相続放棄とは｜プラスもマイナスも、まとめて手放す制度

相続放棄とは、家庭裁判所に申述することで、初めから相続人ではなかったものとみなされる制度です（民法939条）。ここで重要なのは、相続放棄は「借金だけを放棄する」ことはできず、預貯金や不動産といったプラスの財産も、同時にすべて手放すことになるという点です。

相続放棄の手続きや期限（原則3ヶ月）についての詳しい解説は、関連記事もあわせてご覧ください。本記事では、その期限内に検討しておきたい「実家・空き家の価値確認」に絞ってお伝えします。

なぜ「放棄する前に」価値を確認したほうがよいのか

相続放棄は、一度受理されると原則として撤回できません（民法919条1項）。もし実家に一定の資産価値があったとしても、負債の存在だけを理由に急いで相続放棄をしてしまうと、本来手元に残せたかもしれない財産までも失うことになりかねません。

逆に、住宅ローンの残債や税金の滞納、連帯保証といった負債の総額が、不動産などのプラスの財産を明らかに上回りそうな場合は、相続放棄や限定承認（後述）を検討する材料になります。「感覚的に古い家だから価値がないはず」と決めつけず、まず実際の価値を数字で把握したうえで判断することが、後悔を防ぐ一つの方法です。

空き家の価値を確認する方法

私たちのような不動産会社では、売却を前提としていない段階でも、無料で概算査定を承ることが可能です。「相続放棄をするかどうかまだ決めていない」という段階でのご相談でも問題ありません。

空き家に手を付ける前に、知っておきたい注意点

限定承認という第三の選択肢

相続には、単純承認・相続放棄のほかに「限定承認」という選択肢もあります。これは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産（負債）を引き継ぐという制度で、「実家には価値がありそうだが、負債の総額がはっきりしない」という場合に検討されることがあります。

ただし限定承認は、相続人全員が共同で申述する必要があり、必要書類も多く、相続放棄と比べて利用件数が少ない制度です。申述期間は相続放棄と同じく、原則3ヶ月以内とされています。制度の詳細や利用の可否については、弁護士・司法書士にご相談ください。

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