障害年金の金額の目安（令和8年度）

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があり、等級や加入状況によって金額が異なります。令和8年度の年金額の目安は次のとおりです。

障害厚生年金は、加入期間や標準報酬月額によって金額が大きく異なり、1級・2級の場合は障害基礎年金とあわせて受け取ります。子の加算がある場合はさらに金額が変わります。年金額は年度ごとに改定されるため、正確な金額はねんきんネットや年金事務所でご自身の年金証書・年金額決定通知書をご確認ください。

家賃はどのくらいが目安になるか

収入に対する家賃の割合については、一般的には手取り収入のおおむね3割程度が一つの目安として言われることが多いですが、これは絶対的な基準ではなく、生活スタイルや他の収入の有無によって変わってきます。障害年金のみで生活する場合は、家賃だけでなく、食費・光熱費・通信費・医療費・日用品費など生活費全体とのバランスで考えることが大切です。

障害年金と他の収入・制度との関係

障害年金は、就労収入と組み合わせて受け取ることができますが、就労状況によっては次回の更新（診断書の提出等）に影響する場合があるとされています。また、障害年金と生活保護は同時に受給することが可能ですが、障害年金の金額分は生活保護費の収入として認定され、その分生活保護費が調整される仕組みになっています。二重に受け取れるわけではない点に注意が必要です。詳しい取り扱いは、福祉事務所のケースワーカーにご確認ください。

使える可能性のある支援制度

障害年金の収入だけでは家賃の支払いが厳しい場合、次のような制度が選択肢になることがありますが、それぞれ対象要件が異なりますので、安易に「使えるはず」と考えず、窓口で確認することをおすすめします。

• 生活保護の住宅扶助：収入が一定基準を下回る場合に利用できる可能性があります。障害年金は収入として認定されます。
• 住居確保給付金：離職・廃業や、それに準じるほどの収入減少があった場合に、家賃相当額の支援を受けられる制度です。障害年金を受給していることだけを理由に利用できる制度ではない点にご注意ください。
• 居住支援法人の家賃債務保証：保証人が難しい場合の家賃債務保証や見守り支援を行っています。

手帳の等級と年金の等級は必ずしも一致しない

精神障害者保健福祉手帳や療育手帳、身体障害者手帳の等級と、障害年金の等級は、それぞれ別の基準で判定されるため、必ずしも一致するとは限りません。「手帳が2級だから年金も2級のはず」といった思い込みは避け、それぞれ別の制度として捉えていただくことをおすすめします。

賃貸物件探しの実務的な準備

障害年金を主な収入として賃貸契約を進める場合、次のような準備をしておくとスムーズです。

• 年金証書・年金額改定通知書など、年金額が分かる書類の準備
• 保証会社の審査で収入証明を求められる場合の対応（年金振込通知書等の準備）
• 緊急連絡先や、必要に応じて居住支援法人の利用検討

保証会社の審査では、年金収入も一般的な収入の一つとして扱われる傾向がありますが、審査基準は保証会社ごとに異なり、一律に「通る」「通らない」と言えるものではありません。不安な場合は、複数の保証会社を扱う不動産会社に相談し、状況に合った選択肢を提案してもらうことをおすすめします。

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※本記事の年金額は令和8年度時点の制度に基づく目安であり、年度改定や個別の加入状況により異なります。正確な金額・受給資格は日本年金機構・年金事務所にご確認ください。生活保護・住居確保給付金等の制度の適用可否は、福祉事務所等の窓口でご確認ください。当社は物件のご紹介や不動産に関するご相談を承っておりますが、年金・福祉制度に関する個別の判断は行いかねます。