今月の家賃が、入っていない。

督促の電話をかけるべきか、少し様子を見るべきか、悩んでいる大家さんもいらっしゃると思います。相手が生活保護を受けている方の場合、「厳しく言っていいものか」と、余計に迷ってしまうこともあるかもしれません。

結論から言うと、家賃滞納が起きたときにまず取るべき行動は、入居者ご本人への連絡と、状況によってはケースワーカーへの相談です。 感情的な督促よりも先に、事実確認から入ることが、結果的にトラブルを大きくしない道になります。

この記事では、家賃滞納が発生したときに、岡山の大家さんが最初にとりたい連絡と手順を、順を追って整理します。

まず確認したいこと｜代理納付になっていないか

滞納に気づいたら、最初に確認したいのが、その入居者の方が代理納付を利用しているかどうかです。

• 代理納付を利用している場合：福祉事務所からの入金予定日を確認し、単なる時期のずれではないかを確認する
• 代理納付を利用していない場合：通常の家賃と同じ流れで、入居者の方への連絡から始める

代理納付を利用していれば、そもそも家賃の支払いは福祉事務所から直接行われるため、入居者の方に直接督促する話ではなく、振込のタイミングや手続き上の確認になることがあります。まずここを切り分けてください。

ステップ1｜入居者の方へ、事実確認の連絡をする

代理納付を利用していない場合、まずは入居者の方へ連絡します。

ポイントは、督促ではなく「確認」から入ることです。

• 「今月分のお家賃が確認できていないのですが、状況を教えていただけますか」
• 支払いが遅れている理由（体調不良、収入日とのずれ、その他の事情）を確認する
• いつ頃、支払いの見込みがあるかを聞く

生活保護を受けている方の場合、保護費の支給日と家賃の支払いタイミングがずれることで、一時的に「遅れているように見える」だけのケースもあります。まずは事実確認という姿勢を崩さないことが大切です。

ステップ2｜連絡が取れない、または状況が改善しない場合

入居者の方に連絡しても応答がない、あるいは支払いの見通しが立たない場合は、次の相談先を検討します。

ケースワーカーへの相談

生活保護を受けている方には、担当のケースワーカーが付いています。家賃の支払いに関する相談は、ケースワーカーにとっても重要な情報です。

• 「◯月分の家賃が確認できておらず、ご本人とも連絡が取りづらい状況です」と、事実を伝える
• ケースワーカー側から、生活状況の確認や、代理納付への切り替え検討につながることがある
• 個人情報の観点から、伝えられる内容には限りがあることも理解しておく

ここで大事なのは、ケースワーカーを「クレームの相手」ではなく「一緒に状況を整理する相談相手」として捉えることです。 感情的に伝えるのではなく、事実を淡々と共有する姿勢が、その後の連携をスムーズにします。

ステップ3｜書面での通知を検討する

口頭やメールでの確認を重ねても改善が見られない場合、書面での通知を検討する段階に入ります。

• 家賃の未払い状況を明記した通知書を送付する
• 送付日・内容を記録として残しておく
• この段階以降は、契約解除や法的手続きに発展する可能性があるため、慎重に進める

この段階から先は、法律的な判断が関わってくる領域です。 契約解除の可否、明渡しの手続きなどは、大家さんや管理会社が独自に判断せず、専門家に相談しながら進めることを強くおすすめします。

代理納付への切り替えを検討するタイミング

滞納が繰り返される、あるいは今後も継続しそうな場合、代理納付への切り替えをケースワーカーに相談することも選択肢の一つです。

ただし、代理納付にするかどうかを決めるのは福祉事務所であり、大家さんの希望だけで決まるものではありません。相談はできますが、確実に切り替わる保証はないという前提で臨んでください。

代理納付の仕組みそのものについては、別記事「代理納付とは？」で詳しく解説しています。

やってはいけない対応

滞納が続くとどうしても焦りが出てきますが、次のような対応は避けてください。

鍵を勝手に交換する、荷物を運び出す
自力救済（法律の手続きを経ずに実力行使すること）は、たとえ滞納があっても認められません。トラブルが大きくなり、大家さん側が不利な立場になることもあります。

属性を理由にした威圧的な督促
「生活保護なんだから」といった言い方は、状況を悪化させるだけでなく、大家さんご自身の信用にも関わります。事実にもとづいた、落ち着いた対応を心がけてください。

すぐに契約解除・明渡しを迫る
滞納がある程度続いたからといって、すぐに契約解除できるわけではありません。契約解除には、一定の要件や手続きが必要になるため、必ず専門家に相談してください。

よくある質問

家賃滞納が1回あっただけで、契約解除できますか？

一般的に、1回程度の滞納だけで契約解除が認められることは多くありません。滞納の回数や期間、これまでの支払い状況など、総合的に判断される事柄です。個別の判断は、弁護士等の専門家にご相談ください。

ケースワーカーに連絡すると、入居者の方に不利益はありますか？

事実確認の連絡自体が、直接的な不利益につながるものではありません。むしろ、生活状況の変化に気づくきっかけになり、代理納付への切り替えなど、支払いを安定させる方向に進むこともあります。

督促状は自分で作成しても大丈夫ですか？

一般的な内容の通知であれば、大家さんご自身で作成することも可能です。ただし、法的な効力を持たせたい場合や、契約解除を視野に入れる段階では、専門家に相談しながら文面を作成することをおすすめします。

管理会社に任せている場合、誰が最初に動きますか？

管理委託契約の内容によりますが、一般的には管理会社が入居者への連絡・確認を行い、必要に応じて大家さんへ報告する流れになります。契約時に、どの段階で誰が動くかを確認しておくと安心です。

まとめ

家賃滞納が起きたときの流れを整理します。

1. まず、代理納付を利用しているかどうかを確認する
2. 入居者の方へ、督促ではなく事実確認の連絡をする
3. 連絡が取れない、改善が見られない場合、ケースワーカーへ相談する
4. それでも改善しない場合、書面での通知を検討する
5. 契約解除・明渡しなど法的な判断が関わる段階では、専門家に相談する

感情的な督促よりも、事実確認とケースワーカーとの連携を優先することが、結果的にトラブルを小さく収める道になります。

滞納対応、どう進めればいいか迷ったらご相談ください

ミニクルホームは、岡山市内で生活保護を受けている方の家賃対応について、実務経験があります。「まず何をすればいいか」を、状況に応じてご相談いただけます。

• 家賃が確認できておらず、どう連絡すればいいか迷っている
• ケースワーカーへの相談の仕方が分からない
• 今後、代理納付への切り替えを検討したい

まずはお電話・LINE・メールで、状況をお聞かせください。無料でご相談いただけます。

📞 086-239-3296（10:00〜18:00／水曜定休）

【ご注意】 当社は宅地建物取引業者です。契約解除、明渡し、法的な督促手続きなどについて、法的な判断を下すことや、交渉の代理人としてお相手と折衝することはできません。本記事の内容は一般的な流れの説明であり、個別の法的判断が必要な場合は、弁護士等の専門家へご相談ください。ケースワーカーとの連携や制度上の取り扱いについては、岡山市の福祉事務所（各区の保健福祉センター）にご確認ください。

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