高齢入居者の見守りサービス、費用は誰が負担するのか
「高齢の入居者に、見守りサービスをつけたほうが安心なのは分かる。でも、その費用は誰が払うものなのか」——見守りサービスの導入を検討する大家さんから、こうした疑問をよくいただきます。
実は、見守りサービスの費用負担は、導入する形によっていくつかのパターンがあります。この記事では、それぞれの負担のあり方と、どう考えればよいかを整理します。
先に結論
見守りサービスの費用は、「入居者本人が契約して負担する」「大家さんが空室対策として負担する」「保証会社のサービスに含まれている」「自治体の福祉施策を活用する」という、大きく4つのパターンに分かれます。どれか一つが正解というわけではなく、どんな見守りのしくみを導入するかによって、誰が負担するかが変わると理解しておくことが大切です。
パターン①｜入居者本人が契約し、負担する
見守りサービスを、入居者自身が選んで契約する
民間の見守りサービス（緊急通報装置、センサー型の安否確認サービスなど）を、入居者本人が契約し、利用料を負担するケースです。大家さんは、こうしたサービスの利用を提案したり、情報を提供したりする立場になります。入居者が主体的に選ぶため、内容や費用感に納得したうえで利用してもらえるという利点があります。
パターン②｜大家さんが、空室対策として負担する
物件の付加価値として、大家さんが費用を持つ
大家さんが、見守り機器の設置費用や、サービスの利用料を負担し、「見守り付きの物件」として入居者に提供する方法です。高齢者向けの入居を積極的に受け入れたい場合や、空室対策の一環として、こうした付加価値をつけることがあります。費用はかかりますが、対象となる入居者層を広げられる、という効果が期待できます。
パターン③｜保証会社のサービスに含まれている
家賃保証の契約に、見守りが組み込まれている場合
家賃保証会社の中には、家賃保証に加えて、見守りサービスをセットで提供しているところがあります。この場合、見守りにかかる費用は、保証料の中に含まれている形になり、別途、見守りサービスの契約を結ぶ必要がないこともあります。契約している（または検討している）保証会社が、こうしたサービスを持っているか確認する価値があります。
パターン④｜自治体の福祉施策を活用する
行政が提供する高齢者向けサービスを利用する
多くの自治体では、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、緊急通報装置の貸与や、見守りに関するサービスを、無料または低額で提供していることがあります。こうした制度を利用できれば、入居者・大家さんいずれにとっても、費用負担を抑えて見守りのしくみを整えられます。対象要件や内容は自治体によって異なるため、確認が必要です。
「居住サポート住宅」の場合の考え方
居住サポート住宅の認定を受ける場合、居住支援法人などによる見守りが、しくみとして組み込まれます。この見守り自体にかかる費用の負担のあり方は、連携する居住支援法人との取り決めによって変わります。一方、見守りに必要な機器の導入など、建物側の改修については、認定にあわせた改修費の補助を活用できる場合があります。詳しい費用負担の考え方は、連携先の居住支援法人や、制度の担当窓口に確認することをおすすめします。
大家さんが費用を負担する場合の、考え方
大家さんが見守りサービスの費用を負担する場合、次のような視点で検討するとよいでしょう。
- 空室対策としての効果：高齢者向けの入居を増やしたい場合、見守り付きという付加価値が、入居のハードルを下げることがあります
- 家賃への反映：見守りサービスの費用分を、家賃にわずかに上乗せして回収する、という考え方もあります
- 他の対策との比較：見守りサービスの費用と、それによって得られる安心感・空室対策の効果を比較して判断します
自治体が提供する高齢者向けの見守りサービスは、対象となる年齢や世帯構成、費用の有無などが、自治体によって異なります。また、制度の内容は見直されることもあるため、正確な情報は、岡山市の高齢者福祉に関する担当窓口に直接確認することをおすすめします。
まずは、どんな形の見守りが合うか整理を
見守りサービスの費用負担は、どんな形の見守りを、誰のために導入するかによって変わります。まずは、ご自身の物件の状況や、想定する入居者層を踏まえて、どのパターンが現実的かを整理してみることをおすすめします。判断に迷う場合は、賃貸の実務に詳しい不動産会社にご相談ください。
よくある質問
Q. 見守りサービスは、大家が必ず費用を負担しないといけませんか？
そのようなことはありません。入居者本人が契約して負担するケースも一般的です。大家さんが負担するかどうかは、空室対策としての効果などを踏まえて、任意に検討するものです。
Q. 自治体の見守りサービスは、どこで確認できますか？
岡山市の高齢者福祉に関する担当窓口で、対象要件やサービス内容を確認できます。対象となる年齢や世帯構成などの条件があるため、入居者に該当するかどうか、あわせて確認するとよいでしょう。
Q. 保証会社の見守りサービスは、追加料金がかかりますか？
保証会社によって異なります。通常の保証料に含まれている場合もあれば、別途オプション料金がかかる場合もあります。契約内容を確認することをおすすめします。
Q. どのパターンが自分の物件に合うか、相談できますか？
もちろんです。物件の状況や、想定する入居者層に応じて、どの形の見守りサービスが適しているか、費用負担の考え方も含めてご相談いただけます。
見守りサービスの導入、まずは費用の考え方から一緒に整理しませんか。
岡山市周辺の賃貸・空き家の活用について、無料でご相談を承っています。無理な営業はいたしません。
※本記事は当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです（2026年8月時点）。掲載している内容はあくまで一般的な傾向であり、実際の費用負担の取り決め、自治体の福祉施策の内容・対象要件、保証会社のサービス内容は個々の状況や各制度・各社の対応により異なります。自治体の制度については岡山市の高齢者福祉に関する担当窓口に、その他の詳細は各機関にご確認ください。掲載している関連記事のURLは公開時の実際のリンクにあわせてご確認・修正のうえご利用ください。
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