スマートモビリティが地方を明るくする 不動産屋目線で考えてみた

MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）を通じ、移動課題の解決に挑む地域や企業を国が後押しするスマートモビリティ

簡単に言うと、地域の交通手段です。過疎地・交通が悪い団地・観光地の交通手段として期待されています。

最近は地方に行くとバスの路線廃止が目立っています。地域の方の利便性よりも利益追求によって会社の存続・雇用確保が優先される時代です。そして、各交通機関の運行が複雑で把握しにくい部分もあります。

不動産という仕事をしていると人気があるところと人気がないところの差は交通機関の利便性です！そうではないところもあますが学区の問題だけです。

特に問題なのは交通機関の少ない大規模開発で形成された団地で山手の場所や過疎地がとても大きな問題です。行政と自動車会社が提携してオンデマンドでEV車を配車するシステムを作り、高齢者・子供の通学に役立てればいいんですけどね。その前段階で、市町村の観光による税の増収対策をする必要があります。

そのために観光地にまずEV車を配備して観光で利益を上げて、地域の企業を活性化させて税金を増やすことが大切です。最初は有人で無人に移行。そうでないと運営は不可能ですから。まだまだ自動車会社のオンデマンドでのスマートモビリティが実施され始めたばかりですから。

今の段階では福井県のえちぜん鉄道永平寺口駅から永平寺の門前まで約6キロメートルの公道を自動運転の小型電動車で試験運行されています。ゴルフカートを改装して自動運転で住民・観光客を乗車させて運行。トヨタ自動車がソフトバンクと２０１９年２月に提携したばかりの状況です。

いまの状況では各地方公共団体で取り組まないと市町村の存続が危険です。

お金儲けばかりに意識が集中した企業の地域の活性化を無視した取組がよく見受けられるので、もっと効率的な動きがあってもいいんだろうかと思います。

そのためには、ミクロな町内会の組織を上手に使って行政と連携して自動車会社などの企業との提携が必要かなと思います。まずは住民自らが血を流さないと動きが遅くなりますからね。

北海道の夕張市のように財政が破綻する市町村が出る前に、本当の意味で住民が快適に住めることが大切だなと思います。

そうしないと、中国資本が日本へ流入して日本企業・行政は中国企業のサービスを使うしかなくなりますからね。色々な分野別で中国・外資系企業の資本が流入して、日本の産業・行政が侵食されていくので注意が必要です。