会社では、そうした対応になることがあります。最初から「対応しています」と明示している会社を選ぶと、こうした経験を避けられます。

Q3. ケースワーカーに「自分で不動産屋を探してください」と言われたのですが… A. ケースワーカーさんの業務範囲は、不動産会社の紹介までカバーしていないことがあります。「心当たりがあれば教えてください」と聞いてみるのも一つの方法ですが、直接、生活保護対応の不動産会社に相談するのが確実です。

Q4. 大家さんが生活保護の入居を嫌がると聞きました。本当ですか？ A. すべての大家さんではありませんが、家賃の滞納リスクを心配される方がいるのは事実です。ただし、代理納付（自治体から大家さんに家賃を直接振り込む仕組み）を利用すれば、その不安はほぼ解消されます。ミニクルホームでは、大家さんへの代理納付の説明も含めて対応しています。

Q5. 初期費用が心配です。生活保護でも出してもらえるのですか？ A. 転居が認められた場合、敷金や引っ越し費用などの初期費用は、福祉事務所から支給される制度があります。支給額には上限がありますが、住宅扶助の範囲内の物件であれば、自己負担なしで入居できるケースが多いです。詳しくは担当のケースワーカーさんに確認してみてください。