入居者さんが、部屋で亡くなっていた。連絡を受けた瞬間は、頭が真っ白になるものです。「まず誰に連絡すればいいのか」「部屋に入っていいのか」「家賃や荷物はどうなるのか」「次の入居者さんには伝えなければいけないのか」。そんな不安で、このページを開かれたのかもしれません。
最初にお伝えします。すべてを一人で、その日のうちに決める必要はありません。最初の1週間でやることは、順番がおおよそ決まっています。順に進めれば大丈夫です。
①発見したときは、室内のものに触れず、救急(119)と警察(110)に連絡します。異臭や反応がない場合は、ご自身で室内に入り込まないでください。
②亡くなっても、賃貸借契約はそのまま終わりません。契約上の立場は、原則として相続人が引き継ぎます。
③荷物は、勝手に処分しないでください。原則として相続人のものです。
④費用(特殊清掃・原状回復など)の請求先や範囲は、事情で変わります。弁護士などの専門家に確認してから進めてください。
⑤次の入居者さんへの告知は、国土交通省のガイドラインが目安になります。ただし、ケースにより異なります。
先に、当社の立場をお伝えします
当社がお答えできないこと:相続人との交渉の代理、契約の解釈や費用の請求の可否の判断、税金の判断。弁護士・税理士・司法書士などの領域です。また、お部屋が次に決まる時期や、家賃の水準をお約束することはできません。
身近な方が亡くなった知らせは、大家さんにとっても大きな出来事です。眠れない、食欲がない、そのときの様子が頭から離れない。そうした状態が続くときは、一人で抱え込まず、ご家族や信頼できる方、かかりつけ医、お住まいの地域の相談窓口などに話してください。
最初の1週間の流れ(目安)
| 時期 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 発見・当日 | 救急・警察に連絡/室内に触れない | 状況の保存と、警察の指示が最優先 |
| 当日〜翌日 | 親族・緊急連絡先・保証人・保証会社への連絡 | 契約書・申込書の連絡先を確認 |
| 2〜3日以内 | 鍵・室内の立入りの扱いを確認/加入保険の確認 | 相続人の了承なく片付けない |
| 3〜7日 | 家賃・契約の扱いを相続人と話す/専門家へ相談 | 費用・契約終了の話は、急がない |
| 1週間後〜 | 特殊清掃・原状回復・次の募集の準備 | 告知の扱いを先に確認 |
※当社による一般的な整理(目安)です。実際の進め方は、状況・警察の対応・契約内容によって異なります。
最初の1週間にすること|7つのステップ
発見したら、室内に触れず、救急・警察に連絡する
入居者さんの様子がおかしい、連絡がとれない、郵便物がたまっている、異臭がする。そうした状況で室内に入る必要が出たときは、反応がなければ救急(119)、状況によって警察(110)にも連絡します。
- 室内のものを動かさない:状況の確認は、警察が行います
- 強い異臭や、危険を感じるときは、ご自身では室内に入り込まないでください
- 警察に聞かれること(契約者・緊急連絡先・鍵の管理)を答えられるよう、契約書や入居申込書を手元に
亡くなっていた場合は、警察が確認を行います。その後の流れは、警察の指示に従ってください。
連絡先に、順番に連絡する
入居時の書類から、次の順で連絡先を確認します。
連絡がつかないときは、連絡した日時と相手を記録しておいてください。あとで、相続人を探すときの手がかりになります。
お伝えする内容を、事実だけに絞る
ご遺族やほかの入居者さんにお話しするときは、わかっている事実を、簡潔に伝えます。
- 推測や、死因・事情の憶測は話さない
- ほかの入居者さんには、個人名や詳しい事情を伝えない:必要な連絡(立入りや清掃の予定など)にとどめます
- SNS や近所での話題にしない
契約と家賃の扱いを、確認する
賃貸借契約は、借主が亡くなっても、当然には終わりません。契約上の立場は、原則として相続人が引き継ぎます。
| 場面 | 考え方(一般的な整理) |
|---|---|
| 契約の終了 | 相続人からの解約の申入れ、または相続人との合意で終了させるのが一般的 |
| 亡くなった月以降の家賃 | 契約が続く間は、家賃が発生する扱い。日割りや精算は、相続人と話し合う |
| 相続人がわからない・いない | 弁護士などの専門家に相談(家庭裁判所の手続が必要になる場合があります) |
※当社による一般的な整理です。契約の内容・相続の状況によって異なります。個別の判断は、弁護士などにご相談ください。
ここでも急がないことが大切です。「いつ退去してもらうか」「家賃をいつまで請求するか」は、相続人とお会いできてからで間に合います。
室内の荷物は、勝手に処分しない
室内の荷物(家財・貴重品・書類)は、原則として相続人のものです。大家さんの判断で、処分や整理をすることは避けてください。
- 鍵の管理:警察の対応が終わったあとの立入りは、相続人の了承を得てから
- 貴重品・現金・書類:大家さんが預からず、相続人に直接お渡しする形が安心
- 片付けの時期・方法は、相続人と書面(メール・LINE)で確認
費用の見通しと、加入している保険を確認する
特殊清掃や原状回復が必要になることがあります。費用の負担先・範囲は、事情によって異なります。先に請求の話をせず、次の順で整理してください。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 大家さんの保険 | 家主費用の補償、孤独死に関する特約の有無(加入の保険会社へ) |
| 家賃保証会社 | 契約内容に、清掃や原状回復の補償があるか |
| 入居者の保険 | 入居時に加入していた家財保険の内容(相続人が確認) |
| 費用の請求 | 相続人や連帯保証人への請求の可否・範囲は、弁護士などに確認 |
※当社による一般的な整理です。保険や契約の内容により異なります。
見積りは、複数の業者から取るのが安心です。内容(作業範囲・追加費用の条件)を書面で確認してください。
次の入居者さんへの「告知」の考え方を、先に確認する
国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が、判断の目安になります。賃貸の場合の整理は、おおよそ次のとおりです。
| 状況 | 告知の考え方(ガイドラインの概要) |
|---|---|
| 自然死・日常生活の中での不慮の死(階段での転倒、入浴中の事故など) | 原則として、告知は不要 |
| 上記で、特殊清掃などが行われた場合 | おおむね3年間は、告げる対象になりうる |
| 隣の住戸・日常使わない共用部分で起きた場合 | 原則として、告知は不要 |
| 借主から尋ねられた場合・社会的影響が大きい場合 | 経過した期間にかかわらず、告げる必要があるとされる |
※出典:国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の概要(解説記事による)。ガイドラインは法律ではなく、事案によって判断が異なります。告知の要否は、募集を依頼する不動産会社や専門家にご確認ください。
告げる場合も、伝えるのは、発生時期・場所・死因・特殊清掃の有無などの事実が中心で、亡くなった方のお名前や年齢、ご家族の事情などは伝える必要がないとされています。
これはしないでください
警察の確認が終わるまでは、現場の状況を保ちます。
2|荷物や貴重品を、相続人の了承なく処分・保管しないでください。
トラブルの原因になりやすい項目です。
3|亡くなった事情を、憶測で話さないでください。
ほかの入居者さんや近所の方に、個人名や詳しい事情を伝えないでください。
4|相続人が決まる前に、退去や費用の話を進めないでください。
話す相手が違うと、あとでやり直しになることがあります。
5|告知するかどうかを、自己判断で決めないでください。
ガイドラインを確認し、募集を頼む不動産会社や専門家に相談してから決めます。
まずは①救急・警察への連絡と、②契約書・申込書の連絡先の確認の2つだけで十分です。そのあとの契約・家賃・荷物・費用・告知は、相続人や専門家とご一緒に、順に進めていけば大丈夫です。
よくある質問
- Q. 入居者が部屋で亡くなっていたら、最初に何をしますか?
- A. 室内のものに触れず、救急(119)と警察(110)に連絡します。異臭や危険を感じるときは、ご自身で室内に入り込まないでください。そのあとの対応は、警察の指示に従います。契約書や入居申込書を手元に用意しておくと、連絡先の確認がスムーズです。
- Q. 入居者が亡くなると、賃貸借契約は自動的に終わりますか?
- A. 当然には終わらないとされています。契約上の立場は、原則として相続人が引き継ぎます。契約を終わらせるには、相続人からの解約の申入れや、相続人との合意が一般的です。個別の判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。
- Q. 亡くなった後の家賃は、誰に請求しますか?
- A. 契約が続いている間は家賃が発生する扱いが一般的で、請求の相手は相続人になります。ただし、日割りや精算の方法、連帯保証人や保証会社の関わりなどは、契約や状況で異なります。請求を急がず、相続人と話し合える状況になってから進めてください。
- Q. 室内に残された荷物は、大家が処分してもいいですか?
- A. 原則として、荷物は相続人のものです。大家さんの判断で処分することは避け、相続人の了承を書面で得てから進めてください。契約書の特約や、事前の取り決めがある場合は、その内容も確認します。
- Q. 特殊清掃や原状回復の費用は、誰が負担しますか?
- A. 事情によって異なります。相続人や連帯保証人への請求が問題になることもありますが、範囲や金額は個別の判断が必要です。大家さんの保険や家賃保証会社の補償が使えることもあるため、先に確認し、請求の可否は弁護士などの専門家にご相談ください。
- Q. 次の入居者に、亡くなったことを伝える必要はありますか?
- A. 国土交通省のガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の死は、原則として告知不要とされています。ただし、特殊清掃などが行われた場合は、おおむね3年間は告げる対象になりうるほか、借主から尋ねられた場合などは告げる必要があるとされています。個別の判断は、募集を依頼する不動産会社や専門家にご確認ください。
- Q. ほかの入居者に、どう説明すればよいですか?
- A. 必要な連絡(立入りや清掃の予定など)にとどめ、個人名や詳しい事情は伝えないのが基本です。憶測を交えず、わかっている事実を簡潔にお伝えください。
- Q. ミニクルホームには、相談だけでもできますか?
- A. できます。いつ・どこで・どなたが、という状況を教えていただければ、これからの順番を整理します。ただし、相続人との交渉の代理や、費用請求の可否の判断は行いません。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:本記事は、入居者が部屋で亡くなったときの一般的な初動の流れを整理したもので、個別の事案への法的判断ではありません。賃貸借契約・相続・費用の請求・告知の要否について、当社は判断や代理を行いません。弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。状況によっては、警察や行政の指示が優先されます。
利益相反に関する開示:当社は賃貸の募集・管理、売買仲介などをお受けしており、ご依頼をいただいた場合に当社に報酬が発生することがあります。当社は現在、賃貸住宅管理業者としての登録番号を本記事に記載しておりません。
制度について(2026年11月時点):告知に関する整理は、国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の概要(解説記事)にもとづきます。ガイドラインは法律ではなく、個別の事案で判断が異なる場合があります。借主の死亡後の契約・相続の取り扱いは一般的な整理であり、契約の内容や相続の状況によって異なります。
1週間の流れの表、7つのステップ、連絡の順番、費用確認の表は、当社による一般的な整理(目安)です。
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Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。
※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。
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