緊急連絡先がいないと部屋は借りられない？現実的な対処法を解説

緊急連絡先がいなくても賃貸は借りられる？

緊急連絡先を用意できなくても、条件に合う保証会社や管理会社、大家さんの物件であれば、相談できる可能性があります。

ただし、「家賃保証会社を利用するから緊急連絡先も不要」とは限りません。

家賃保証会社は主に家賃債務を保証しますが、緊急連絡先は、本人と連絡が取れないときや、病気・事故などが起きた場合の連絡先として求められます。

そのため、連帯保証人が不要な物件であっても、緊急連絡先の記入欄が設けられていることがあります。

緊急連絡先と連帯保証人は何が違う？

※実際の責任や条件は契約書によって異なります。署名前に契約内容をご確認ください。

身元保証人・身元引受人とも違う

高齢者施設、病院、福祉サービスなどで使われる「身元保証人」「身元引受人」は、賃貸の緊急連絡先とは異なる役割を求められる場合があります。

不動産会社へ相談するときは、「保証人がいない」のか、「緊急連絡先がいない」のか、「両方いない」のかを分けて伝えましょう。

大家さんや保証会社が緊急連絡先を求める理由

本人と連絡が取れない場合

電話番号の変更、携帯電話の故障、長期入院などで、管理会社が本人と連絡を取れなくなる場合があります。

病気・事故が発生した場合

室内で倒れた、救急搬送された、長期間姿が確認できないなど、本人の安全確認が必要になることがあります。

家賃の支払いが遅れている場合

本人へ何度連絡してもつながらない場合、状況を確認するため緊急連絡先へ連絡が入る可能性があります。

ただし、緊急連絡先に家賃を支払わせることを目的とするものではありません。

騒音や漏水などのトラブルがある場合

室内からの漏水、火災、異臭、近隣トラブルなど、早急に本人へ連絡する必要があるケースがあります。

災害時の安否確認

地震、洪水、台風などで建物や入居者の状況確認が必要になる場合があります。

緊急連絡先には誰を登録できる？

最初に検討されるのは、親・兄弟姉妹・子・叔父叔母・いとこなどの親族です。

ただし、保証会社や管理会社によっては、次のような人を相談できる場合があります。

• 長年付き合いのある友人
• 勤務先の同僚や上司
• 元配偶者
• 交際相手
• 福祉施設や支援団体の担当者
• ケアマネジャーや相談支援専門員
• 病院の医療ソーシャルワーカー
• 生活保護のケースワーカー

一般的に確認される情報

• 氏名
• 生年月日または年齢
• 住所
• 電話番号
• 本人との続柄・関係
• 勤務先

緊急連絡先がいない場合の7つの現実的な対処法

緊急連絡先代行サービスの注意点

契約前に管理会社の承諾を取る

先に代行サービスへ料金を支払っても、物件側が認めなければ利用できません。

必ず不動産会社を通じて、保証会社と管理会社の両方へ確認しましょう。

連帯保証や身元保証が含まれるとは限らない

緊急連絡先、身元保証、入院時の支援、死後事務、残置物処分などは、それぞれ異なるサービスです。

「すべて対応」と思い込まず、契約書で業務範囲を確認してください。

費用総額を確認する

登録料だけでなく、月額料金、年間更新料、緊急対応費、解約費用などが発生する場合があります。

会社の実態を確認する

• 会社名・所在地・電話番号が明記されているか
• 契約書や利用規約があるか
• 料金体系が明確か
• 個人情報の取扱いが明記されているか
• 解約方法が分かりやすいか

緊急連絡先がいない人が審査前に準備したいこと

家賃を無理のない範囲にする

緊急連絡先以外の審査項目を整えることも大切です。

家賃・共益費・駐車場代などを含む月額総額が、収入に対して高すぎない物件を選びましょう。

収入や預貯金を証明する

• 給与明細
• 源泉徴収票
• 年金振込通知書
• 生活保護受給証明書
• 内定通知書
• 預金残高証明書

本人確認へ早めに対応する

申込み後は、保証会社から電話やメールが届く場合があります。

知らない番号だからと放置せず、不動産会社へ確認し、必要に応じて折り返しましょう。

現在の支援関係を説明する

定期的に連絡を取る支援者、訪問看護、介護サービス、医療機関などがある場合は、本人の同意を前提に説明すると、入居後の連絡体制を検討しやすくなります。

見守りの提案を受け入れる

大家さんや管理会社から、見守りサービス、安否確認、保険加入などを提案される場合があります。

費用とサービス内容を確認したうえで、入居を進めるための選択肢として検討しましょう。

状況別｜緊急連絡先がいない場合の相談先

緊急連絡先がいないときにやってはいけないこと

他人の名前を無断で記入する

確認電話が入った際に、本人が事情を知らなければ審査が止まる可能性があります。

虚偽の電話番号を書く

つながらない番号や架空の番号を記載すると、申込内容全体の信用性を疑われます。

緊急連絡先に家賃を払わせると説明する

緊急連絡先と連帯保証人は役割が異なります。依頼する相手へ正確に説明しましょう。

審査後に緊急連絡先を勝手に変更する

住所や電話番号が変わった場合は、管理会社や保証会社へ連絡してください。

代行サービスを物件側へ隠して使う

代行業者であることを隠した申込みは、契約後のトラブルにつながります。

一つの物件だけにこだわる

緊急連絡先の条件は物件や保証会社によって異なります。

条件に合わない物件へ無理に申し込むより、最初から対応可能な物件を複数検討しましょう。

緊急連絡先なしで申し込む前のチェックリスト

• □ 連帯保証人と緊急連絡先の両方がいないのか整理した
• □ 頼める親族の範囲を再確認した
• □ 友人・知人を相談できるか確認した
• □ 支援者や福祉窓口へ相談した
• □ 不動産会社へ最初から事情を伝えた
• □ 利用予定の保証会社名を確認した
• □ 緊急連絡先の条件を確認した
• □ 見守りサービスを利用できるか確認した
• □ 居住支援法人へ相談できるか調べた
• □ 代行サービスが物件側に認められるか確認した
• □ 代行サービスの費用総額を確認した
• □ 家賃が収入に対して高すぎない
• □ 収入や預貯金を証明できる
• □ 本人確認の電話へ対応できる
• □ 申込書へ虚偽の内容を書いていない

緊急連絡先がいない場合のよくある質問

まとめ｜緊急連絡先がいないことを最初に伝える

緊急連絡先がいない場合でも、条件に合う保証会社や物件、見守り・居住支援を利用することで、賃貸契約を相談できる可能性があります。

• 保証人と緊急連絡先は役割が異なる
• 保証人不要物件でも緊急連絡先が必要な場合がある
• 友人・知人・支援者を相談できることがある
• 保証会社ごとに緊急連絡先の条件が異なる
• 見守りサービスや居住支援法人も検討する
• 代行サービスは契約前に物件側の承認を取る
• 架空の人物や無断登録はしない

最も避けたいのは、気に入った物件へ申し込んだ後で緊急連絡先を用意できず、審査が止まることです。

最初の相談時に現在の事情を正直に伝え、対応できる保証会社や物件を絞り込むことが、現実的な部屋探しにつながります。