固定資産税が上がった。修繕の費用もかさむ。周りの家賃も上がってきたように思う。家賃を上げたいけれど、入居者さんに出ていかれたら元も子もない。切り出し方が分からず、先延ばしにしていないでしょうか。
最初にお伝えします。家賃の増額は、原則として、入居者さんとの合意が必要です。一方的に上げることは、基本的にできません。まず上げる理由と、近隣の相場を整理し、丁寧に伝えることが大切です。断られた場合の考え方も含めて、このページで整理します。
①増額は、合意が基本です。借地借家法には増額請求の考え方がありますが、個別の判断が必要です。
②上げる前に、理由と相場を整理します。近隣の同条件の家賃、空室の状況、費用の増加などです。
③伝えるのは、早めに、書面と丁寧な説明で。更新の時期に合わせるのが一般的です。
④断られた場合は、据え置き・段階的な増額・設備の改善などを検討します。
⑤法的な手続きは、専門家に確認します。
先に、当社の立場をお伝えします
当社がお答えできないこと:増額請求の法的な有効性・調停や裁判の判断(弁護士の領域です)、適正家賃の鑑定(不動産鑑定士の領域です)、税務の判断(税理士の領域です)。成約や売却価格、賃料をお約束することはできません。
同時に、入居者さんに長く住んでいただきたいという思いもありますね。丁寧に伝えれば、両立の道が見えてきます。
上げる前に整理する|4つの準備
| 準備 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| ①理由 | 固定資産税・修繕費・設備の改善など | 入居者さんに、説明できる理由を持つ |
| ②近隣の相場 | 同じ築年・広さ・設備の家賃を調べる | ポータルサイトや、地元の不動産会社に聞く |
| ③契約の確認 | 契約書の更新・賃料改定の条項 | 定めがあれば、それに沿う |
| ④入居者さんの状況 | 入居年数・支払いの様子・住み心地 | 長く住んでもらうことの価値も、考える |
※相場は、ポータルサイトの募集家賃と、実際の成約家賃が異なることがあります。地元の不動産会社に確認すると、現実的な目安になります。
伝え方の例|書面と丁寧な説明で
「いつもお住まいいただき、ありがとうございます。◯月の更新にあたり、家賃について、ご相談がございます。近年の固定資産税や修繕費の増加、近隣の家賃の状況を踏まえ、現在の◯万◯千円から、◯万◯千円へ、改定させていただけないか、ご相談したく存じます。ご不明な点や、ご事情がございましたら、お気軽にお声がけください。」
ポイント:①感謝から ②理由を具体的に ③相談の姿勢で ④返事の期限は余裕を持って
更新の2〜3か月前を目安に伝えると、入居者さんも検討する時間が持てます(一般的な目安です)。
数字で見る|上げる?据え置く?(仮)
・現在の家賃:月5.5万円。上げたい額:月6万円(+5,000円)。
・年間の増収:5,000円×12か月=6万円。
・もし、入居者さんが退去し、空室が2か月続いた場合:家賃5.5万円×2か月=11万円の損失、募集・原状回復の費用も別にかかります。
・つまり、増収の約2年分が、1回の退去で消える計算になります。
数字の読み方:上げ幅を控えめにし、長く住んでもらう選択が、結果的に得になることもあります。
※金額はすべて説明用の仮の数字です。実際の損益は、募集期間や費用により異なります。
断られた場合の考え方
| 選択肢 | 内容 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 据え置く | 今回は見送る | 長く住んでいる/空室リスクが高い |
| 段階的に上げる | 小さな幅で、数回に分ける | 入居者さんの負担を抑えたい |
| 設備を改善して、納得してもらう | エアコン更新・ネット無料化など | 価値を高めて、理由を作る |
| 共益費や更新料を見直す | 契約に基づく範囲で | 家賃以外の項目で調整する |
| 法的な手続きを検討する | 調停など | 合意が得られず、専門家と進める場合 |
※法的な手続きの要否・見込みは、弁護士にご確認ください。
法的な考え方(一般的な整理)
借地借家法には、賃料が、経済事情の変動や近隣の相場などと比べて不相当になったとき、増額を請求できるという考え方があります。ただし、合意が得られないときは、調停などの手続きが必要になるのが一般的で、結果は個別の判断になります。手続きや条文の詳細は、弁護士にご確認ください。
これはしないでください
原則として、合意が必要です。
2|理由を伝えずに、金額だけを示さないでください。
理由と相場を、丁寧に説明します。
3|断られたからと、嫌がらせをしないでください。
関係を保ち、別の選択肢を考えます。
4|相場を調べずに、決めないでください。
高すぎると、空室のリスクが高まります。
5|更新直前に、急に伝えないでください。
2〜3か月前を目安に、余裕を持って。
まずは①近隣の相場を調べる、②上げたい理由を整理するの2つから始められます。
よくある質問
- Q. 家賃は、大家が自由に上げられますか?
- A. 原則として、入居者さんとの合意が必要です。一方的に上げることは、基本的にできません。
- Q. いつ伝えればよいですか?
- A. 更新の2〜3か月前を目安に、書面と丁寧な説明で伝えるのが一般的です。
- Q. どれくらい上げられますか?
- A. 近隣の相場、物件の状態、入居者さんの状況によります。相場を調べて、無理のない範囲で検討します。
- Q. 断られたら、どうしますか?
- A. 据え置き、段階的な増額、設備の改善、共益費の見直しなどを検討します。合意が得られないときは、専門家に相談します。
- Q. 法律では、増額できると聞きました。
- A. 借地借家法に、増額請求の考え方があります。ただし、合意が得られないときは調停などの手続きが必要になるのが一般的で、結果は個別の判断です。弁護士にご確認ください。
- Q. 更新料の取り扱いは?
- A. 契約書の定めによります。家賃の改定と、更新料は別の問題です。契約書を確認します。
- Q. 管理会社に任せている場合は?
- A. 管理会社が入居者さんとの交渉を担う契約か、確認します。方針は、大家さんと管理会社で共有します。
- Q. ミニクルホームには、相談だけでもできますか?
- A. できます。数字が整理できていなくても構いません。近隣の相場の見方と、伝え方を整理します。ただし、増額請求の法的な有効性・調停や裁判の判断は弁護士、適正家賃の鑑定は不動産鑑定士、税務は税理士の領域です。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・空室対策のご相談・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※重要:本記事は、家賃を上げたいときの進め方と、断られた場合の考え方を一般的に整理したもので、特定の結果(売却・成約・賃料・税額・補償)を保証するものではありません。増額請求の法的な有効性・調停や裁判の判断、適正家賃の鑑定、税務の判断は当社では行いません。弁護士・不動産鑑定士・税理士にご確認ください。
利益相反に関する開示:当社は賃貸・売買仲介、管理、リフォームのご相談などをお受けしており、ご依頼をいただいた場合に、当社に報酬や手数料が発生することがあります。当社は現在、賃貸住宅管理業者としての登録番号を本記事に記載しておりません。
内容について(2026年11月時点):家賃増額が合意を基本とすること、借地借家法に増額請求の考え方があること(条文番号は記載せず)は、一般的な法的整理です。公開前に、借地借家法の該当条文を e-Gov法令検索で確認し、弁護士の確認をおすすめします。更新の2〜3か月前に伝える目安は、当社の実務での整理です。金額はすべて仮の数字です。
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