• 何のための書類か：住宅扶助は家賃の実費を上限の範囲で支給するため、実際の家賃などを確認する
• 誰が書くか：貸主である大家さん、または管理会社
• 名称と様式：自治体によって異なる。様式は担当のケースワーカーから受け取るのが一般的
• いつ必要か：保護を申請するとき、転居するとき、家賃や共益費が変わったとき、更新のとき
• いちばん大切なこと：家賃・共益費・駐車場代などを分けて、契約どおりの金額を正しく書くこと

① 生活保護を申請するとき
すでに住んでいる部屋の家賃を確認するために求められます。

② 転居するとき
新しい部屋の家賃や、敷金などの初期費用を確認するために求められます。物件探しの段階で出す見積書とは別の書類です。

③ 家賃や共益費が変わったとき
値上げや値下げがあれば、住宅扶助の額も変わるため、改めて証明が必要になります。

④ 契約を更新するとき
更新料の扱いを確認するためや、契約が続いていることを確認するために求められることがあります。

① ケースワーカーに転居の相談をする
↓
② 住宅扶助の範囲で物件を探す
↓
③ 初期費用の見積書をケースワーカーに提出し、確認を受ける
↓
④ 賃貸借契約を結ぶ
↓
⑤ 家賃証明書の様式を、大家さん・管理会社に渡して記入してもらう
↓
⑥ 記入済みの家賃証明書を福祉事務所に提出する
↓
⑦ 住宅扶助の額が決まる

書類のやりとりも含めて、部屋探しをお手伝いします

見積書の作成から、家賃証明書の手配まで。
ケースワーカーとのやりとりがスムーズに進むよう対応します。

営業時間 10:00〜18:00／定休日 水曜日・不定休

例1｜契約が「家賃35,000円＋共益費3,000円」の部屋
家賃35,000円 → 住宅扶助の範囲内
共益費3,000円 → 生活扶助から払う
→ 家賃は住宅扶助でまかなえる

例2｜契約が「家賃38,000円（共益費込み）」の部屋
家賃38,000円 → 上限37,000円を1,000円超える
→ 超えた分は生活扶助から払うことになり、住まいの見直しを相談されることもある

例3｜家賃と共益費を分けずに「38,000円」と書いてしまった場合
実際の契約は例1と同じ「家賃35,000円＋共益費3,000円」なのに、まとめて書いた
→ 福祉事務所には家賃38,000円と伝わり、上限を超えていると判断されてしまうおそれがある
→ 正しく分けて書けば、例1と同じ扱いになる

数字はあくまで考え方の例です
住宅扶助の上限は世帯人数や年度によって変わり、具体的な扱いは福祉事務所が判断します。上の例は仕組みをイメージしていただくための目安としてお読みください。

• 大家さん・管理会社にとって：家賃の受け取りが安定し、滞納の心配が小さくなる
• 入居する方にとって：振り込みの手間がなく、払い忘れの心配がない。入居審査で安心材料になることもある
• 国の方針：住宅セーフティネット制度の登録住宅に新たに入居する場合や、家賃を滞納している場合などは、原則として代理納付を適用することとされている

家賃と共益費をまとめて書いてしまう
上限を超えていると判断されるおそれがあります。必ず分けて記入します。

家賃が変わったのに届け出ていない
値上げや値下げがあったときは、改めて家賃証明書が必要になることがあります。入居する方からケースワーカーに伝えてください。

ほかの自治体の様式を使ってしまう
様式は提出先の福祉事務所のものを使います。

記入漏れで差し戻される
住宅扶助の決定が遅れ、家賃の支払いが遅れる原因になります。提出前に見直しを。

Q1. 生活保護の家賃証明書とは何ですか？

福祉事務所が住宅扶助の額を決めるために、家賃や共益費、契約期間などの契約内容を、貸主である大家さんや管理会社に証明してもらう書類です。住宅扶助は実際の家賃を上限の範囲内で支給するため、実際の金額を確認する目的で提出を求められます。

Q2. 家賃証明書は誰が書くのですか？

貸主である大家さん、または管理会社が書きます。入居する方が自分で書くことはできません。不動産会社を通して部屋を借りた場合は、不動産会社に様式を渡せば、大家さんや管理会社とのやりとりを進めてもらえることがほとんどです。

Q3. 家賃証明書の様式はどこでもらえますか？

名称や様式は自治体によって異なり、担当のケースワーカーから受け取るのが一般的です。ほかの自治体の様式やインターネット上の書式を使うと受け付けてもらえないことがあるため、提出先の福祉事務所の様式を使ってください。

Q4. 家賃証明書はいつ必要になりますか？

主に、生活保護を申請するとき、転居するとき、家賃や共益費が変わったとき、契約を更新するときに求められます。必要なタイミングは福祉事務所や状況によって違うため、担当のケースワーカーに確認してください。

Q5. 家賃と共益費は分けて書く必要がありますか？

分けて書く必要があります。生活保護では、家賃は住宅扶助、共益費は生活扶助から支払われる扱いで、駐車場代は原則として住宅扶助の対象になりません。まとめて書くと、上限を超えていると判断されるおそれがあります。契約書どおりの金額を分けて記入してください。

Q6. 代理納付を利用するにはどうすればいいですか？

担当のケースワーカーに代理納付を利用したいと伝え、福祉事務所の申込書（依頼書）を提出します。家賃証明書と一体になった様式を使う自治体もあります。大家さんや管理会社の振込先口座の情報が必要になるので、あわせて準備してください。

• 家賃証明書は、住宅扶助の額を決めるために契約内容を証明する書類
• 書くのは大家さん・管理会社。入居する方は書かない
• 名称や様式は自治体で違う。様式はケースワーカーから受け取る
• 必要になるのは、保護の申請時・転居時・家賃変更時・更新時
• 家賃・共益費・駐車場代は必ず分けて、契約どおりの金額を書く
• 上限に合わせて金額を付け替えるような記入はしない
• 記入漏れがあると住宅扶助の決定が遅れる
• 代理納付の申込書と一体の様式もある。振込先口座も準備を

新しい生活を始めるときに、見慣れない書類が次々と出てくると、それだけで気持ちが疲れてしまいますよね。でも、書類の多さは、あなたの住まいを守るための手続きが丁寧に進んでいる証でもあります。全部を自分ひとりで抱え込まず、ケースワーカーや不動産会社に「これは誰に渡せばいいですか」と聞きながら、ひとつずつ進めていきましょう。分からないことを聞くのは、恥ずかしいことではありません。

入居する方も、大家さんも、お気軽にご相談ください

ミニクルホームは、岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、生活保護を受給されている方のお部屋探しと、賃貸物件の管理を行っている不動産会社です。

入居をお考えの方へ：見積書の作成、家賃証明書の手配、ケースワーカーとのやりとりまで、手続きがスムーズに進むようお手伝いします。
大家さん・オーナー様へ：生活保護の方の受け入れや、家賃証明書・代理納付の書類対応にお困りでしたら、管理のご相談も承ります。

対応エリア：岡山市北区・中区・南区・東区を中心に、倉敷市・玉野市・瀬戸内市・備前市・総社市など周辺エリアもご相談ください。
※ 記事内の内容は一般的な考え方の整理であり、特定の結果を保証するものではありません。家賃証明書の様式・提出時期、住宅扶助の額や代理納付の扱いは、自治体や世帯の状況によって異なりますので、担当のケースワーカー・お住まいの区の福祉事務所へご確認ください。
※ 賃貸の契約は、ケースワーカーの確認を受けてから結ぶようにしてください。

株式会社ミニクルホーム

所在地：〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号（JR岡山駅西口 徒歩7分）
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業務内容：売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・空室対策コンサル・不動産投資コンサル・内外装リフォーム・古民家再生・空き家管理及び対策相談・保険代理店

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