「不動産会社から身元引受人を用意してくださいと言われた」

「連帯保証人と身元引受人は同じ人でなければならないの？」

「名前を書くだけだと思っていたら、家賃の支払い責任もあると言われた」

岡山市で高齢者の方が賃貸住宅を探す際、このような分かりにくい言葉が出てくることがあります。

結論からお伝えすると、身元引受人と連帯保証人は、原則として異なる役割です。

連帯保証人は、借主が家賃などを支払わなかった場合に、契約で定められた範囲の責任を負う人です。

一方、身元引受人は、本人の急病、入院、死亡、退去、残置物などが発生したときに、連絡や対応を求められる人として使われることがあります。

ただし、「身元引受人」という名称だけで、責任の範囲が自動的に決まるわけではありません。

契約書や承諾書の内容によっては、緊急連絡先に近い場合もあれば、金銭の支払い、残置物処理、原状回復などの広い責任が記載されている場合もあります。

この記事では、岡山市で高齢者・生活保護・保証人なしの部屋探しをお手伝いしているミニクルホームが、それぞれの違いと契約前の注意点を解説します。

身元引受人と連帯保証人の違い

重要なのは、書類に書かれた名称だけで判断しないことです。

「身元引受人承諾書」という名称でも、本文に家賃、修繕費、残置物処分費などを支払う条項があれば、金銭的な責任を求められる可能性があります。

連帯保証人とは？

連帯保証人は、借主が賃貸借契約に基づいて負う債務を保証する人です。

対象になる可能性がある費用には、次のようなものがあります。

• 滞納家賃
• 共益費・管理費
• 契約上の更新料
• 原状回復費
• 借主の責任による修繕費
• 明渡しまでに発生した損害金

実際にどこまで保証するかは、賃貸借契約書と連帯保証契約の内容によって決まります。

個人の連帯保証人には極度額が必要

個人が賃貸借契約の連帯保証人になる場合は、保証する金額の上限である「極度額」を書面等で定める必要があります。

例えば、契約書に「極度額120万円」などと記載され、その範囲内で責任を負う形です。

極度額が書かれていない場合は、個人による根保証契約が無効となる可能性があります。

保証会社を利用すれば連帯保証人が不要になる場合がある

近年の賃貸契約では、個人の連帯保証人に代えて家賃保証会社を利用する物件が多くあります。

ただし、保証会社を利用すれば、身元引受人や緊急連絡先まで必ず不要になるわけではありません。

高齢者の一人暮らしでは、家賃保証とは別に、本人と連絡が取れない場合や急病時の連絡体制を確認されることがあります。

身元引受人とは？

高齢者の賃貸契約で使われる「身元引受人」は、法律上、全国共通の役割が一つに定められた名称ではありません。

管理会社や大家さんによって、次のような役割を想定している場合があります。

• 本人と連絡が取れない場合の連絡対応
• 救急搬送や長期入院時の連絡
• 認知機能が低下した場合の相談
• 死亡時の親族・関係者への連絡
• 退去手続きに関する相談
• 室内に残った家具・家電への対応
• 鍵や荷物の引き取り

ただし、身元引受人として登録されただけで、借主の契約を自由に解除したり、室内の荷物を自由に処分したりできるとは限りません。

契約解除、残置物処理、死後事務などを行うためには、別途、委任契約や適切な契約条項が必要になる場合があります。

緊急連絡先との違い

緊急連絡先は、本人と連絡が取れない場合や、建物・身体に関する緊急事態が発生したときに連絡する相手です。

例えば、次のような場面です。

• 本人の電話が長期間つながらない
• 漏水や火災が発生した
• 救急搬送された
• 郵便物がたまり、安否確認が必要になった
• 長期入院した

通常、緊急連絡先になっただけで、家賃を代わりに支払う義務はありません。

ただし、緊急連絡先の書類と同時に別の保証契約へ署名している場合は、その契約内容に基づく責任が発生する可能性があります。

高齢者の賃貸契約で身元引受人を求められる理由

1．急病・入院時の対応

高齢者の一人暮らしでは、急病、転倒、救急搬送、長期入院などが発生する可能性を大家さんが心配することがあります。

2．本人と連絡が取れない場合への備え

契約更新、修繕、家賃、建物管理などについて本人と連絡が取れないとき、代わりに状況を確認できる相手が求められます。

3．孤独死や発見の遅れへの不安

単身高齢者の場合、室内での急病や死亡が長期間発見されないことを心配されることがあります。

見守りサービスや定期訪問を利用することで、不安を軽減できる場合があります。

4．死亡後の契約と残置物

借主が死亡した場合、室内に家具、家電、衣類、書類などが残ることがあります。

誰へ連絡すればよいのか、誰が相続人を確認するのか、誰が退去や荷物の整理を進めるのか分からないことが、大家さんの不安につながります。

身元引受人ができること・できないこと

契約書へ署名する前に確認したい8項目

「家族だから」「名前だけだから」と説明されても、内容を読まずに署名するのは避けましょう。

分かりにくい条項がある場合は、管理会社へ説明を求め、必要に応じて弁護士などへ相談してください。

身元引受人も連帯保証人もいない場合の解決策

解決策1．家賃保証会社を利用する

個人の連帯保証人を用意できなくても、家賃保証会社を利用できる物件なら申し込める可能性があります。

ただし、保証会社の審査や緊急連絡先の登録を求められる場合があります。

解決策2．友人・知人を緊急連絡先として相談する

保証会社や管理会社によっては、親族に限らず、友人・知人を緊急連絡先として相談できる場合があります。

本人の承諾を得たうえで、申し込み前に条件を確認しましょう。

解決策3．見守りサービスを利用する

定期電話、訪問、人感センサー、緊急通報などを利用することで、本人の異変を早く確認できる体制を整えられます。

見守りだけで保証人や身元引受人が必ず不要になるわけではありませんが、大家さんへの安心材料になる場合があります。

解決策4．居住支援法人へ相談する

居住支援法人では、高齢者など住宅を借りにくい方に対し、住宅情報の提供、大家さんとの調整、見守り、生活相談などを行っています。

法人によって支援対象、地域、費用、緊急連絡への対応が異なります。

解決策5．高齢者等終身サポートサービスを検討する

民間事業者の中には、身元保証、緊急連絡、入院支援、死後事務などを提供するサービスがあります。

ただし、サービスによって業務内容と費用が大きく異なります。

契約前に、物件の管理会社や保証会社がそのサービスを認めるか確認してください。

高齢者向けサポートサービスを契約する際の注意点

• 身元保証の対象範囲
• 緊急時に現地へ駆け付けるか
• 入院・退院時に何をしてくれるか
• 死後事務や葬儀の範囲
• 残置物処理の方法
• 入会金・月額料金・利用料金
• 預託金の管理方法
• 中途解約時の返金
• 事業者が廃業した場合の対応

「契約すれば必ず賃貸を借りられる」とは限りません。

不動産会社・管理会社へ利用の可否を確認してから、契約内容と費用を比較しましょう。

岡山市で利用を検討できる支援

住宅セーフティネット制度

高齢者は住宅確保要配慮者に含まれ、高齢者等の入居を拒まないセーフティネット住宅が登録されています。

ただし、登録住宅でも、家賃保証会社や緊急連絡先などの契約条件がなくなるわけではありません。

居住サポート住宅

居住支援法人等と大家さんが連携し、安否確認、見守り、必要な福祉サービスへの接続を行う住宅です。

地域包括支援センター

高齢者の介護、健康、認知症、孤立、権利擁護などについて相談できます。

地域包括支援センターが直接連帯保証人になるわけではありませんが、必要な支援を整理する相談先になります。

不動産会社へ相談するときの伝え方

最初に状況を伝えることで、不動産会社が物件、保証会社、大家さんの条件を確認しやすくなります。

よくある質問

身元引受人と連帯保証人は同じ人ですか？

同じ人が両方を担当する場合はありますが、役割は別です。連帯保証人は金銭的な保証を行い、身元引受人は急病・入院・死亡時などの連絡や対応を求められる場合があります。

身元引受人には家賃の支払い義務がありますか？

身元引受人という名称だけで、当然に家賃の支払い義務が発生するわけではありません。ただし、署名する書類に連帯保証や費用負担の条項がある場合は、責任が発生する可能性があります。

緊急連絡先と身元引受人は同じですか？

管理会社によって同じように扱うこともありますが、一般には緊急連絡先より身元引受人のほうが、入院・死亡・退去時など広い対応を期待される場合があります。

保証会社を利用すれば身元引受人は不要ですか？

必ず不要になるわけではありません。保証会社は主に家賃等の金銭面を保証するため、急病・死亡・安否確認等の連絡体制を別に求められることがあります。

連帯保証人の責任に上限はありますか？

個人が賃貸借契約の連帯保証人になる場合は、原則として責任上限となる極度額を定める必要があります。実際の金額と対象債務は契約書で確認してください。

身元引受人は部屋の荷物を処分できますか？

身元引受人として登録されているだけでは、本人や相続人の権利を無視して自由に処分できるとは限りません。残置物処理に関する契約や適切な権限が必要になる場合があります。

ケースワーカーやケアマネジャーを身元引受人にできますか？

個人として引き受けられるとは限りません。所属機関の方針、管理会社、保証会社の条件をそれぞれ確認する必要があります。

身元引受人がいない高齢者でも賃貸を借りられますか？

借りられる可能性はあります。保証会社、緊急連絡先、見守り、居住支援法人、高齢者の入居実績がある物件などを組み合わせて条件を整えます。

まとめ｜名称ではなく契約内容を確認しよう

身元引受人と連帯保証人は同じものではありません。

• 連帯保証人：家賃などの契約上の債務を保証する
• 身元引受人：急病・入院・死亡・退去時などの対応を求められる場合がある
• 緊急連絡先：本人と連絡が取れない場合などに連絡を受ける
• 家賃保証会社：家賃滞納時に貸主へ立替払いを行う

ただし、身元引受人という名称に全国共通の責任範囲があるわけではありません。

署名する前に、家賃等の支払い責任、極度額、契約期間、死亡後の対応、残置物処理などを確認することが重要です。

身元引受人や連帯保証人がいなくても、保証会社、友人・知人の緊急連絡先、見守りサービス、居住支援法人などを利用して、賃貸契約を相談できる場合があります。