そもそも保証人と緊急連絡先はどう違うのか

この2つは役割が異なるため、それぞれ別の対応方法があります。どちらか一方だけでなく両方がない場合でも、組み合わせ次第で対応できる可能性があります。

現実的な選択肢①：緊急連絡先を必須としない保証会社・物件を探す

保証会社の中には、緊急連絡先を必須条件としていないところもあります。また、UR賃貸住宅のように、保証人・緊急連絡先のどちらも不要としている公的な賃貸住宅も選択肢の一つです。まずは、どのような条件の物件・保証会社があるか、不動産会社に相談してみることをおすすめします。

現実的な選択肢②：緊急連絡先の代行サービス・居住支援法人を利用する

民間の緊急連絡先代行サービスでは、法人として緊急連絡先を引き受けてもらえる仕組みがあり、費用の目安は年間1〜2万円程度とされることが多いようです。また、国土交通省の指定を受けた「居住支援法人」が、緊急連絡先の確保を含めた入居支援を行っている場合もあります。費用や条件はサービスによって異なりますので、複数を比較検討することをおすすめします。

現実的な選択肢③：公的な相談窓口に相談する

高齢者や障害のある方、生活に困窮している方の場合、地域包括支援センターや社会福祉協議会、生活困窮者自立支援制度の窓口などに相談することで、緊急連絡先の確保について案内してもらえる場合があります。状況によっては、担当の職員が緊急連絡先を引き受けてくれるケースもあるようですが、対応は窓口や個別の状況によって異なりますので、まずは相談してみることをおすすめします。

現実的な選択肢④：緊急連絡先が不要な公的住宅も検討する

UR賃貸住宅など、入居審査自体がなく、保証人・緊急連絡先・仲介手数料・更新料が不要とされている公的な賃貸住宅もあります。民間の賃貸物件にこだわらず、こうした選択肢もあわせて検討してみるとよいでしょう。

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