記事更新日：2026年6月29日

岡山市内で区をまたいで引越す生活保護受給者へ｜福祉事務所と部屋探しの手続き順

岡山市で生活保護を受給しながら部屋を探している方から、次のようなご相談を受けることがあります。

• 北区から中区へ引越したい
• 中区から南区へ移るとケースワーカーは変わりますか？
• 希望物件を見つけてから担当者へ伝えてもよいですか？
• 同じ岡山市内なら自由に転居できますか？
• 新しい区の福祉事務所へ先に相談するのでしょうか？
• 引越し費用や敷金は支給されますか？
• 現在の部屋を先に解約しても大丈夫ですか？
• 転居後に生活保護を申請し直す必要がありますか？
• 病院やケースワーカーへの届出は何が必要ですか？

岡山市内での引越しであっても、現在の住所と転居先の住所によって、生活保護を担当する福祉事務所が変わる場合があります。

特に北区と南区は、それぞれ複数の福祉事務所に担当区域が分かれているため、同じ区内の引越しでも担当窓口が変わることがあります。

引越し後の手続きだけでなく、物件探しを始める前の相談が重要です。

岡山市内の引越しでも福祉事務所が変わることがあります

生活保護の相談や支給管理は、原則として居住する住所を担当する福祉事務所が行います。

そのため、北区から中区、中区から南区など、区をまたいで転居すると、担当福祉事務所とケースワーカーが変わる可能性があります。

また、岡山市には区ごとに一つだけ福祉事務所があるわけではありません。

最初の相談先は現在の担当ケースワーカー

区をまたいで引越したい場合、最初に相談するのは、原則として現在の生活保護を担当しているケースワーカーです。

転居先の福祉事務所へ本人が先に保護の申請をし直すのではなく、まず現在の担当者へ次の内容を相談します。

• なぜ引越しが必要なのか
• いつまでに転居したいのか
• どの区・地域へ移りたいのか
• 現在の家賃はいくらか
• 希望する家賃はいくらか
• 病院・介護・家族・支援者との関係
• 引越し費用を自分で用意できるか
• 現在の部屋に住み続けられない事情

担当ケースワーカーは、転居理由、家賃条件、初期費用、引越し費用、転居後の担当福祉事務所などを確認します。

岡山市内の転居で生活保護はどうなる？

岡山市内で転居したからといって、生活保護が自動的に終了するわけではありません。

ただし、転居先の住所によって担当区域が変わる場合は、現在の福祉事務所から転居先を担当する福祉事務所へ、生活状況や支給内容等の引継ぎが必要になります。

実際の引継ぎ時期や必要書類は、世帯状況や引越し日によって異なります。

本人が新旧両方の福祉事務所へ同じ申請を繰り返すのではなく、現在のケースワーカーから案内された順番で手続きを進めます。

区をまたいで引越すとケースワーカーは変わる？

転居先が現在とは別の福祉事務所の担当区域になる場合は、担当ケースワーカーが変わる可能性があります。

転居前後では、主に次のような流れになります。

1. 現在のケースワーカーへ転居希望を相談する
2. 転居先住所の担当福祉事務所を確認する
3. 転居理由・家賃・費用について確認を受ける
4. 物件契約と引越し日を決める
5. 福祉事務所間で必要な引継ぎを行う
6. 転居後、新しい担当者から案内を受ける

転居後も、以前のケースワーカーがそのまま担当するとは限りません。

通院、介護、障害福祉サービス、家賃の代理納付などを利用している場合は、引継ぎが必要な内容を事前に整理しましょう。

部屋探しを始める前に確認したい転居理由

生活保護受給中の転居では、本人が引越したいと希望するだけで、初期費用や引越し費用が必ず支給されるわけではありません。

まず、転居が必要となった理由を現在のケースワーカーへ説明します。

転居の相談につながる例には、次のようなものがあります。

• 現在の家賃が住宅扶助の条件を超えている
• 大家さんや管理会社から正当な理由で退去を求められている
• 建物の取壊しや立退きが決まった
• 病気や障害により階段の利用が難しくなった
• 現在の住宅が著しく老朽化している
• 退院後に現在の住宅では生活できない
• 家族からのDV・虐待等から避難する必要がある
• 通院や介護のため住み替えが必要になった
• 世帯人数が変わり現在の間取りでは生活が難しい

上記に当てはまっても、自動的に転居費用が認められるわけではありません。

転居の必要性と費用支給の可否は、福祉事務所が個別に確認します。

自己都合の引越しでも相談はできる？

「現在の部屋が気に入らない」「別の地域へ住みたい」という希望でも、転居そのものを相談することはできます。

ただし、転居理由が生活保護制度上の費用支給条件に当てはまらない場合は、次の費用を自己負担する必要が生じる可能性があります。

• 敷金・礼金
• 仲介手数料
• 家賃保証会社の初回保証料
• 火災保険料
• 鍵交換費
• 前家賃・日割り家賃
• 引越し業者代
• 不用品処分費

自己負担で転居する場合でも、転居先の家賃や生活費に無理がないか、契約前に担当ケースワーカーへ確認しましょう。

岡山市内で区をまたぐ引越しの正しい手続き順

現在の部屋を先に解約してはいけない理由

部屋探しを始める前に現在の住宅を解約すると、次のような問題が起こる可能性があります。

• 希望物件の保証会社審査に落ちる
• 大家さんの承諾を得られない
• 福祉事務所から家賃・初期費用を認められない
• 入居日までに行政確認が終わらない
• 必要な緊急連絡先を用意できない
• 現在の住宅の退去日までに新居が決まらない

転居先の家賃は現在と同じなら大丈夫？

現在と同じ家賃であっても、自動的に転居を認められるわけではありません。

次の内容を合わせて確認される可能性があります。

• 世帯人数に対応する住宅扶助の条件
• 契約書上の家賃
• 共益費・管理費
• 月額保証料
• 転居の必要性
• 初期費用の内容
• 引越し後の生活費
• 通院・買い物の交通費

家賃が同じでも、共益費や保証料が高くなれば、本人の毎月の負担が増えることがあります。

区によって住宅扶助の家賃上限は変わる？

岡山市内の北区・中区・東区・南区をまたいで転居する場合でも、住宅扶助については岡山市の基準をもとに確認されます。

ただし、実際に認められる契約家賃や費用は、世帯人数、物件内容、転居理由などによって異なります。

インターネット上の金額だけを見て契約せず、候補物件ごとに担当ケースワーカーへ確認してください。

初期費用はどこまで支給される？

転居が生活保護制度上必要と認められ、その他の条件を満たす場合は、敷金等の費用が認められる可能性があります。

対象として確認されることがある費用には、次のようなものがあります。

• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 家賃保証会社の保証料
• 火災保険料
• 契約に必要な費用

一方、次の費用は契約内容や必要性によって、自己負担となる可能性があります。

• 任意の消毒・抗菌施工
• 不要な付帯サービス
• 希望による設備追加
• ペット飼育の追加費用
• 駐車場契約費用
• 家具・家電の購入費

引越し業者代は支給される？

転居の必要性が認められる場合は、家財運搬のための費用が支給対象として検討されることがあります。

ただし、本人が希望する引越しであれば、すべての費用が支給されるわけではありません。

引越し費用を相談する際は、次の内容を確認します。

• 引越し業者の見積書が必要か
• 何社分の見積りが必要か
• 荷物量は適切か
• 不用品処分費は対象になるか
• エアコン移設費は対象になるか
• 本人や家族で運べる荷物があるか
• 支払先と支払時期

福祉事務所の確認前に引越し業者と正式契約したり、先に料金を支払ったりしないようにしましょう。

不動産会社へ最初に伝えること

区をまたぐ引越しを希望する生活保護受給者は、問い合わせ時に次の内容を伝えると手続きが進みやすくなります。

問い合わせ例文

物件資料をケースワーカーへ提出するときの確認項目

入居審査と福祉事務所の確認は別です

生活保護受給者の転居では、二つの確認が必要になります。

福祉事務所が転居を認めても、保証会社の審査に通るとは限りません。

反対に、保証会社の審査に通っても、行政確認前に契約してよいとは限りません。

不動産会社とケースワーカーの双方へ確認しながら進める必要があります。

引越し後に必要な手続き

岡山市内で引越した場合は、区をまたぐ場合を含め、実際に引越した日から14日以内に住民票の転居届を提出します。

転居後は、次の内容も確認しましょう。

• 住民票の転居届
• マイナンバーカードの住所変更
• 新しい担当福祉事務所・ケースワーカー
• 生活保護費の支給方法
• 家賃の代理納付
• 医療機関・薬局の利用方法
• 介護・障害福祉サービスの事業所
• 郵便物の転送
• 電気・ガス・水道の開始
• 大家さん・管理会社の緊急連絡先

病院・介護・障害福祉サービスを利用している場合

区をまたぐ転居により、現在のサービス事業所から遠くなる場合があります。

契約前に、次の内容を確認しましょう。

• 現在の病院へ通院を続けられるか
• 交通費が増えないか
• 訪問介護の対応地域内か
• 訪問看護を継続できるか
• デイサービスの送迎範囲内か
• 相談支援専門員・ケアマネジャーの変更が必要か
• 薬局を変更する必要があるか
• 緊急時に支援者が訪問できるか

家賃が安くなっても、通院交通費や生活支援費が増えると、転居後の生活が苦しくなる可能性があります。

区をまたぐ転居で失敗しやすいケース

ケース1．物件を契約してからケースワーカーへ報告した

契約後に報告したため、転居理由や初期費用について確認が間に合わず、自己負担が発生する可能性があります。

ケース2．現在の部屋を先に解約した

新居の保証会社審査に落ち、退去日までに住まいが決まらないケースです。

ケース3．転居先の担当福祉事務所を確認していなかった

新住所を北区・南区という区名だけで判断し、実際には想定と異なる福祉事務所の担当区域だったケースです。

ケース4．家賃だけを見て物件を選んだ

共益費、月額保証料、通院交通費が増え、転居前より生活負担が大きくなるケースです。

ケース5．引越し代が必ず支給されると思っていた

転居理由や見積書について事前確認を受けておらず、引越し費用を用意できなくなるケースです。

ケース6．新しい福祉事務所へ自分だけで先に相談した

現在の担当ケースワーカーとの情報共有ができておらず、手続きの確認に時間がかかるケースです。

岡山市の福祉事務所一覧

担当区域や電話番号は変更される場合があります。候補物件の町名をもとに、岡山市公式の担当区域一覧で最新情報を確認してください。

区をまたぐ引越しのチェックリスト

避けたい行動

よくある質問

まとめ｜現在のケースワーカーへの相談から始めましょう

岡山市内で区をまたいで引越す生活保護受給者は、次の順番で手続きを進めることが重要です。

1. 現在のケースワーカーへ転居希望を相談する
2. 転居理由・家賃・初期費用の条件を確認する
3. 転居先の担当福祉事務所を確認する
4. 条件に合う賃貸物件を探す
5. 大家さん・保証会社の条件を確認する
6. 物件資料と初期費用明細を提出する
7. 行政確認と入居審査を受ける
8. 確認後に賃貸借契約を結ぶ
9. 新居確定後に現在の住宅を解約する
10. 引越し後14日以内に転居届を提出する
11. 新しい福祉事務所・ケースワーカーの案内を確認する

同じ岡山市内でも、区や町名によって担当福祉事務所が変わります。

特に北区・南区は複数の福祉事務所に担当区域が分かれているため、候補物件の住所ごとに確認しましょう。

最も避けたいのは、行政確認前に物件を契約し、現在の部屋を先に解約することです。

ケースワーカーと不動産会社の双方へ確認しながら、安全な順番で進めましょう。