夜の9時に、携帯が鳴る。
「お湯が出ないんですけど」
日曜の朝に、インターホンが鳴る。「上の階の音がうるさくて眠れません」。
このために不動産を持ったわけではない、と思われたことはないでしょうか。
個人で物件を所有されている大家さんのご相談をお聞きしていると、消耗しているのは対応の内容ではなく「いつ来るか分からないこと」だと感じます。
この記事では、法律の面で何が起きているのかをお伝えしたうえで、「全部任せる」と「全部自分でやる」の間にある選択肢をご紹介します。
設備の故障を放置すると、借主から請求されなくても家賃は当然に減額されます。2020年4月に施行された改正民法第611条で、「減額を請求することができる」から「減額される」に変わりました。
さらに民法第607条の2により、通知を受けたのに相当期間内に修繕しなければ、借主が自分で業者を手配して費用を請求できます。金額を選ぶ権利が、大家さんの手から離れます。
つまり「借主が何も言ってこないから大丈夫」「落ち着いてから対応しよう」は、法律上は通りません。対応が遅れた日数が、そのまま論点になります。
一方で、自主管理をやめるという決断は重いものです。毎月の管理料がかかり、長く続けてきたやり方も変わります。
そこで第三の選択肢があります。入居者からの一次対応だけを引き受けるという形です。家賃の管理も、物件の決定権も、大家さんのままです。
変わるのは、携帯が鳴る先だけです。
消耗の正体は、対応の中身ではありません
自主管理で疲れる理由を分解すると、作業そのものではないことが分かります。
| 疲れる理由 | 中身 |
|---|---|
| 予測できない | いつ鳴るか分からない。だから休日も気が抜けません |
| 判断を求められる | 「これは誰の負担か」を、その場で答えなければいけません |
| 感情を受ける | 困っている方からの連絡です。落ち着いて話せないこともあります |
| 業者を探す | 夜間や休日に動ける業者を、その場で手配します |
| 記録が残らない | 電話で済ませると、後から経緯が分からなくなります |
受けること、聞くこと、業者を探すこと、記録を残すこと——これらは代わりにできます。
判断だけを大家さんにお返しする形にすれば、負担は大きく変わります。しかも携帯が鳴ってから考えるのではなく、まとまった情報を見てから決められます。
知らずに損をしている|放置すると家賃が自動的に減ります
ここは法律の話です。自主管理の大家さんにもっとも知っていただきたい点です。
改正前——賃借人は賃料の減額を請求することができる(請求がなければ減額されない)
改正後——賃料は、使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額される
2020年4月に施行された改正で、「請求できる」から「減額される」に変わりました。また対象も「滅失した場合」から「滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合」へ広がりました。
借主の責めに帰することができない事由によるものであることが要件です。
借主から「家賃を下げてください」と言われなくても、法律上は減額されています。
エアコンが動かない、お湯が出ない、トイレが使えない——その状態が続いた日数分について、大家さんが受け取れる家賃は、法律上はすでに減っているということです。
「何も言ってこないから大丈夫」は通りません。退去のときにまとめて指摘されれば、そのときに精算の話になります。
どのくらい減るのか
減額の割合について、法律は具体的な数字を定めていません。
実務では、日本賃貸住宅管理協会がサブリース用の契約書で示している規定が参考として引用されることがあります。たとえばエアコンが4日以上使用できない状態が続いた場合に一律5,000円、といった形です。
もともとサブリース用の契約書の規定であり、一般の賃貸借で強制力を持つものではありません。
国土交通省の研究会がまとめた事例集でも、減額の判断に明確な数値はなく、貸主と借主が協議して合意により決めることが望ましいとされています。
つまり「いくら減るか」は後から争う話になります。金額が決まっていないからこそ、揉めやすいのです。
もう一つ|借主が自分で直して請求できます
賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
一 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき
二 急迫の事情があるとき
これも2020年4月施行の改正で新設された条文です。
借主から通知を受けたのに相当期間内に修繕しなければ、借主が自分で業者を手配できます。そして費用を請求されます。
大家さんが普段使っている業者より高い見積りでも、不相当でなければ支払うことになり得ます。「あとで対応しよう」が、金額の面で跳ね返ってきます。
つまり、初動が遅れることのコストは2つあります
| 遅れると起きること | 根拠 |
|---|---|
| 家賃が減額される(請求がなくても) | 民法第611条 |
| 業者と金額を借主が決める | 民法第607条の2 |
| どちらも「連絡を受けた時点」から時間が進みます。受けた連絡を保留にしている時間が、そのまま不利になります | |
裏を返せば、受けてすぐ動く体制があれば、どちらのリスクも小さくできます。そしてこれは、大家さんご自身が24時間待機することを意味しません。
連絡を受けたときの初動|種類別の早見表
持ち帰ってお使いいただける形にしました。連絡が来たときに、この表を見ていただければ判断できます。
| 連絡の内容 | 急ぎ | 最初にすること |
|---|---|---|
| 水漏れ・漏水 | 最優先 | 止水栓を閉めてもらう。階下への影響を確認。被害が広がると金額が跳ね上がります |
| お湯が出ない | 高い | 給湯器のエラー表示を写真で送ってもらう。ガスの元栓・リモコンの電源も確認 |
| トイレが使えない | 最優先 | 生活が成り立ちません。詰まりか故障かを確認して当日手配 |
| エアコンが動かない | 季節で変わる | 夏と冬は急ぎ。フィルター・リモコンの電池を先に確認してもらう |
| 鍵をなくした | 高い | 防犯の問題。交換の費用負担は契約内容で決まります |
| 騒音 | 中 | すぐ相手方に言わないこと。まず日時と内容の記録をお願いします |
| ゴミ出しのルール違反 | 中 | 個人を特定せず、掲示での周知から始めます |
| 駐車場のトラブル | 中 | 当事者間の問題か管理の問題かを切り分けます |
| カビ・結露 | 中 | 建物の問題か使い方の問題かで負担が変わります。写真で状況を確認 |
| 害虫 | 低〜中 | 共用部か専有部か、建物の構造に起因するかで扱いが変わります |
騒音の連絡を受けてすぐ相手方の部屋を訪ねると、「誰が言ったか」が伝わります。その後、当事者同士の関係が悪化し、どちらかが退去することになりがちです。
まず日時・時間帯・どんな音かの記録をお願いし、そのうえで特定の部屋を名指ししない形で全戸に周知する——この順番だと収まることがあります。
初動の順番で結果が変わる、典型的な例です。
「全部任せる」と「全部自分でやる」の間
管理会社に相談すると、管理業務をまとめて委託する契約の提案になることが多いと思います。それが商品だからです。
でも、自主管理を続けてこられた大家さんには、そうしてきた理由があります。
- 管理料が毎月かかる(家賃の数パーセント)
- 入居者の顔と事情を自分が知っている
- 以前の管理会社で、報告がなく不信感が残った
- 修繕の判断を人に委ねたくない
- 戸数が少なく、委託するほどではない
どれも正当な理由です。そして「全部任せる」を選ばない限り負担は減らない、というわけでもありません。
3つの形を比べてみてください
| 自主管理 | 管理をまとめて委託 | 一次対応だけ引き受け | |
|---|---|---|---|
| 入居者からの連絡先 | 大家さん | 管理会社 | 当社 |
| 修繕するかの判断 | 大家さん | 一定額まで管理会社に委任することも | 大家さん |
| 業者の手配 | 大家さん | 管理会社 | どちらでも |
| 家賃の集金 | 大家さん | 管理会社 | 大家さん |
| 入居者の決定 | 大家さん | 管理会社の判断が入ることも | 大家さん |
| 契約の重さ | — | 管理委託契約 | 軽い(1件から試せます) |
| 何が変わるか | — | 仕組みが変わります | 携帯が鳴る先だけ |
家賃も、修繕の判断も、入居者を決める権利も、すべて大家さんのままです。
変わるのは、入居者からの連絡が最初にどこへ行くかだけ。そして大家さんには、整理された情報が届きます。
「騒音の件で連絡がありました。3日分の記録が取れています。対応は2通り考えられます」——この形でお渡しできれば、判断は数分で済みます。
一次対応で、実際にやっていること
受ける
入居者からの連絡を受けます。当社はお部屋探しから入居中・退去後までLINEで一貫して対応しているため、入居者の方にとっても連絡しやすい形になっています。
実際、当社にいただくご相談でいちばん多いのは入居中のことです。契約が終わったら関係が切れる、という扱いをしていません。
切り分ける
受けた内容を、次のどれかに分けます。
- すぐ手配が必要(水漏れ・トイレ・お湯)
- 負担の判断が必要(故障か使い方か、貸主負担か借主負担か)
- 記録を先に取るべき(騒音・近隣)
- 説明で解決する(ルールの確認、使い方)
最後の「説明で解決する」が、実は相当あります。設備の使い方、ゴミ出しの曜日、エアコンのリモコン設定。これだけで大家さんに上がらずに済みます。
記録を残す
いつ、誰から、何の連絡があり、どう対応したか。これが後から効きます。
民法611条の減額や607条の2の修繕が論点になったとき、「連絡を受けてから何日で動いたか」が記録されているかどうかで立場が変わります。電話だけで済ませていると、ここが残りません。
まとめて大家さんにお渡しする
判断が必要なものだけ、状況と選択肢を整理してお渡しします。
「今すぐ決めてください」ではなく、「この2つのどちらかです。費用はこのくらいです」という形にします。夜に鳴る携帯ではなく、落ち着いた時間に見られる連絡にします。
入居者へ結果を伝える
決まったことを入居者にお伝えします。ここを当社が受けることで、大家さんが直接「断る」場面が減ります。
借主負担になる場合、理由を説明する必要があります。当事者同士で話すと感情が入りますが、間に入る者がいると制度の説明として伝えられます。
できないこと(はっきり書きます)
当社の営業時間は10:00〜18:00です。深夜の水漏れに即座に駆けつける体制は持っていません。そこが必須であれば、24時間対応をうたう管理会社のほうが適しています。
② 法律の判断や、交渉の代理はできません
当社は宅地建物取引業者です。弁護士ではありません。明渡しや損害賠償の交渉が必要な段階では、弁護士をご案内します。
また当社は入居者側のご相談も承っています。そのため、大家さんと入居者の利害が分かれる場面で、一方の代理人として相手と交渉する立場にはありません。
③ 修繕費を当社が負担することはありません
手配と立ち会いは行いますが、費用は契約上の負担区分に従います。
④ 入居者に退去を強いることはできません
「この入居者を出してほしい」というご依頼にはお応えできません。明渡しには正当事由が必要で、法的な手続きになります。
⑤ すべての物件をお引き受けできるわけではありません
物件の状態、所在地、入居者の状況によってはお断りすることがあります。引き受けられないものを引き受けて、中途半端になるほうが損失だと考えています。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律により、管理戸数が一定数(200戸)以上の賃貸住宅管理業者には、国土交通大臣の登録が義務づけられています。
包括的な管理委託を検討される際は、委託先が登録を受けているか、管理受託契約前の重要事項説明があるかをご確認ください。これはどの会社に委託される場合でも同じです。
進め方|1件から試せます
いま困っている1件をお聞かせください
「騒音の連絡が来ている」「設備の故障を言われた」など、進行中のものがあれば、それが一番分かりやすいです。
進め方をお伝えします。この時点では、何の契約も必要ありません。
1件だけ、一次対応をお任せいただく
「この件の窓口を代わってください」という形で、1件だけ試していただけます。
やり方が合うかどうかは、説明より1件やってみたほうが分かります。
続けるかを決めていただく
合わなければ、そこで終わりで構いません。続けていただく場合は、対象の物件と範囲を決めます。
範囲は選べます。「入居者からの連絡だけ」「それに業者手配まで」「募集も含めて」など、必要な分だけお引き受けします。
ですから「管理を任せてください」とは申し上げません。携帯が鳴る先を1つ変えるだけ、という提案です。
判断は大家さんのままです。そこは動かしません。
よくある質問
- Q. 設備の故障を放置すると、家賃を減額されるのですか?
- A. 2020年4月に施行された改正民法第611条により、借主の責めに帰することができない事由で使用・収益ができなくなった場合、その割合に応じて賃料は減額されます。改正前は借主の請求が必要でしたが、改正後は請求がなくても減額されます。「何も言ってこないから大丈夫」は法律上通りません。
- Q. 減額される金額はいくらですか?
- A. 法律に具体的な数字の定めはありません。実務では日本賃貸住宅管理協会がサブリース用の契約書で示す規定が参考として引用されることがありますが、一般の賃貸借で強制力を持つものではありません。国土交通省の研究会の事例集でも、貸主と借主が協議して合意により決めることが望ましいとされています。
- Q. 修繕を先延ばしにすると、ほかにリスクはありますか?
- A. 民法第607条の2により、借主が修繕の必要を通知したのに貸主が相当の期間内に修繕しないとき、または急迫の事情があるときは、借主が自分で修繕できます。その費用を請求されるため、業者と金額を選ぶ権利が貸主の手から離れます。
- Q. 騒音の連絡を受けたら、すぐ相手方に伝えるべきですか?
- A. おすすめできません。すぐ相手方の部屋を訪ねると誰が言ったかが伝わり、当事者間の関係が悪化してどちらかが退去することになりがちです。まず日時・時間帯・音の種類の記録をお願いし、特定の部屋を名指ししない形で全戸に周知する順番のほうが収まることがあります。
- Q. 管理をまとめて委託しないと、負担は減らないのでしょうか?
- A. そうとは限りません。入居者からの一次対応だけを引き受ける形であれば、家賃の集金、修繕するかの判断、入居者を決める権利はすべて大家さんのままです。変わるのは入居者からの連絡が最初にどこへ行くかだけです。
- Q. 24時間対応してもらえますか?
- A. できません。当社の営業時間は10:00〜18:00です。深夜の緊急対応が必須であれば、24時間対応をうたう管理会社のほうが適しています。
- Q. 1件だけお願いすることはできますか?
- A. できます。いま進行中のトラブル1件について窓口を代わる形から始められます。合わなければそこで終わりで構いません。
- Q. 入居者に退去してもらうようお願いできますか?
- A. お応えできません。明渡しには正当事由が必要で、法的な手続きになります。そうした段階では弁護士をご案内します。
- Q. 管理会社を選ぶときに確認すべきことはありますか?
- A. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律により、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者には国土交通大臣の登録が義務づけられています。包括的な委託を検討される場合は、委託先の登録の有無と、管理受託契約前の重要事項説明があるかをご確認ください。
- Q. 岡山市以外(倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市)でも相談できますか?
- A. はい。ミニクルホームでは岡山市周辺エリアについてもご相談を承っています。ただし物件の所在地や状態によってはお引き受けできない場合があります。
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※本記事は民法、借地借家法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律および国土交通省等の公表情報、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。賃料減額の有無・割合、修繕費の負担区分、原状回復の範囲は、契約内容および個別の事情により異なります。本記事に記載した減額の目安は日本賃貸住宅管理協会がサブリース用の契約書で示す規定を参考として紹介したものであり、一般の賃貸借において強制力を持つ基準ではありません。国土交通省の研究会の事例集でも、貸主と借主が協議して合意により決めることが望ましいとされています。
当社は宅地建物取引業者であり、法律事務所・税理士事務所ではありません。個別の法律判断は行えず、明渡しや損害賠償の交渉が必要な段階では弁護士をご案内します。また当社は入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において、一方の代理人として相手方と交渉する立場にはありません。
一次対応の引き受けは、お引き受けできる範囲・物件に限りがあります。24時間365日の緊急対応は行っておりません。
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