相続した空き家をどうするか決めかねているとき、多くの方は「今は動かないだけで、損をしているわけではない」と感じているのではないでしょうか。しかし実際には、空き家は所有しているだけで固定資産税がかかり続け、時間の経過とともに建物の状態や周辺の評価も変化していきます。つまり、「何もしない」という選択自体が、じわじわと状況を変化させる一つの選択になっている、ということです。

ここからは、岡山市で空き家を相続された方が実際に直面しやすい、先延ばしによる代表的な機会損失を一つずつ見ていきます。

空き家であっても、所有している以上、毎年1月1日時点の所有者に対して固定資産税(および地域によっては都市計画税)が課税されます。「住んでいないから税金はかからない」ということはなく、売却や活用の方針が決まらないまま数年が経過すると、その間の税負担が単純に積み重なっていくことになります。

空き家は人が住まなくなると、換気や通水が行われないことなどから、劣化のスピードが早まる傾向があるとされています。屋根や外壁の傷み、水回りの劣化、シロアリ被害などが進行すると、いざ売却を検討したときに、想定していたよりも評価額が下がっていたり、買い手が現れにくくなっていたりすることがあります。

もちろん、立地や建物の状態によって影響の度合いはさまざまで、一概に「何年で価値が下がる」と断定できるものではありません。ただ、時間の経過とともに状態が変化しうる資産である以上、「早めに動いた場合」と「先延ばしにした場合」とでは、選べる選択肢の幅が変わってくる可能性がある、という点は知っておいていただきたいポイントです。

空き家の名義変更や売却の手続きを先延ばしにしている間に、相続人の一人がさらに亡くなってしまうケースがあります。これを「数次相続」と呼びます。数次相続が起こると、相続人の数が増えたり、関係が複雑になったりして、遺産分割協議や売却手続きに必要な関係者の同意を得ることが、より難しくなる傾向があります。

空き家を放置せず適切な状態に保つためには、定期的な見回りや通気・通水、庭木の手入れ、雨漏りなどのトラブルへの対応が必要になります。ご自身で管理される場合も、遠方から通う交通費や時間がかかりますし、管理会社に委託する場合は月々の管理費用が発生します。こうした費用や手間も、所有期間が長くなるほど積み重なっていきます。

管理が行き届かない状態が続き、倒壊のおそれや衛生上の問題などがあると判断された空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき「特定空家等」に指定されることがあります。指定を受けると、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例が解除され、税負担が増える可能性があるとされています。さらに改善が見られない場合には、行政からの指導・勧告・命令、最終的には代執行に至る可能性も制度上は定められています。

すべての空き家がすぐに該当するわけではありませんが、「誰も住んでいない状態が続いている」こと自体が、こうしたリスクと無縁ではないという点は押さえておく必要があります。

ここまで挙げてきたデメリットは、どれも「今すぐ全部解決しなければならない」というものではありません。大切なのは、まず今の状況を正しく把握することです。物件の評価額はどれくらいか、特例が使える期限はいつまでか、相続人は何人いて意思確認はできているか——こうした点を一つずつ整理していくことで、「何から手をつければいいか分からない」という状態から、少しずつ抜け出すことができます。

先延ばしを後押ししてしまう心理にも目を向けてみましょう

「思い出のある実家を手放すことへの抵抗感」「相続人同士で話し合うことへの気まずさ」「何をどう進めればいいか分からない不安」など、先延ばしの背景には、金銭面だけでは説明できない気持ちが関わっていることも少なくありません。そうした気持ちを否定する必要はなく、まずは信頼できる専門家に現状を相談し、選択肢を整理してもらうことから始めてみるのも一つの方法です。ご自身やご家族のペースを大切にしながら、無理のない形で進めていただければと思います。