高齢者でも賃貸は借りられる

65歳以上の高齢者が一人暮らしをする場合でも、賃貸を借りることは難しくない。
・一人暮らし高齢者の賃貸率は約5割にのぼります。
・元々住んでいた自宅を売却して賃貸に移るケースも多いです。

健康面や経済的な理由から、不動産業者や大家側に入居を断られることが多いのが現実。ですが、事前に必要な準備をし、ポイントをおさえておけば何の問題もありません。
次の項目より、高齢者の一人暮らしでもスムーズに賃貸を借りるためのポイントをお伝えします。

高齢者の一人暮らし 賃貸を借りられるポイント

スムーズに入居手続きを進めるコツやポイント
一人暮らしの高齢者が賃貸を借りる際のポイントは、主に以下の3つです。

・金銭面&体調面のサポートをアピールする
・身近な家族の協力が必要不可欠
・各種サービスや制度を利用する

金銭面&体調面のサポートをアピールする

不動産業者、オーナー側が最も気にしてしまう点は、金銭面や体調面。
仕事を退職し、収入源が限られてくる65歳以上の高齢者の場合は、家賃の滞納がどうしても不安な点として挙げられます。

月々の決まった収入(年金など)は確保されている、貯蓄は十分にある旨を明らかにするなど、家賃の支払いについては何の問題もない材料の備えを不動産屋・大家に伝える必要があります。

また、高齢者の一人暮らしの場合は、体調面も気になるので。本人の説明に加えて家族やケアマネジャーなどの助けを借りることも視野に入れるといいと思います。

近身な家族の協力が必要不可欠

上記のように、高齢者の一人暮らしで賃貸を借りる場合、懸念点はいくつか出てきます。一人ですべて対応するよりも、身近な家族やケアマネジャーなどに援助を頼む。

実際に賃貸を借りる契約時はもちろんのこと、引越しの際にも知っておいたら便利な制度・サービスはたくさんあります。
第三者の声があることにより、不動産業者や貸主への信頼にも繋がります。

各種サービスや制度を利用する

高齢者が一人暮らしをするにあたって、利用できる様々なサービスや制度があります。まずはどんなものがあるのかを把握し、自分に合ったもの・条件を満たし適用されるものを選ぶのがいいです。

主なサービス・制度には以下のようなものがあります。

・家賃保証制度(一般財団法人高齢者住宅財団)
・独居老人等見守り支援事業(北海道亀田郡七飯町)

一般財団法人が家賃の連帯保証人となってくれる制度、いざ一人暮らしを始めた際の見守り支援など、高齢者の一人暮らしをサポートする制度・サービスは多岐にわたります。
ほかにどんな制度またはサービスがあるのか、事前に調べておくことはおすすめです。

一人暮らし高齢者が選ぶべき賃貸物件の条件

高齢者の一人暮らしで選ぶべき賃貸の特徴、周辺環境にまつわる条件は何点かあります。
主な条件は以下の3つです。

・支払いに無理はないか
・他の家族が近所に住んでいる
・生活の動線はどうか

支払いに無理はないか

高齢者の一人暮らしに限ったことではありませんが、十分な家賃支払いができるか、は重要なポイントです。

家賃を決める際、目安としては収入の約3分の1又は4分の1と言われています。
不動産会社の審査でも、支払い能力はもっとも見られるところですが、それ以上に趣味や友だちとの旅行を楽しむためにも、毎日の生活がかつかつでは、あまり意味がありません。

他の家族が近所に住んでいるか

万が一の際に、頼れる距離に他の家族がいれば安心です。
高齢者はとくに一人暮らしの高齢者を狙った犯罪などはまだまだ横行していますし、一人の手では負えない物事もあります。

定期的な通院、食料の調達、電球交換や模様替えなどのちょっとした家事なども、近くに家族がいれば援助を頼むことができます。
賃貸物件を探す場合は、家族の住む近所かどうか、立地も確認するようにしましょう。

生活の動線はどうか

賃貸物件を検討する際に最も重視したい点は、生活の動線はどうかでしょう。高い段差がないか、いざ車椅子でも無理ない幅が確保できているか、家具の配置をしやすいか、エレベーターが完備されているかどうかなどをチェックする必要があります。

実際に居住した場合に不都合がないかどうか、契約後にトラブルを招かないためにも、細かく確認しておくといいですよ。

国の動向と対応

国交省の推計で、

単身高齢者世帯(65歳以上)は

2015年の約625万世帯から30年には約796万世帯に増える見通し。

高齢者が住む場所に困るだけでなく、大家にとっても借り手不足が深刻化して経営上のリスクとなるおそれがある。こうした状況を踏まえ、国交、法務両省は入居者に結んでもらう委任契約のひな型となる「モデル契約条項」を作った。

 それによると、入居者の死後に賃貸契約を解除するための「受任者」を決める。受任者は部屋に残された遺品の廃棄や、入居者の生前の意向に基づいて遺品を指定の住所に送る作業を行うこともできる。受任者には、相続人か、高齢者の入居を手助けする「居住支援法人」や賃貸住宅の管理業者などを想定しています。

 国交省住宅局は「多くの大家が不安を感じながら高齢者を入居させている。入居するタイミングで取り決めをしてもらうことで不安感を解消してもらいたい」としています。

国土交通省 残置物の処理等に関するモデル契約条項

 

独り暮らし高齢者の賃貸入居を支援…政府が契約解除や遺品処分の契約書ひな型作成

政府は賃貸住宅の入居者が死亡時に備え、賃貸契約解除や遺品の処分を第三者にあらかじめ委任しておくための契約書のひな型を作った。

独り暮らしの高齢者らが亡くなっても退去手続きをスムーズに行えるようにすることで、大家の不安を和らげる狙いがあります。

入居者が死亡すると、部屋の賃借権と部屋に残された持ち物の所有権は相続人に移りますが、大家が相続人と連絡が取れない場合、契約解除などに手間取るため、単身の高齢者に部屋を貸すのを嫌がる傾向にあります。

国土交通省が昨年度公表した報告書によると、大家の約7割が60歳以上の人の入居に拒否感を抱いています。

一人暮らし高齢者の賃貸率は現在約5割!

一人暮らしの高齢者が賃貸を借りているケースは圧倒的に少ないイメージがありますが、実際には平成25年度時点の調査で約3割の高齢者が賃貸を借りて一人暮らしをしていることがわかっています。

参考:「平成25年住宅・土地統計調査 調査の結果」

自宅を売却して賃貸に移るケースが大半

一人暮らしで賃貸を借りる場合は、元々の自宅を売却して引越ししている場合が大半です。相続税を節約するために早めに自宅を売却するケースが増えており、その場合は、わざわざ戸建ての住宅を探すよりも、賃貸のほうが負担も少なく済みます。
自宅を売却する際に相続税が節税になる理由は、3000万円の特別控除を受けられるケースがほとんどだから。 現状、世帯主として居住している住宅であり、引越し後誰も住まなくなってから3年以内であれば適用される可能性が高い代表的な控除です

参考:国税庁サイト「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

シニア向け住宅(高齢者住宅)の種類とそれぞれの特徴や選び方を解説

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