「緊急連絡先が書けないので、この申込みは難しい」
現場でよく出る判断です。ただ、この判断の根拠を探すと、意外なことになります。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書を確認しました。緊急時の連絡先は、頭書(5)「借主及び同居人」の中の記入欄として置かれているだけです。
そして——本文の第1条から第19条までに、緊急時の連絡先に関する条項はありません。
一方、連帯保証人には第17条という本文条項があり、「借主と連帯して本契約から生じる債務を負担する」と書かれています。
緊急連絡先と連帯保証人は、契約上の重さがまったく違います。ここを分けて考えると、確認すべきことも変わります。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)では、緊急時の連絡先は頭書(5)の記入欄(住所・氏名・電話番号・借主との関係の4項目)だけで、本文に条項がありません。つまりその人に支払義務を負わせる条項が存在しません。
対して連帯保証人は第17条で「借主と連帯して債務を負担する」とされ、第2項で極度額を限度とすることが定められています。責任を負うのはこちらです。
さらに記載要領の原文はこうなっています。「勤務先、親戚の住所など、貸主や管理人業者が緊急時に借主に連絡を取れるところを記入してください」——最初の例は「勤務先」であり、親族に限定する記載はありません。
制度の側も同じ方向です。2025年10月に始まった認定家賃債務保証業者の認定基準では、「緊急連絡先を親族などの個人に限定しないこと(法人でも可)」とされています。
そして実務上もっとも大事な確認はこれです。書かれている人が、引き受けることを知っているか。標準契約書の注意点でも、連絡先となる人へ事前に伝えておくことが望ましいとされています。知らされていない緊急連絡先は、いざ連絡しても機能しません。
確認すべきことを5項目に整理しました。
標準契約書での扱いを確認します
国土交通省が公表している賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)で、2つがどこに置かれているかを見ます。
| 緊急時の連絡先 | 連帯保証人 | |
|---|---|---|
| 置かれている場所 | 頭書(5) 「借主及び同居人」の記入欄 |
第17条 (本文条項)+頭書(6) |
| 記入する内容 | 住所/氏名/電話番号/借主との関係 | 住所/氏名/電話番号/極度額 |
| 本文の条項 | ありません | 第17条(3項構成) |
| 債務の負担 | 定めがありません | 借主と連帯して本契約から生じる債務を負担(第1項) |
| 上限 | — | 頭書(6)および記名押印欄に記載する極度額を限度(第2項) |
| 元本の確定 | — | 借主または連帯保証人が死亡した時点で確定(第3項) |
緊急連絡先は「連絡が取れる先」を書く欄です。標準契約書は、その人に何かを負担させる条項を置いていません。
連帯保証人は「債務を負担する人」です。第17条という本文条項があり、極度額という上限まで定められています。
緊急連絡先を「軽い保証人」のように扱うと、契約の構造から外れます。書いてもらっても支払義務は発生しませんし、発生させる条項もありません。
逆に言えば——緊急連絡先に親族の有職者を求める運用には、標準契約書上の根拠がありません。
記載要領の原文
標準契約書の《作成にあたっての注意点》には、こう書かれています。
次が「親戚の住所など」。親族限定ではなく、「連絡が取れるところ」という基準で書かれています。
そして「など」とあるとおり、列挙は例示です。国の標準契約書自体が、親族に限る前提を置いていません。
3つの役割を分けます
現場で混ざりやすい3つを並べます。役割が違うので、片方がなくても他方で埋められる場合があります。
| 緊急時の 連絡先 |
連帯保証人 | 死後事務の 受任者 |
|
|---|---|---|---|
| 役割 | 連絡が取れる先 | 債務を負担する | 契約終了と家財処理 |
| 根拠 | 標準契約書 頭書(5) | 標準契約書 第17条 | 残置物の処理等に関する モデル契約条項 |
| 支払義務 | なし | あり(極度額まで) | なし(費用は別に設計) |
| 親族に限るか | 限らない | 限らない | 推定相続人が第1候補 |
| 代わりになるもの | 勤務先・友人知人・法人 | 家賃債務保証会社 | 居住支援法人等の第三者 |
| いつ使うか | 入居中 | 入居中(滞納時) | 死亡後 |
「親族がいない」という1つの事実が、3つの欄を同時に空白にします。だから「この人は無理だ」と見えます。
しかし埋め方は3つとも違います。
・連帯保証人の空白 → 保証会社で埋まります(すでに一般的です)
・緊急連絡先の空白 → 勤務先・友人知人・法人で埋まります
・受任者の空白 → 居住支援法人等の第三者で埋まります
3つを一度に解決しようとすると止まります。1つずつ埋めれば進みます。
確認すべき5つのこと
書かれている人が、引き受けることを知っているか
これが最も重要です。標準契約書の《作成にあたっての注意点》でも、契約時に連絡先となる人へ事前に伝えておくことが望ましいとされています。
いざ連絡しても「聞いていません」「関わりたくありません」と言われれば、そこで止まります。欄が埋まっていることと、連絡が取れることは別です。
確認の仕方は簡単です。「この方には、緊急連絡先としてお名前を出すことをお伝えいただけていますか」と聞くだけです。
欄が埋まっているかどうかより、この一問のほうが実務上の価値があります。
親族に限る必要が、本当にあるか
標準契約書は「勤務先、親戚の住所など」と例示しており、親族限定ではありません。認定家賃債務保証業者の認定基準でも「緊急連絡先を親族などの個人に限定しないこと(法人でも可)」とされています。
| 候補 | 考え方 |
|---|---|
| 勤務先 | 標準契約書の記載要領で最初に挙がっている例です。日中の連絡がつきやすいという利点があります |
| 友人・知人 | 親族より近くに住んでいる場合があり、実際に駆けつけられる可能性は親族より高いこともあります |
| 別居の親族 | 遠方の場合、連絡はついても現場には来られないことがあります |
| 法人 | 居住支援法人など。認定基準でも法人が認められています |
| 成年後見人等 | 選任されている場合は、権限の範囲を確認のうえ相談する形になります |
連帯保証人と混同していないか
緊急連絡先に「有職者であること」「一定の収入があること」を求めている場合、それは連帯保証人の要件です。
支払いへの備えは、家賃債務保証会社で担保する方法が一般的になっています。生活保護を受けている方であれば代理納付という仕組みもあります。
何のために必要なのか、物件ごとに言えるか
「決まりだから」ではなく、実際に連絡する場面を挙げられるかを確認します。挙げられれば、代わりの手段も考えられます。
| 連絡する場面 | 本当に必要なもの |
|---|---|
| 家賃が引き落とせなかった | 保証会社への連絡(緊急連絡先は不要) |
| 長期不在で郵便物がたまっている | 安否確認の仕組み |
| 室内で倒れている可能性がある | 安否確認の仕組み+救急への通報 |
| 入院した・施設に入った | 本人または関係者からの連絡。見守りの仕組みがあると分かります |
| 近隣との間に問題が起きた | 管理会社の一次対応 |
| 亡くなられた | 死後事務の受任者(緊急連絡先では解決しません) |
緊急連絡先が解決しているつもりだった場面の多くは、実際には別の仕組みが必要でした。
緊急連絡先は「連絡が取れる先」であって、駆けつける人でも、支払う人でも、片付ける人でもありません。
連絡がつかなかったとき、誰が動くのか
緊急連絡先を書いてもらっても、つながらないことはあります。そのときに誰が動くかを決めておくほうが、実務的には重要です。
孤独死の実態データでは、第一発見者の23.6%が管理会社・仲介会社・オーナーでした。親族は20.8%です。職業上の関係者が合計50.4%を占めます。
だからこそ、緊急連絡先の有無より「3日以内に気づける状態か」のほうが、備えとしては効きます。発見までの平均は19日で、3日以内に発見されたケースは37.0%です。
岡山県の居住支援法人18法人のうち、見守り(安否確認)を業務に挙げている法人は10法人以上あります。
親族以外を認める場合の実際
法人を緊急連絡先にする
制度上は認められています。認定家賃債務保証業者の認定基準では「緊急連絡先を親族などの個人に限定しないこと(法人でも可)」とされ、個人を希望する申込者を妨げないことも併記されています。
費用の面でも手当てがあります。
・家賃債務保証料
・孤独死・残置物に係る保険料
・死後事務委任契約に係る費用
・緊急連絡先の引受けに係る費用
国費の限度額は1戸あたり3.7万円です。ただし実施している自治体は令和6年度で30にとどまります。
岡山県が公表する居住支援法人の一覧(18法人)を確認したところ、緊急連絡先の引受けを業務として挙げている法人は確認できませんでした。死後事務委任も同様です。
見守り(安否確認)は10法人以上、残置物処理は2法人が挙げています。緊急連絡先の引受けは、岡山では空白に近い領域です。
ただし一覧の業務内容欄に記載がないことは、相談できないという意味ではありません。個別に問い合わせて確認する必要がある段階だとお考えください。岡山県住宅課(086-226-7527)で一覧を確認できます。
勤務先を使う場合の注意
また勤務先に賃貸契約の事情が伝わることを望まない方もいらっしゃいます。本人の意向を確認してからにしてください。
「書いてもらえばよい」では済まない理由
緊急連絡先の欄を埋めること自体を目的にすると、2つの問題が起きます。
欄を埋めなければ契約できないと伝えれば、申込者は誰かの名前を書きます。そして多くの場合、その人には伝えられていません。
いざ連絡したときに「知りません」と言われれば、備えとしては成立していなかったことになります。
緊急連絡先は申込者本人ではない人の氏名・住所・電話番号です。本人が知らないまま提出されていれば、その方の情報を了解なく預かっている状態になります。
標準契約書の注意点が「連絡先となる人へ事前に伝えておくことが望ましい」としているのは、こうした点にも関わると考えられます。
「この方には、緊急連絡先としてお名前を出すことをお伝えいただけていますか」
この一問は、備えとして機能するかどうかを確かめるものであり、同時にその方への配慮にもなります。
欄が埋まっているかを見るより、この一問のほうが実務の役に立ちます。
| 内容 | 窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 居住支援法人の一覧、見守り・緊急連絡先引受けの対応状況 | 岡山県 住宅課 | 086-226-7527 |
| 家賃債務保証料等低廉化補助の実施状況(岡山市内) | 岡山市 住宅課 | 086-803-1466 |
| 生活保護を受けている方の代理納付 | 所管の福祉事務所 | — |
| 成年後見人の選任状況・権限の範囲 | お住まいの地域包括支援センター/家庭裁判所 | — |
| 契約条項の作成、個人情報の取扱いの判断 | 弁護士 | — |
※窓口・連絡先は変更される場合があります。
ただ、頼める親族がいないことは本人の責任ではありません。そして標準契約書も、親族に限る前提を置いていません。
一方で大家さんの側も、何かあったときに誰にも連絡がつかない状況は避けたいはずです。これは正当な心配です。
この2つは対立していません。「連絡が取れて、動ける状態をつくる」という目的に戻れば、方法はいくつかあります。
確認すべきことは「親族がいるか」ではなく、「その人が引き受けることを知っているか」と「つながらないとき誰が動くか」の2つです。
よくある質問
- Q. 緊急連絡先に支払義務はありますか?
- A. 国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)では、緊急時の連絡先は頭書(5)の記入欄として置かれているだけで、本文の第1条から第19条に関する条項がありません。その人に債務を負担させる定めは置かれていません。債務を負担するのは連帯保証人で、第17条第1項で「借主と連帯して本契約から生じる債務を負担する」とされ、第2項で極度額を限度とすることが定められています。
- Q. 緊急連絡先と連帯保証人の違いは何ですか?
- A. 役割と契約上の位置づけが違います。緊急連絡先は「連絡が取れる先」で、標準契約書では頭書(5)の記入欄(住所・氏名・電話番号・借主との関係)です。連帯保証人は「債務を負担する人」で、第17条という本文条項があり、頭書(6)に極度額を記載します。支払いへの備えは家賃債務保証会社で担保する方法が一般的になっています。
- Q. 緊急連絡先は親族でなければいけませんか?
- A. 標準契約書の記載要領では「勤務先、親戚の住所など、貸主や管理人業者が緊急時に借主に連絡を取れるところを記入してください」とされており、最初の例は勤務先です。親族に限定する記載はありません。また2025年10月に始まった認定家賃債務保証業者の認定基準では「緊急連絡先を親族などの個人に限定しないこと」とされ、法人でも可とされています。
- Q. 法人を緊急連絡先にできますか?
- A. 制度上は認められています。認定家賃債務保証業者の認定基準で法人が認められており、家賃債務保証料等の低廉化補助の対象費用にも「緊急連絡先の引受けに係る費用」が含まれています(国費3.7万円/戸・実施は30自治体)。ただし岡山県が公表する居住支援法人の一覧(18法人)では、緊急連絡先の引受けを業務として挙げている法人を確認できませんでした。個別の問い合わせが必要な段階です。
- Q. 緊急連絡先がない入居希望者を断るべきですか?
- A. 判断は大家ごとですが、標準契約書に支払義務の条項がないことを踏まえると、緊急連絡先の有無だけで支払いのリスクが変わるわけではありません。確認すべきなのは、書かれている人が引き受けることを知っているか、親族に限る必要があるか、連帯保証人の要件と混同していないか、何のために必要なのか、連絡がつかないとき誰が動くのかの5点です。
- Q. 大家が確認すべきことで最も重要なのは何ですか?
- A. 書かれている人が、緊急連絡先として名前を出すことを知っているかどうかです。標準契約書の作成にあたっての注意点でも、連絡先となる人へ事前に伝えておくことが望ましいとされています。知らされていない場合、いざ連絡しても対応してもらえず、備えとして成立していなかったことになります。「この方には、緊急連絡先としてお名前を出すことをお伝えいただけていますか」と確認するのが実際的です。
- Q. 勤務先を緊急連絡先にしてもよいですか?
- A. 標準契約書の記載要領で最初に挙げられている例です。日中の連絡がつきやすいという利点があります。ただし転職すれば機能しなくなり、勤務先に賃貸契約の事情が伝わることを望まない方もいらっしゃいます。本人の意向を確認してから決める必要があります。
- Q. 緊急連絡先と死後事務の受任者は同じですか?
- A. 違います。緊急連絡先は入居中に連絡を取るための先で、死後事務の受任者は亡くなった後に賃貸借契約を終わらせ家財を処理する人です。受任者は「残置物の処理等に関するモデル契約条項」にもとづく契約で定め、推定相続人が第1候補、相続人が頼めない場合は居住支援法人や社会福祉法人などの第三者が推奨されています。大家が受任者になることは避けるべきとされています。
- Q. 緊急連絡先がつながらなかったらどうなりますか?
- A. そこで止まります。だからこそ発見の仕組みが重要になります。孤独死の実態データでは第一発見者の23.6%が管理会社・仲介会社・オーナーで、親族は20.8%、職業上の関係者が合計50.4%を占めます。発見までの平均は19日で、3日以内に発見されたケースは37.0%です。緊急連絡先の有無より、3日以内に気づける状態かどうかのほうが備えとして効きます。
- Q. 岡山で緊急連絡先の引受けを頼める先はありますか?
- A. 岡山県が公表する居住支援法人の一覧(18法人)では、緊急連絡先の引受けを業務として挙げている法人を確認できませんでした。見守り(安否確認)は10法人以上、残置物処理は2法人が挙げています。一覧に記載がないことは相談できないという意味ではないため、岡山県住宅課(086-226-7527)で一覧を確認のうえ個別にお問い合わせください。
〒700-0026 岡山県岡山市北区奉還町二丁目19番14号(JR岡山駅西口 徒歩7分)
TEL:086-239-3296/FAX:086-239-3323
営業時間:10:00〜18:00/定休日:不定休
宅地建物取引業免許:岡山県知事(3)第5473号
業務内容:賃貸仲介・賃貸管理・審査に不安のある方のお部屋探し・売買仲介・リフォーム・空き家管理/対策相談・保険代理店
対応エリア:岡山市北区・中区・南区・東区、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、備前市、総社市
※本記事は国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)」および同《作成にあたっての注意点》、改正住宅セーフティネット法および住宅確保要配慮者居住支援法、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(令和3年6月7日・国土交通省/法務省)、一般社団法人日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第10回 孤独死現状レポート」(2025年12月)、ならびに当社の実務経験にもとづき、一般的な考え方を整理したものです(2026年11月時点)。
標準契約書は国土交通省が示すひな形であり、実際の賃貸借契約の内容は個々の契約書によります。本記事の「本文に条項がない」という記載は標準契約書についてのものです。個別の契約書に緊急連絡先に関する独自の条項が置かれている場合はその内容によりますので、ご自身の契約書をご確認ください。標準契約書には連帯保証人型・家賃債務保証業者型などの種類があり、改訂されることがあります。
緊急連絡先の記載や第三者の個人情報の取扱いについて、本記事は法的判断を示すものではありません。個別の判断は弁護士等にご確認ください。
認定家賃債務保証業者の認定基準、家賃債務保証料等の低廉化補助の対象費用および実施自治体数は、制度改正や運用により変更されることがあります。低廉化補助の実施自治体数は令和6年度の値です。
岡山県の居住支援法人18法人および各法人の業務内容は、岡山県が公表する一覧(掲載中の最新指定日 令和6年11月19日)にもとづきます。一覧の業務内容欄に記載がないことは、その業務の相談ができないという意味ではありません。最新の状況は岡山県住宅課(086-226-7527)でご確認ください。
孤独死に関する数値は、保険の支払案件データ(2015年4月〜2025年3月の累積・12,105人)の集計であり、全国の全件を網羅した統計ではありません。
当社は家賃債務保証業者ではなく、居住支援法人の指定も受けていません。宅地建物取引業者として、頼める先の整理と客付け・管理のご相談を承る立場です。法律事務所・税理士事務所でもないため、契約条項の作成、個別の法律判断・税務判断は行えません。また入居者側と大家さん側の双方のご相談を承っているため、双方の利害が分かれる場面において一方の代理人として交渉する立場にはありません。
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