記事更新日：2026年6月28日

岡山市で高齢者の賃貸審査が不安な方へ｜審査で確認されやすいポイント

岡山市で高齢者の方やそのご家族から、次のようなご相談を受けることがあります。

• 70代や80代でも賃貸アパートを借りられますか？
• 年金収入だけでも入居審査を受けられますか？
• 保証人になってくれる子どもがいません
• 親族と疎遠で緊急連絡先を頼めません
• 一人暮らしなので孤独死を心配されています
• 持病があることを伝えると審査に落ちますか？
• 高齢という理由で何件も断られました

高齢者だからという理由だけで、岡山市内のすべての賃貸住宅を借りられないわけではありません。

一方、大家さんや管理会社は、家賃の支払いだけでなく、急病時の連絡、本人と連絡が取れない場合の対応、契約終了後の家財処理などを心配することがあります。

そのため、高齢者の賃貸審査では、若い申込者とは異なる内容について確認を受ける場合があります。

この記事では、岡山市で高齢者が賃貸物件へ申し込む際に確認されやすいポイントと、審査前に準備したい内容を分かりやすく解説します。

高齢者の賃貸審査は年齢だけで決まるものではありません

賃貸住宅には、「何歳以上は必ず契約できない」という全国共通の年齢基準があるわけではありません。

実際の審査条件は、大家さん、管理会社、家賃保証会社、物件の種類によって異なります。

同じ年齢の方でも、次のような違いによって審査結果が変わる可能性があります。

• 年金や給与などの収入
• 家賃と毎月の費用
• 預貯金の状況
• 家賃保証会社の審査
• 連帯保証人や緊急連絡先
• 家族・支援者との連絡体制
• 本人の意思確認や電話対応
• 現在の住居と転居理由
• 入居する人数
• 過去の家賃滞納

そのため、「高齢だから審査に通らない」と最初から諦めるのではなく、どの条件が不足しているのかを整理することが大切です。

審査で確認されやすいポイント1｜年齢と入居後の生活

申込書には、生年月日や年齢を記載します。

大家さんや管理会社が年齢を確認する背景には、単に高齢であることだけではなく、入居後に安全な生活を続けられるかという心配があります。

例えば、次のような内容です。

• 一人で日常生活を送れるか
• 階段の上り下りができるか
• 病気や事故の際に連絡できる人がいるか
• 本人と電話や郵便で連絡を取れるか
• 介護・医療サービスを利用しているか
• 長期間の入院時に家賃を管理できるか

すべての高齢者に健康状態の詳細な説明や診断書が必要になるわけではありません。

ただし、物件の構造や入居後の安全に関係する内容は、必要な範囲で伝えたほうがよい場合があります。

例えば、「階段は難しいため1階希望」「定期通院はあるが日常生活は自立している」「週に数回、訪問介護を利用している」といった説明です。

ポイント2｜年金・給与など家賃の支払い原資

高齢者の賃貸審査では、毎月の家賃を何から支払うのか確認されます。

主な支払い原資には、次のようなものがあります。

• 老齢年金
• 遺族年金
• 障害年金
• 給与収入
• 事業収入
• 生活保護の住宅扶助
• 預貯金
• 家族からの継続的な援助

年金収入だけでも、家賃とのバランスや保証会社の条件が合えば、審査を受けられる物件があります。

反対に、年金額が多くても、家賃や毎月の固定費が高いと、支払いを心配される場合があります。

年金額を確認する書類

物件や保証会社によって、次のような書類を求められることがあります。

• 年金振込通知書
• 年金額改定通知書
• 年金証書
• 通帳の年金入金部分
• 所得証明書

提出する書類は、申込み先へ確認してから準備しましょう。

通帳の全ページなど、審査に必要のない情報まで提出する必要があるとは限りません。必要な期間とページを確認してください。

ポイント3｜家賃と毎月の住居費

審査では、家賃だけでなく、共益費や保証料などを含めた毎月の負担も確認されることがあります。

家賃が安い物件でも、共益費や定額サービス料が高ければ、毎月の負担は大きくなります。

高齢者の方は、医療費、介護費、交通費などが必要になることもあるため、余裕を持った家賃設定が重要です。

ポイント4｜家賃保証会社の審査

現在の賃貸契約では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用する物件が多くあります。

高齢者も保証会社を利用できる場合がありますが、審査内容は会社ごとに異なります。

一般的には、次のような情報が確認されます。

• 本人確認書類
• 年金・給与・生活保護などの収入
• 現在の住所と居住状況
• 家賃と収入のバランス
• 緊急連絡先
• 過去の保証会社利用状況
• 家賃滞納の有無
• 本人確認電話への対応

物件ごとに利用する保証会社が決まっていることが多く、申込者が自由に選べるとは限りません。

過去に保証会社の審査へ落ちた経験がある場合は、申込み前に不動産会社へ伝えましょう。

ポイント5｜連帯保証人の有無

家賃保証会社を利用する場合でも、物件や申込者の状況によって、連帯保証人を求められることがあります。

連帯保証人には、次のような条件が設けられる場合があります。

• 国内に居住している
• 一定の収入がある
• 本人と親族関係にある
• 年齢条件を満たしている
• 印鑑登録証明書を提出できる
• 保証意思を確認できる

子どもや兄弟姉妹がいても、年齢、収入、関係性などによって連帯保証人として認められない場合があります。

連帯保証人を頼める人がいない場合は、最初の物件相談時に伝え、保証会社のみで申し込める物件を探しましょう。

ポイント6｜緊急連絡先と連絡体制

高齢者の賃貸審査では、緊急連絡先を特に重視される場合があります。

緊急連絡先は、主に次のようなときに管理会社から連絡を受ける人です。

• 本人と電話や郵便で連絡が取れない
• 急病や事故が疑われる
• 室内から水漏れが発生した
• 長期間不在になっている
• 安否確認が必要になった
• 重要な契約手続きの連絡が届かない

緊急連絡先として登録しただけなら、通常は家賃を保証する連帯保証人とは異なります。

ただし、緊急連絡先を誰まで認めるかは、物件や保証会社によって異なります。

親族が難しい場合は、次のような人や機関を相談できる場合があります。

• 友人・知人
• 近隣に住む関係者
• ケアマネジャーなどの支援者
• 相談支援機関
• 居住支援法人
• 管理会社が認める有料サービス

支援者や事業所の情報を申込書へ記載する場合は、必ず事前に了承を得てください。

ポイント7｜一人暮らしを支える見守り・支援体制

単身高齢者の場合、大家さんが心配しやすいのは、家賃だけではありません。

急病、認知機能の低下、孤立、長期入院などが起きたときに、誰が状況を把握できるかを確認されることがあります。

次のような支援を利用している場合は、必要な範囲で説明できるようにしましょう。

• 家族や知人による定期連絡
• ケアマネジャー
• 訪問介護
• 訪問看護
• 配食サービス
• 見守りサービス
• 緊急通報サービス
• 地域包括支援センターとの相談
• 居住支援法人による入居後支援

支援を利用していないからといって、必ず審査に通らないわけではありません。

ただし、今後の生活に不安がある方は、物件申込み前に地域包括支援センターなどへ相談しておくと、入居後の体制を説明しやすくなる場合があります。

ポイント8｜本人確認と意思確認

保証会社や管理会社から、申込者本人へ確認電話が入ることがあります。

主に確認されるのは次の内容です。

• 本人が物件へ申し込んだか
• 物件名と家賃を理解しているか
• 入居予定者は誰か
• 転居理由
• 家賃の支払い方法
• 緊急連絡先との関係
• 契約条件を理解できているか

耳が聞こえにくい、電話操作が難しい、説明を一度で理解しにくい場合は、申込み前に不動産会社へ相談してください。

家族や支援者が同席できる場合がありますが、本人に代わってすべて回答できるとは限りません。

契約者本人が契約内容を理解し、契約する意思を確認できることが重要です。

高齢者が賃貸審査で断られやすい主な理由

審査結果の詳しい理由は開示されない場合がありますが、次の条件が重なると難しくなることがあります。

• 家賃が年金・収入に対して高い
• 保証会社の条件を満たせない
• 連帯保証人が必要だが用意できない
• 緊急連絡先がいない
• 本人と電話連絡が取れない
• 入居後の支援体制を説明できない
• 過去に同じ保証会社で家賃滞納がある
• 申込書の記載内容に間違いや矛盾がある
• 身体状況に対して物件の構造が合っていない
• 大家さんの募集条件と合わない

一度審査に落ちた後、同じ家賃、同じ保証会社、同じ緊急連絡先条件の物件へ続けて申し込んでも、状況が変わらない可能性があります。

次の申込み前に、どの条件を変更できるか整理しましょう。

持病や介護状況はどこまで伝える？

病名や治療内容を、不動産会社へ最初からすべて説明する必要があるとは限りません。

一方、入居後の安全や設備に関係する内容を隠すと、本人が生活しにくくなる場合があります。

物件探しに必要な内容は、次のような情報です。

必要以上の医療情報を広く伝えるのではなく、部屋探しと契約に必要な内容を整理して説明しましょう。

審査前にできる8つの準備

1．毎月の収入と支出を整理する

年金、給与、生活保護などの収入と、家賃以外の固定費を確認します。

2．無理のない家賃へ条件を見直す

家賃だけでなく、共益費、保証料、交通費を含めて判断します。

3．本人確認書類を準備する

運転免許証、マイナンバーカードの表面、運転経歴証明書など、申込み先が指定する書類を確認します。

4．年金を確認できる書類を用意する

年金振込通知書など、保証会社が指定する書類を準備します。

5．保証人・緊急連絡先を整理する

頼める人がいる場合は事前に了承を得ます。いない場合は最初から不動産会社へ伝えます。

6．支援体制を整理する

家族、知人、ケアマネジャー、訪問介護、地域包括支援センターなど、現在関わっている人を確認します。

7．本人確認電話に備える

申込み物件の名称、家賃、入居希望日をメモし、知らない番号からの電話にも注意します。

8．現在の状況に合う物件から申し込む

年齢制限や保証会社の条件を確認せず、希望物件へ手当たり次第に申し込むのは避けましょう。

高齢者が選びやすい物件の特徴

審査に通ることだけでなく、入居後に安全に生活できるかを確認する必要があります。

• 1階またはエレベーター付き
• 玄関・浴室・トイレの段差が小さい
• 階段や廊下に手すりがある
• 病院・スーパー・バス停へ行きやすい
• 室内洗濯機置き場がある
• ゴミ置き場までの距離が短い
• 管理会社の連絡先が分かりやすい
• 共用部が整理・清掃されている
• 見守りサービスを相談できる
• 家族や介護関係者が訪問しやすい

家賃が安く審査を受けられる物件でも、階段や買い物環境が本人に合わなければ、早期の住み替えが必要になる可能性があります。

岡山市で相談できる主な選択肢

地域包括支援センター

岡山市の地域包括支援センターは、高齢者本人や家族から、介護、福祉、医療、生活上の困りごとについて相談を受ける公的窓口です。

地域包括支援センターが不動産仲介や賃貸審査を行うわけではありませんが、見守り、介護サービス、権利擁護、関係機関との連携について相談できます。

居住支援法人

居住支援法人は、高齢者、低額所得者、障害のある方など、住まいの確保に配慮が必要な方を支援する法人です。

法人によって、次のような支援を行っています。

• 住まいに関する相談
• 物件や不動産会社の紹介
• 内見・契約手続きへの同行
• 緊急連絡先に関する支援
• 家賃保証会社との連携
• 入居後の電話・訪問による見守り
• 生活支援や福祉サービスとの連携

支援内容、対象地域、費用は法人ごとに異なります。

セーフティネット住宅・居住サポート住宅

高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、登録されたセーフティネット住宅があります。

また、居住支援法人などが大家さんと連携し、安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎなどを行う居住サポート住宅の制度もあります。

ただし、登録住宅であっても、空室、家賃、保証会社、契約条件について通常の確認や審査があります。

岡山市の緊急通報・見守り制度

岡山市では、一定の要件を満たす一人暮らしの高齢者などを対象に、緊急通報に関する在宅福祉サービスが案内されています。

また、地域や協力事業者による見守りの取組もあります。

これらの制度を利用すれば賃貸審査に必ず通るわけではありませんが、入居後の安全体制を考える際の選択肢になります。

家族が手伝えること

高齢の親の部屋探しを家族が支援する場合は、次の内容を整理しましょう。

• 保証人になれるか
• 緊急連絡先になれるか
• 本人とどのくらいの頻度で連絡を取れるか
• 病気や入院時に対応できるか
• 契約更新や書類手続きを手伝えるか
• 退去時の家財整理を手伝えるか
• 家賃の支払い状況を確認できるか

家族が遠方に住んでいても、電話連絡や契約手続きの支援ができる場合があります。

ただし、緊急連絡先として認められる地域や条件は、物件ごとに確認してください。

申込み前のチェックリスト

よくある質問

まとめ｜審査前に「支払い」と「緊急時」の準備をしましょう

岡山市で高齢者が賃貸物件へ申し込むときは、年齢だけでなく、次の内容を確認されます。

1. 年齢と入居後の生活状況
2. 年金・給与など家賃の支払い原資
3. 家賃と毎月の住居費
4. 家賃保証会社の審査
5. 連帯保証人の有無
6. 緊急連絡先と連絡体制
7. 一人暮らしを支える見守り・支援体制
8. 本人確認と契約意思

高齢者の賃貸審査で重要なのは、年齢を隠すことではありません。

家賃を無理なく支払えること、本人と連絡が取れること、急病時に相談できる人や支援体制があることを整理し、条件に合う物件へ申し込むことが大切です。

審査に落ちた経験がある場合も、家賃、保証会社、緊急連絡先、支援体制などを見直すことで、別の選択肢を検討できます。