「70歳を過ぎたら、賃貸アパートは借りられないのでしょうか？」

「80代の一人暮らしでは、もう賃貸契約はできませんか？」

「今は賃貸に住んでいますが、高齢になると更新を断られますか？」

岡山市で一人暮らしを希望する60代・70代・80代の方や、そのご家族から、このようなご相談をいただくことがあります。

結論からお伝えすると、民間賃貸住宅に全国一律の「何歳まで」という法定上限はありません。

70代や80代でも、大家さん、管理会社、家賃保証会社の条件が合えば、賃貸アパートを借りられる可能性があります。

ただし、新規契約では年齢だけでなく、年金などの収入、緊急連絡先、保証会社、健康状態、見守り体制、死亡後の対応などを確認されます。

また、「新しく部屋を借りる場合」と「現在住んでいる部屋を更新する場合」では、法律関係や審査の考え方が異なります。

この記事では、岡山市で高齢者・生活保護・保証人なしの部屋探しをお手伝いしているミニクルホームが、高齢者の賃貸に年齢制限があるのか、実際には何歳まで借りられるのかを分かりやすく解説します。

高齢者の賃貸契約に法律上の年齢制限はある？

民間賃貸住宅について、「70歳まで」「75歳まで」「80歳以上は契約できない」と全国一律に定めた法律上の年齢上限はありません。

そのため、70代や80代という年齢だけで、法律上すべての賃貸契約が禁止されるわけではありません。

しかし、実際の新規契約では、大家さん、管理会社、家賃保証会社が個別に入居条件を決めています。

物件によっては、次のような条件が設定される場合があります。

• 一定年齢以上は緊急連絡先が必要
• 親族の連絡先が必要
• 家賃保証会社への加入が必要
• 見守りサービスへの加入が必要
• 身元引受人や支援者の確認が必要
• 定期的に本人へ連絡できる人が必要
• 高齢者向けの保証プランを利用する

つまり、法律で一律に年齢制限されているのではなく、物件ごとに入居条件や審査基準が異なるというのが実情です。

結局、何歳まで賃貸を借りられる？

「何歳までなら絶対に借りられる」という明確な境界線はありません。

同じ75歳の方でも、次の条件によって結果が変わります。

• 毎月の年金額
• 生活保護や障害年金の受給状況
• 希望する家賃
• 預貯金
• 保証会社の審査
• 過去の家賃滞納
• 緊急連絡先の有無
• 親族や支援者との関係
• 見守りサービスの利用
• 本人の健康状態
• 大家さんの受け入れ方針

この表は法律上の年齢制限ではなく、一般的な部屋探しで確認項目が増えやすい傾向を整理したものです。

70代より80代のほうが必ず審査に落ちるわけではありません。

80代でも、無理のない家賃、家賃保証会社、緊急連絡先、見守りサービス、支援者などが整っていれば、相談できる場合があります。

年齢が上がるほど審査が慎重になる理由

1．室内での死亡や発見の遅れ

単身高齢者の入居で、大家さんが特に心配しやすいのが、室内で亡くなった場合の発見の遅れです。

発見が遅れると、特殊清掃、修繕、臭い、害虫、近隣対応などが必要になる可能性があります。

そのため、年齢が高くなるほど、次のような確認が増えます。

• 定期的に連絡を取る人がいるか
• 見守りサービスを利用するか
• 訪問介護や訪問看護を利用しているか
• 異変があった場合に誰へ連絡するか

2．緊急連絡先がいない

連帯保証人が不要な物件でも、緊急連絡先を求められることがあります。

緊急連絡先は、通常、本人に代わって家賃を支払う人ではありません。

次のような場合に連絡する相手です。

• 本人と連絡が取れない
• 救急搬送された
• 長期入院した
• 部屋で異変が起きた
• 死亡や退去後の手続きが必要になった

高齢者の場合、保証会社へ加入できても、緊急連絡先がいないことを理由に審査が進まない場合があります。

3．家賃を長期間支払えるか

年金は継続的な収入として説明できます。

ただし、年金額に対して家賃が高すぎる場合は、医療費や生活費が増えたときに家賃を支払えなくなるのではないかと心配されます。

家賃だけでなく、次の費用を含めて無理がないか確認しましょう。

• 共益費・管理費
• 定額水道料
• 保証会社の更新料・月額料
• 家財保険料
• 24時間サポート費用
• 医療費
• 交通費
• 介護サービスの自己負担

4．健康状態が変化した場合の対応

現在は一人暮らしができていても、転倒、病気、入院、認知機能の低下などによって、生活状況が変わる可能性があります。

大家さんや管理会社としては、入居後に生活が難しくなったとき、誰へ相談すればよいかを確認したいと考えます。

5．死亡後の契約や残置物

単身者が亡くなった場合、室内に家具、家電、衣類、書類などが残ることがあります。

相続人や対応者が分からないと、大家さんがすぐに荷物を処分したり、次の入居者を募集したりできない可能性があります。

身寄りが少ない方は、居住支援法人、死後事務委任、残置物処理に関する契約などを検討することで、大家さんへの安心材料になる場合があります。

60代でも審査に落ちる人と、80代でも相談できる人の違い

年齢だけで審査結果が決まるわけではありません。

60代でも、家賃が高すぎる、家賃滞納歴がある、緊急連絡先がないなどの事情があれば、審査に落ちる場合があります。

一方で80代でも、家賃、保証会社、連絡体制、見守り、支援者などが整っていれば、相談できる可能性があります。

新規契約と現在の部屋の更新は別に考える

「高齢になったら今の賃貸を追い出されるのでは」と心配する方もいます。

しかし、新しく賃貸住宅を借りる際の入居審査と、すでに住んでいる部屋の契約更新は同じではありません。

普通借家契約の場合

普通借家契約では、貸主が契約更新を拒絶する場合、借地借家法上の正当事由が必要になります。

単に「高齢になった」という事情だけで、自動的に契約が終了するとは限りません。

ただし、次のような契約違反があれば別の問題です。

• 家賃滞納を続けている
• 近隣へ重大な迷惑をかけている
• 無断転貸をしている
• 契約上の重要な義務に違反している

定期借家契約の場合

定期借家契約は、原則として契約期間の満了によって終了し、当然に更新される契約ではありません。

同じ部屋へ住み続けるには、貸主と借主が合意して再契約する必要があります。

契約時には、普通借家契約か定期借家契約かを必ず確認しましょう。

高齢者が賃貸を借りやすくする7つの対策

対策1．高齢者の入居実績がある物件へ絞る

最も重要なのは、最初から高齢者を相談できる物件を選ぶことです。

一般的な賃貸物件へ手当たり次第に申し込むより、次の条件を事前確認してもらいましょう。

• 申込時の年齢を相談できるか
• 一人暮らしでも申し込めるか
• 高齢者の入居実績があるか
• 指定保証会社が高齢者を受け付けるか
• 緊急連絡先の条件
• 見守りサービスの加入条件

対策2．年金や生活保護を証明する

仕事をしていなくても、年金や生活保護などの継続的な収入を説明できれば、家賃の支払方法を示せます。

準備したい書類は次のとおりです。

• 年金振込通知書
• 年金が入金されている通帳
• 生活保護受給証明書
• 保護決定通知書
• 預貯金を確認できる資料
• 本人確認書類

対策3．家賃を無理のない金額に抑える

家賃が低ければ必ず審査に通るわけではありませんが、支払い継続への不安は軽減できます。

高齢者の一人暮らしでは、家賃だけでなく、医療費、交通費、介護費用なども考えて予算を決めましょう。

対策4．緊急連絡先を早めに整理する

親族が難しい場合でも、保証会社や管理会社によっては、友人、知人、支援者などを相談できる場合があります。

物件申し込み後ではなく、部屋探しを始める段階で次の情報を整理してください。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 本人との関係
• 事前に承諾を得ているか

対策5．見守りサービスを利用する

見守りサービスは、孤独死や急病の発見が遅れることへの不安を減らす材料になります。

• 定期的な電話確認
• 訪問による安否確認
• 人感センサー
• 電気・ガス・水道の使用確認
• 緊急通報ボタン
• 警備会社の見守り

サービス内容と料金は事業者によって異なります。

対策6．医療・介護・福祉の支援先を説明する

現在利用している支援がある場合は、必要な範囲で説明します。

• ケアマネジャー
• 訪問介護
• 訪問看護
• 地域包括支援センター
• 生活保護のケースワーカー
• 居住支援法人
• 相談支援員

病名や詳しい医療情報を必要以上に伝える必要はありません。

重要なのは、困ったときに連絡できる支援先があることです。

対策7．長く暮らせる物件を選ぶ

現在は階段を使えても、数年後に負担が大きくなる可能性があります。

高齢者の一人暮らしでは、次の条件を優先しましょう。

• 1階またはエレベーター付き
• 玄関や室内の段差が少ない
• 浴室やトイレに手すりを設置できる
• 病院や薬局へ通いやすい
• スーパーやバス停が近い
• 管理会社へ連絡しやすい

90代でも一般賃貸に住める？

90代だから一般賃貸に絶対住めないわけではありません。

ただし、本人の健康状態、判断能力、日常生活能力、見守り、介護、緊急時対応などを慎重に確認する必要があります。

一人暮らしを継続することが難しい場合は、一般賃貸だけに限定せず、次の住まいも検討します。

• 居住サポート住宅
• サービス付き高齢者向け住宅
• 高齢者向け地域優良賃貸住宅
• 見守り付きの民間賃貸住宅
• ケアハウス
• 介護施設

本人の希望だけでなく、医療・介護の専門職や地域包括支援センターと相談し、安全に暮らせる住まいを選ぶことが大切です。

岡山市で利用を検討できる支援制度

住宅セーフティネット制度

高齢者は、住宅セーフティネット制度上の住宅確保要配慮者に含まれます。

高齢者などの入居を拒まない登録住宅や、居住支援法人による住まい探しの支援があります。

ただし、登録住宅でも無審査になるわけではありません。家賃、保証会社、緊急連絡先などの契約条件は確認されます。

居住サポート住宅

居住サポート住宅は、大家さんと居住支援法人などが連携し、安否確認、見守り、福祉サービスへの接続などを行う住宅です。

一人暮らしや身寄りの少ない高齢者にとって、入居後の支援を説明しやすい仕組みです。

居住支援法人

岡山県が指定する居住支援法人では、法人ごとに次のような支援を行っています。

• 賃貸住宅に関する情報提供
• 入居相談
• 不動産会社や大家さんとの調整
• 家賃保証に関する支援
• 見守りや生活相談

すべての法人が保証人や緊急連絡先を引き受けるわけではありません。支援地域、対象者、費用を個別に確認してください。

地域包括支援センター

岡山市の地域包括支援センターでは、保健師・看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが、高齢者の介護、生活、権利擁護などの相談に対応しています。

住まいだけでなく、入居後の生活や介護に不安がある場合は、地域包括支援センターへ相談する方法があります。

高齢者の部屋探しチェックリスト

よくある質問

賃貸アパートは何歳まで借りられますか？

全国一律の年齢上限はありません。70代や80代でも、家賃、保証会社、緊急連絡先、見守り体制、大家さんの受け入れ条件が合えば借りられる可能性があります。

70歳を超えると賃貸審査に通りませんか？

70歳を超えたことだけで必ず審査に落ちるわけではありません。ただし、家賃の支払方法、緊急連絡先、健康状態、見守りなどを慎重に確認される場合があります。

80代の一人暮らしでもアパートを借りられますか？

借りられる可能性はあります。高齢者の入居実績がある物件を選び、保証会社、連絡体制、見守り、支援者を整えることが重要です。

年金だけでも賃貸審査に通りますか？

年金は継続的な収入として説明できます。年金額に対して家賃や共益費が高すぎないかが重要です。

高齢になると現在の賃貸を更新できなくなりますか？

普通借家契約では、高齢になったことだけで契約が当然に終了するとは限りません。一方、定期借家契約は期間満了で終了し、住み続けるには再契約が必要です。契約書を確認してください。

保証人がいなくても契約できますか？

家賃保証会社を利用することで、個人の連帯保証人なしで相談できる物件があります。ただし、緊急連絡先を求められることがあります。

身寄りがなく、緊急連絡先もいない場合はどうすればよいですか？

不動産会社へ最初から状況を伝え、居住支援法人、見守りサービス、支援者、高齢者向け保証プランなどを含めて検討します。

見守りサービスを利用すれば必ず借りられますか？

必ず審査に通るわけではありません。ただし、急病や孤独死の発見が遅れることへの大家さんの不安を軽減する材料になります。

90代なら介護施設へ入らなければなりませんか？

年齢だけで施設入居が必要と決まるわけではありません。本人の健康状態、生活能力、介護・見守り体制を確認し、一般賃貸と支援付き住宅の両方を比較します。

まとめ｜年齢よりも「安心して暮らせる条件」が重要

岡山市の高齢者向け賃貸に、全国一律の「何歳まで」という法定上限はありません。

60代、70代、80代でも、物件や審査条件が合えば賃貸アパートを借りられる可能性があります。

ただし、年齢が上がるほど、次の条件が重視されやすくなります。

• 年金や生活保護などの家賃支払方法
• 無理のない家賃
• 家賃保証会社
• 緊急連絡先
• 見守りサービス
• 医療・介護・福祉の支援者
• 死亡後の契約や残置物への対応
• 長く安全に暮らせる物件か

「80歳だから無理」と最初から諦める必要はありません。

一方で、年齢を隠したり、相談できない物件へ繰り返し申し込んだりすると、部屋探しが長期化します。

現在の収入、健康状態、連絡体制、支援状況を整理し、高齢者の入居実績がある物件を扱う不動産会社へ早めに相談しましょう。