「見守りを付ければいい」とは言われますが、具体的に何をどこに頼むのかが分からない——という声をよく伺います。
そこで岡山市の制度を調べたところ、思っていたのと逆のことが分かりました。
岡山市には高齢者・子どもの見守りネットワーク事業という仕組みがあります。協力事業者として参加している業種の一覧を見ると、新聞販売、電気・ガス、郵便局、宅配、スーパー、金融、薬局、警備——そして清掃・ビル管理の会社と、県営住宅の管理会社が入っています。
そして、この事業が挙げている「異変の例」のいちばん最初がこれです。
「新聞や郵便物がたまっている」
巡回で大家さんが見ているものです。つまり——大家さんは「見守りを買う人」ではなく、すでに「見守りの担い手」として想定されている側だということです。
見守りは「買うもの」だけではありません。6つの層があり、大家さんが費用を負担するのは、そのうち一部だけです。
いちばん下の層は無料です。岡山市の高齢者・子どもの見守りネットワーク事業は、登録申込書を提出するだけで協力事業者になれます。要件は「通常業務において高齢者と子どもの異変等を発見することが可能な民間事業者や団体」。すでに清掃・ビル管理会社や県営住宅の管理会社が参加しています。
市の緊急通報システムは、65歳以上のひとり暮らしの方などが対象で、非課税世帯は設置費用が無料です。ただし——「市内在住の近隣協力員3人を確保できること」が原則の条件で、身寄りのない方にはここが最大の壁になります。
介護保険のサービスは要支援・要介護の認定が前提なので、元気な単身高齢者には使えません。
岡山県の居住支援法人18法人のうち、見守り(安否確認)を業務に挙げているのは10法人以上あります。頼める先は県内にあります。
ただし「見守りを付ければ貸せる」は言い過ぎです。見守りが解決するのは4つの備えのうち「発見まで」の1つだけで、契約の終了・家財の処理・費用は別に手当てが必要です。
まず全体像|見守りは6つの層に分かれます
「見守りサービスを契約する」という発想だけだと、費用の話で止まります。実際には層が分かれていて、誰が払うか・誰が手配するかが違います。
| 層 | 仕組み | 費用を払うのは | 手配するのは |
|---|---|---|---|
| ① | 大家さん自身の巡回 +市の見守りネットワーク事業 |
無料 | 大家さん |
| ② | 市の在宅福祉サービス (緊急通報システム・配食等) |
入居者 (非課税世帯は無料) |
入居者・ 福祉事務所 |
| ③ | 介護保険のサービス (訪問介護等) |
入居者 (原則1〜3割) |
ケアマネジャー |
| ④ | 居住支援法人の見守り | 法人により異なる (補助の対象になる場合あり) |
大家さん または入居者 |
| ⑤ | 民間の見守り機器 (センサー・電気使用量等) |
大家さん または入居者 |
どちらでも |
| ⑥ | 居住サポート住宅の認定 | — | 大家さん (市が認定) |
大家さんが必ず費用を負担する層は、⑤だけです。
・①は無料(申込書の提出だけ)
・②③は入居者側・公費側の仕組み
・④は補助の対象になる場合がある
・⑥は認定を取る手続き
「見守りを付ける」と聞くと月額の出費を想像しますが、①から順に積めば、負担をかけずに形になる場合があります。
カテゴリを言い換えるとこうなります。見守りは「買うもの」ではなく「すでにある仕組みに接続するもの」です。
① 無料で始められる層|市の見守りネットワーク事業
岡山市が協力事業者等と連携して、高齢者や子どもの異変を発見したときに速やかに対応する仕組みです。
- 新聞や郵便物がたまっている
- 電気やテレビが長期間つきっぱなしである
- 不自然な傷やあざがある
- 子どもの激しい泣き声や親の怒鳴り声が聞こえる
- 高齢者が不審な行動を繰り返し、徘徊している
すでに参加している業種
| 分野 | 参加している例 |
|---|---|
| 新聞販売 | 山陽新聞山陽会 |
| 電気・ガス | 中国電力ネットワーク、岡山ガス、岡山県LPガス協会 |
| 郵便・宅配 | 郵便局、佐川急便 |
| 小売 | 天満屋ストア、おかやまコープ、セブン-イレブン等 |
| 金融・保険 | トマト銀行、中国銀行、各種生命保険・損害保険会社 |
| 医療・介護・薬局 | 渡辺医院、池田医院、そうごう薬局、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等 |
| 警備 | 飛鳥綜合警備保障 |
| 清掃・ビル管理 | 第一環境、第一ビルサービス、日本管財 |
| 住宅管理 | 株式会社東急コミュニティー岡山県営住宅管理センター |
協力事業者の要件は「通常業務において高齢者と子どもの異変等を発見することが可能な民間事業者や団体」で、本事業の趣旨に賛同して協力できることです。
巡回で郵便物のたまりに気づける大家さん・管理会社は、この要件に当てはまる可能性が高いといえます。
手続きは、様式第1号の登録申込書を郵送または持参で提出するだけです。
市のページには、不動産会社・大家・管理会社が対象になるかどうかの明記はありません。住宅管理の事業者が参加しているという事実はありますが、個人の大家さんが登録できるかは、岡山市 高齢者福祉課(086-803-1230)にご確認ください。
また申込窓口の住所(鹿田町)と問い合わせ先の住所(大供)が異なっているため、提出先を電話で確認してからお送りください。
登録しない場合でも、巡回の項目を決めるだけで効きます
登録は任意です。ただし「異変の例」をそのまま自分の確認項目にするだけでも意味があります。
| 見る場所 | 見るもの |
|---|---|
| 郵便受け | 新聞・郵便物がたまっていないか |
| 窓 | 電気がつきっぱなし、カーテンが動いていない |
| 電気メーター | 回り方が止まっていないか |
| ゴミ置き場 | ゴミが出されているか |
孤独死の実態データでは、第一発見者の23.6%が管理会社・仲介会社・オーナーでした。親族は20.8%です。実際に見つけているのは管理する側だということです。
発見までの平均は19日ですが、3日以内に発見されたケースは37.0%あります。目標値は3日以内です。
② 市の在宅福祉サービス|緊急通報システムほか
岡山市の緊急通報システムは、ペンダントのボタンを押すと近くの協力員や消防局に助けを求められる機器を自宅に設置する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象(いずれか) | ・65歳以上のひとり暮らしの方、または病弱な60〜64歳のひとり暮らしの方 ・ひとり暮らしの重度身体障害者(上肢・下肢・体幹・心臓機能に障害のある方) ・65歳以上のみの世帯で寝たきりまたは病弱な方 ・重度身体障害者のみの世帯の方 ・重度身体障害者と病弱な65歳以上の方のみの世帯の方 |
| 条件 | 自宅に電話があり、原則として市内在住の近隣協力員3人を確保できること |
| 対象外 | 同一敷地内や隣に3親等以内の親族がいる方 |
| 費用 | 生計中心者の所得税の課税状況に応じて、設置費用の全部または一部と電池交換費用を負担。生計中心者が非課税の世帯は無料。通話料は自己負担 |
| 窓口 | 最寄りの福祉事務所、御津・建部・瀬戸・灘崎の各支所 総務民生課 |
「市内在住の近隣協力員3人を確保できること」が原則の条件です。
頼める親族や知人がいない方にとって、3人を集めることは簡単ではありません。最も見守りが必要な方が、この要件で詰まるという構造になっています。
ここで大家さんの出番があり得ます。同じ建物の他の入居者や、近隣に住む大家さん・管理会社が協力員の候補になるかどうかは、確認する価値があります。
ただし当社が要綱を確認したかぎりでは、協力員の資格に大家さんが含まれるかどうかは明記を見つけられませんでした。福祉事務所または岡山市 高齢者福祉課(086-803-1230)にご確認ください。
ほかに使える在宅福祉サービス
市のページには、ほかにも次が並んでいます。見守りの機会を増やす観点から効くのは「給食・配食サービス」です。定期的に人が訪ねる機会ができます。
| サービス | 見守りとしての効き方 |
|---|---|
| 給食・配食サービス | 定期的に人が訪ねるため、安否確認の機会になります |
| 日常生活用具の給付 | 生活の安全性が上がります |
| 難聴高齢者補聴器購入費助成 | 連絡が取れるかどうかに直結します |
| 入浴券の給付/理容サービス料の助成 | 外出の機会になります |
| 高齢者福祉給付金の支給 | 家計の安定(家賃の支払いにも関わります) |
※各サービスの対象要件・費用・申請方法は制度ごとに異なります。詳細は岡山市 高齢者福祉課(086-803-1230)または最寄りの福祉事務所にご確認ください。
③ 介護保険のサービス|認定が前提です
訪問介護などのサービスが入れば、定期的に人が訪ねる状態になります。見守りとしては最も確実な層です。
元気な単身高齢者には使えません。そして認定を受けるかどうかは本人の判断であり、大家さんが申請を進める立場にはありません。
入居時点で認定を受けておられる場合は、ケアマネジャーが付いていることになります。これは大家さんにとって非常に大きな意味があります。
定期的に訪問があり、状態の変化を把握している専門職がいます。「身寄りがない」と「誰も関わっていない」は別です。
確認すべきことは1つです。「ケアマネジャーさんはついていますか」
付いていれば、緊急時の連絡の流れについて相談できる相手がいることになります。
異変に気づいたときの連絡先
岡山市には地域包括支援センターが16か所あります。保健師・看護師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが配置され、介護・介護予防・健康・認知症・財産管理の相談を受けています。
相談は無料で、平日8時30分から17時まで(祝日・年末年始を除く)です。
市の問い合わせ窓口は地域包括ケア推進課で、地域支援・高齢者の見守りに関する担当は086-803-1286です。
※市のページでは「高齢者やその家族など」からの相談を受けるとされており、近隣住民や事業者からの相談を明示的に受け付けるかどうかの記載は確認できませんでした。実際に相談される場合は、地域包括ケア推進課(086-803-1246)または最寄りのセンターにご確認ください。
④ 居住支援法人の見守り|岡山では頼みやすい層です
岡山県の居住支援法人18法人の一覧を確認しました。
| 業務 | 挙げている法人数 |
|---|---|
| 見守り(安否確認) | 10法人以上 |
| 家賃債務保証 | 5法人 |
| 残置物処理 | 2法人 |
| 死後事務委任 | 確認できず |
| 緊急連絡先の引受け | 確認できず |
残置物処理は2法人、死後事務委任と緊急連絡先の引受けは一覧で確認できませんでした。そのなかで見守りだけは10法人以上あります。
つまり——この記事で勧めている「まず発見の仕組みから」という順番は、岡山で実際に頼める業務とちょうど一致しています。
費用の面でも手当てがあります。
・家賃債務保証料
・孤独死・残置物に係る保険料
・死後事務委任契約に係る費用
・緊急連絡先の引受けに係る費用
国費の限度額は1戸あたり3.7万円です。ただし実施している自治体は令和6年度で30にとどまります。岡山市・岡山県の実施状況は窓口でご確認ください。
⑤ 民間の見守り機器|大家さんが選べる層
ここが「見守りを付ける」と言われたときに想像される層です。センサー、電気使用量の変化、通話や通知への応答などで異常を検知します。
居住サポート住宅の認定基準では、「1日1回以上、通信機器・訪問等により安否確認を行うこと」とされ、通信機器による場合は異常の有無を判断する期間を24時間以内とすることが求められています。
あわせて見守りは「1月1回以上、訪問等により」心身・生活状況を把握することが基準です。
認定を取らない場合でも、この水準が選ぶときの目安になります。
機器を置くだけでは見守りになりません。通知を受けて動く人が決まっていることが条件です。
⑥ 居住サポート住宅の認定|仕組みを制度にする
物件側で認定を取る方法です。安否確認が要件になるため、見守りが制度として裏づけられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認定するのは | 市区町村長 |
| 主な要件 | 1日1回以上の安否確認(通信機器は異常判断24時間以内)/1月1回以上の訪問等による見守り |
| 関連する効果 | 居住サポート住宅の入居者については、認定家賃債務保証業者が家賃債務保証を原則引き受けるとされています |
審査で断られやすい方を受け入れたい大家さんにとって、ここは検討の価値があります。
正直にお伝えします|「見守りを付ければ貸せる」の限界
| — | 起こること | 見守りで解決するか |
|---|---|---|
| ① | 発見までに日数がかかる | 解決します |
| ② | 契約が終わらない(相続人に承継される) | しません(解除関係事務委任契約が必要) |
| ③ | 家財を処分できない(相続財産のため) | しません(残置物関係事務委託契約が必要) |
| ④ | 原状回復と空室期間の費用が出る | しません(保険・契約での設計が必要) |
とはいえ、発見が早ければ③と④の負担は大きく変わります。順番として①から始めるのは合理的です。
入居者やご家族に対して「見守ります」と約束すると、果たせなかったときに責任を問われる可能性があります。
「週に1回、郵便受けを確認します」「異変に気づいたら地域包括支援センターに連絡します」のように、できる範囲を具体的に決めておくほうが、お互いにとって安全です。
当社は法的判断を行える立場にないため、約束の範囲について不安がある場合は弁護士等にご確認ください。
岡山で進める順番
巡回の確認項目を1つ決める(今日できます・無料)
市の事業が挙げている異変の例をそのまま使います。郵便物のたまり方から始めるのが最も簡単です。
「3日以内に気づける状態か」を基準にしてください。
見守りネットワーク事業への登録を問い合わせる(無料)
岡山市 高齢者福祉課(086-803-1230)に「賃貸住宅の大家・管理会社でも協力事業者に登録できますか」と聞きます。
登録できれば、異変を見つけたときの連絡ルートが制度として確保されます。
申込者に「ケアマネジャーさんはついていますか」と聞く
付いていれば、③の層がすでに入っています。見守りの体制がある申込みということです。
付いていなければ、②と④を検討します。
緊急通報システムの近隣協力員について確認する
市の制度を使えるかは、近隣協力員3人を確保できるかにかかっています。
福祉事務所に「大家や同じ建物の入居者が近隣協力員になれますか」と確認してください。なれる場合、この制度が一気に使いやすくなります。
居住支援法人に見守りの条件と費用を聞く
岡山県住宅課(086-226-7527)で一覧を確認し、見守りを業務に挙げている法人に問い合わせます。県内で10法人以上が挙げています。
申込みが来てから探すと間に合いません。先に1つ確保しておくことをおすすめします。
足りない分を⑤⑥で足す
①〜⑤で足りなければ、民間の機器(⑤)や居住サポート住宅の認定(⑥)を検討します。
ここまで来てから費用を考えるのが正しい順番です。最初から⑤を検討すると、負担だけが見えて判断が止まります。
| 内容 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 見守りネットワーク事業への登録、緊急通報システム、在宅福祉サービス全般 | 岡山市 高齢者福祉課 | 086-803-1230 |
| 高齢者の異変・孤立の相談(16か所) | 最寄りの地域包括支援センター | — |
| 地域支援・高齢者の見守り(市の担当) | 岡山市 地域包括ケア推進課 | 086-803-1286 |
| 地域包括支援センターに関すること | 同課 管理担当 | 086-803-1246 |
| 緊急通報システムの申請 | 最寄りの福祉事務所、御津・建部・瀬戸・灘崎の各支所 総務民生課 | — |
| 居住支援法人の一覧、見守りの対応状況 | 岡山県 住宅課 | 086-226-7527 |
| 居住サポート住宅の認定、低廉化補助の実施状況 | 岡山市 住宅課 | 086-803-1466 |
※窓口・連絡先は変更される場合があります。お電話の前に市のサイトでご確認ください。
ただ調べてみると、岡山市の仕組みは最初から事業者の参加を前提に作られていました。新聞販売、電気・ガス、郵便、宅配、薬局——そして住宅の管理会社。日常の業務のなかで気づける人たちが、気づいたときに連絡できるようにする、という設計です。
大家さんは、この仕組みのなかではむしろ中心に近い位置にいます。郵便受けを見られる人は、そう多くありません。
そして負担のかかる層は後ろのほうにあります。まずは無料の層から、1つだけ。それで受けられる申込みが増えるなら、試す価値はあると思います。
よくある質問
- Q. 見守りを付ければ高齢者に貸せますか?
- A. 見守りが解決するのは「発見までに日数がかかる」という備えの1つで、契約の終了、家財の処理、原状回復と空室期間の費用は別に手当てが必要です。ただし発見が早ければ家財や原状回復の負担も大きく変わるため、最初に手を付ける対象としては合理的です。
- Q. 見守りには費用がどのくらいかかりますか?
- A. 層によって違います。大家が必ず費用を負担するのは民間の見守り機器の層だけです。岡山市の見守りネットワーク事業への登録は無料で、市の緊急通報システムは生計中心者が非課税の世帯であれば設置費用が無料(通話料は自己負担)、介護保険のサービスは入居者が原則1〜3割を負担し、居住支援法人の見守りは法人により異なり補助の対象になる場合があります。
- Q. 岡山市の見守りネットワーク事業とは何ですか?
- A. 岡山市が協力事業者等と連携し、高齢者や子どもの異変を発見した場合に適切かつ速やかに対応する仕組みです。協力事業者の要件は「通常業務において高齢者と子どもの異変等を発見することが可能な民間事業者や団体」で、本事業の趣旨に賛同して協力できることです。新聞販売、電気・ガス、郵便局、宅配、スーパー、金融・保険、医療・介護・薬局、警備、清掃・ビル管理、県営住宅管理の事業者が参加しています。登録は様式第1号の申込書を郵送または持参で提出します。
- Q. 大家や管理会社も協力事業者になれますか?
- A. 市のページには不動産会社・大家・管理会社が対象になるかどうかの明記はありません。ただし清掃・ビル管理の会社や県営住宅の管理会社が参加しており、要件が「通常業務において異変等を発見することが可能な民間事業者や団体」であることから、巡回で郵便物のたまりに気づける立場は要件に当てはまる可能性があります。岡山市 高齢者福祉課(086-803-1230)にご確認ください。
- Q. 岡山市の緊急通報システムは誰が使えますか?
- A. 65歳以上のひとり暮らしの方、病弱な60〜64歳のひとり暮らしの方、ひとり暮らしの重度身体障害者、65歳以上のみの世帯で寝たきりまたは病弱な方などが対象です。条件として自宅に電話があり、原則として市内在住の近隣協力員3人を確保できることが求められます。同一敷地内や隣に3親等以内の親族がいる方は対象外です。費用は生計中心者の所得税の課税状況に応じ、非課税の世帯は無料ですが通話料は自己負担です。
- Q. 近隣協力員3人が集まらない場合はどうなりますか?
- A. 原則として3人の確保が条件とされているため、集まらない場合は利用が難しくなります。頼める親族や知人がいない方にとっては大きな壁です。同じ建物の他の入居者や近隣に住む大家・管理会社が協力員になれるかは確認する価値がありますが、要綱上の明記は確認できませんでした。最寄りの福祉事務所または岡山市 高齢者福祉課(086-803-1230)にご確認ください。
- Q. 介護保険のサービスは見守りに使えますか?
- A. 訪問介護などが入れば定期的に人が訪ねる状態になるため、見守りとしては確実な層です。ただし要支援・要介護の認定が前提で、元気な単身高齢者には使えません。認定を受けるかどうかは本人の判断であり、大家が申請を進める立場にはありません。入居時点で認定を受けている場合はケアマネジャーが付いていることになるため、申込時に「ケアマネジャーさんはついていますか」と確認するのが実際的です。
- Q. 高齢者の異変に気づいたらどこに連絡すればよいですか?
- A. 最寄りの地域包括支援センターです。岡山市には16か所あり、保健師・看護師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが配置されています。相談は無料で、平日8時30分から17時まで(祝日・年末年始を除く)です。市の担当は地域包括ケア推進課で、地域支援・高齢者の見守りに関する電話は086-803-1286です。
- Q. 岡山で見守りを頼める居住支援法人はありますか?
- A. 岡山県の居住支援法人18法人のうち、見守り(安否確認)を業務に挙げている法人は10法人以上あります。残置物処理は2法人で、死後事務委任と緊急連絡先の引受けを挙げている法人は一覧で確認できませんでした。見守りは岡山でもっとも頼みやすい業務といえます。引受けの条件・費用・対象エリアは法人ごとに異なるため、岡山県住宅課(086-226-7527)で一覧を確認のうえ個別にご相談ください。
- Q. 安否確認はどのくらいの頻度で行えばよいですか?
- A. 法令上の義務はありませんが、居住サポート住宅の認定基準が目安になります。基準では「1日に1回以上、通信機器・訪問等により安否確認を行うこと」とされ、通信機器による場合は異常の有無を判断する期間を24時間以内とすることが求められています。あわせて見守りとして「1月に1回以上、訪問等により」心身・生活状況を把握することが基準です。
- Q. 入居者に「見守ります」と約束しても大丈夫ですか?
- A. 約束の範囲は具体的に決めておくことをおすすめします。果たせなかったときに責任を問われる可能性があるため、「週に1回、郵便受けを確認します」「異変に気づいたら地域包括支援センターに連絡します」のように、できる範囲を明確にしておくほうがお互いに安全です。約束の範囲について不安がある場合は弁護士等にご確認ください。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※本記事は岡山市の公表情報(高齢者・子どもの見守りネットワーク事業、在宅福祉サービス/緊急通報システムの貸与・給付、地域包括支援センター)、岡山県が公表する住宅確保要配慮者居住支援法人一覧、国土交通省の公表資料、一般社団法人日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第10回 孤独死現状レポート」(2025年12月)、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。
見守りネットワーク事業について、不動産会社・大家・管理会社が協力事業者の対象になるかどうかは市のページに明記がありません。清掃・ビル管理の会社や県営住宅の管理会社が参加しているという事実と、要件が「通常業務において高齢者と子どもの異変等を発見することが可能な民間事業者や団体」であることから可能性を述べたもので、登録できることを保証するものではありません。申込窓口の住所と問い合わせ先の住所が異なって掲載されているため、提出先を事前にご確認ください。
緊急通報システムについて、近隣協力員の資格に大家・管理会社・同じ建物の入居者が含まれるかどうかは、要綱上の明記を確認できませんでした。所得区分ごとの具体的な負担額もページに記載がありません。対象要件・費用・申請方法は制度ごとに異なり、改定されることがあります。必ず岡山市 高齢者福祉課(086-803-1230)または最寄りの福祉事務所でご確認ください。
地域包括支援センターについて、近隣住民や事業者からの相談を明示的に受け付けるかどうかの記載は確認できませんでした。市のページでは「高齢者やその家族など」からの相談を受けるとされています。
岡山県の居住支援法人18法人および各法人の業務内容は、岡山県が公表する一覧(掲載中の最新指定日 令和6年11月19日)にもとづきます。一覧の業務内容欄に記載がないことは、その業務の相談ができないという意味ではありません。最新の状況は岡山県住宅課(086-226-7527)でご確認ください。
孤独死に関する数値は、保険の支払案件データ(2015年4月〜2025年3月の累積・12,105人)の集計であり、全国の全件を網羅した統計ではありません。居住サポート住宅の認定要件、認定家賃債務保証業者の認定基準、家賃債務保証料等の低廉化補助の対象費用および実施自治体数(令和6年度30自治体)は、制度改正や運用により変更されることがあります。
当社は居住支援法人の指定を受けておらず、見守りサービスの提供事業者でも補助金の申請代行業者でもありません。記事中の民間事業者・協力事業者の名称は岡山市の公表一覧にもとづくもので、当社の取引先を示すものではなく、特定の事業者や商品を推奨するものでもありません。保険代理店としての取り扱いはありますが、内容は必ず約款でご確認ください。法律事務所・税理士事務所でもないため、見守りの約束の範囲を含む個別の法律判断・税務判断は行えません。入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。
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Googleマップへ寄せられたミニクルホームのお客様の声を、 プライバシーに配慮して一部抜粋・匿名化してご紹介します。
※Googleマップに投稿された口コミの一部を、 意味を変えない範囲で抜粋・匿名化して掲載しています。 口コミは個人の感想です。
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