海外から介護職員を迎えることになった。でも、本人はまだ日本にいない。部屋は誰が見て決めるのか、在留カードがないのに契約できるのか、来日したその日に眠れる部屋を用意できるのか――。初めて海外から職員を受け入れる法人のご担当者様には、わからないことが多いと思います。

海外から来日する職員の住まいは、日本国内にいる職員の部屋探しとは順番が少し違います。本人が内見できないこと、来日の日が決まっていること、来日後に住居地の届出があることを前提に、段取りを組む必要があります。

この記事では、岡山市北区・奉還町の不動産会社ミニクルホームが、来日の3か月前から、来日後14日以内の住居地の届出までの流れをまとめました。

国内の職員の部屋探しと違うところ

特定技能の社宅の広さや家賃の決まり、施設からの距離の考え方は、介護施設の外国人職員の住まいを岡山市で探す｜特定技能（介護）の社宅と通勤の考え方で解説しています。この記事では、海外から来日する場合に特有の流れに絞ってご説明します。

来日3か月前から入居後までの流れ

※来日の日が決まるまでに時間がかかることもあります。審査や契約にかかる日数は、物件・保証会社によって異なります。

本人が内見できないときの決め方

• 担当者が内見し、写真と動画を撮る：部屋の中だけでなく、建物の入口、ごみ置き場、駐輪場、近くのスーパーまでの道も撮っておくと、本人がイメージしやすくなります
• 本人の希望を聞く：シェアの場合の相手、料理をするか（コンロの種類）、宗教や生活習慣で気になること、自転車に乗れるかなど
• ビデオ通話で一緒に見る：時差がある場合は、本人の都合のよい時間に合わせて、オンラインで部屋を一緒に見る方法もあります
• 夜の道も確認する：夜勤や遅番がある場合は、施設から部屋までの夜の道の明るさも、担当者が確認しておきましょう

在留カードがない段階での契約

在留カードは、来日のときに空港で交付されることが多く（空港によっては、住居地の届出のあとに交付されます）、来日前に部屋を決める段階では、本人の在留カードがありません。そのため、法人様が契約者になる法人契約（借り上げ社宅）で進めることが一般的です。

※必要な書類は、物件・保証会社によって異なります。審査の結果は保証会社・貸主が判断します。在留資格に関する手続きや判断は、当社では行えません。

日本にいる外国籍の方が自分の名義で借りる場合の書類や流れは、岡山市で外国籍の方の賃貸契約｜必要書類と進め方の基本で解説しています。法人契約の進め方や住宅手当との違いは、岡山の中小企業が借り上げ社宅を用意するにはもご覧ください。

入居初日に必要な準備

長い移動のあとで部屋に着いた日は、すぐに休めて、困ったときに連絡がとれることが何より大切です。

ごみ出しや生活音など、暮らしのルールは入居の日に、ごみ置き場まで一緒に行って説明すると伝わりやすくなります。国土交通省などが多言語で公開している住まい方の資料の活用方法は、岡山の大家さんへ｜外国籍の方に貸すときの不安と実際で、暮らしのルールの伝え方は岡山駅周辺で外国人スタッフの社宅を探すでも紹介しています。

※多言語の資料は理解を助けるためのもので、契約書や重要事項説明書は日本語のものが正式です。

来日後14日以内の住居地の届出

新しく日本に来た中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に、住居地の市区町村の窓口に住居地の届出をする必要があります（出入国在留管理庁）。岡山市に住む場合は、住んでいる区の区役所などの窓口で手続きします。

• 持っていくもの：在留カード（または、後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券）など
• 住民登録との関係：在留カードを窓口に示して住民登録の届出をすると、住居地の届出をしたものとみなされます
• この手続きのあとに進めやすくなること：住民票の写しの取得、銀行口座や携帯電話の契約など（住所の確認を求められることが多いため）

※くわしい手続きや必要なものは、住む区の区役所の窓口や、出入国在留管理庁にご確認ください。代理人による届出は、条件があります。

登録支援機関との役割分担

特定技能の職員の受入れでは、住居の確保や生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、住居地などの手続きへの同行が、受入れ機関が行う支援に含まれています。支援の全部または一部は、登録支援機関に委託することができます（出入国在留管理庁）。

分担が決まっていないと、「だれかがやってくれていると思っていた」ということが起きがちです。不動産会社にも分担を伝えておくと、連絡の行き違いを減らせます。

よくある質問

本人が来日する前に、部屋を契約できますか？

法人様が契約者になる法人契約（借り上げ社宅）で、来日前に契約を進めることが一般的です。入居する方の旅券の写しや在留資格認定証明書の写しなどを求められることがあり、必要な書類は物件・保証会社によって異なります。

いつごろから部屋探しを始めればいいですか？

来日の3か月前ごろから条件を決め始め、2か月前ごろに内見、1か月半前ごろから申込・審査に進むのがひとつの目安です。ただし、早く契約しすぎると住む人がいない期間の家賃がかかるため、来日の日の見込みに合わせて進めましょう。

来日したその日から暮らせるようにするには、何を用意すればいいですか？

インターネット（Wi-Fi）、寝具とカーテン、すぐに使う家電、数日分の食べ物と生活用品、連絡先のメモ、設備の使い方の資料などを用意しておくと安心です。電気・水道・ガスは、来日日までに使えるように手配しておきましょう。

来日後に、住まいに関してどんな手続きが必要ですか？

住居地を定めた日から14日以内に、住居地の市区町村の窓口で住居地の届出をする必要があります。在留カードを示して住民登録の届出をすると、住居地の届出をしたものとみなされます。くわしくは、住む区の区役所の窓口や出入国在留管理庁にご確認ください。

登録支援機関がいる場合も、不動産会社に相談できますか？

はい、ご相談いただけます。部屋探し・内見・契約・入居の準備を不動産会社が、生活オリエンテーションや手続きの同行を登録支援機関が、というように分担を決めて進めると、連絡の行き違いを減らせます。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとにしています。在留に関する手続きや受入れ制度の基準は改正されることがあるため、最新の情報を出入国在留管理庁や専門家にご確認ください。