ケアマネジャーが高齢者の住み替えを相談するとき｜岡山市の進め方

岡山市で高齢者を支援しているケアマネジャーの方から、 住み替えについて不動産会社へ相談するケースがあります。

例えば、

• 階段の上り下りが難しくなった
• エレベーターなしの2階・3階に住み続けられない
• 病院への通院が難しくなった
• 車を手放し買い物に困っている
• 家賃が高く年金だけでは生活が厳しい
• 一人暮らしになり広い家が不要になった
• 退院後は今までの家へ戻れない
• 保証人になってくれる家族がいない
• 緊急連絡先を頼める人がいない
• 生活保護を利用して住み替えたい

といったケースです。

最初に確認｜本当に「賃貸への住み替え」が適しているか

高齢者の住み替えでは、 最初から一般賃貸だけに限定しないことも重要です。

本人の身体状況や介護の必要性によっては、

• 一般の民間賃貸
• サービス付き高齢者向け住宅
• 高齢者向け住宅
• 有料老人ホーム等
• 現在の住居を住宅改修して継続居住

などを比較する必要があります。

特に、

• 夜間も頻繁な介助が必要
• 一人での生活維持が難しくなっている
• 認知機能面で契約や日常生活への支援が必要
• 医療・介護サービスを住宅と一体的に検討したい

という場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センター等と相談しながら、 一般賃貸以外も含めて検討します。

一般賃貸とサ高住は何が違う？

「サ高住だから全部介護してもらえる」 という意味ではありません。

本人に必要な介護・医療・生活支援と、 住宅側が提供するサービスを分けて確認しましょう。

ケアマネジャーが住み替えを相談するときの7ステップ

支援者や家族が 「もうこの家は無理」 と思っていても、本人は住み替えを希望していない場合があります。

まず、

• なぜ住み替えたいのか
• 本人は今の家をどう感じているか
• どの地域で暮らしたいか
• 一人暮らしを続けたいか

など本人の希望を確認します。

不動産会社へ 「高齢なので住み替えたい」 とだけ伝えるより、

「現在エレベーターなし3階で、膝痛により階段昇降が難しくなったため1階へ住み替えたい」

と伝えた方が必要な物件条件が分かります。

高齢者の物件探しで条件を増やしすぎると、 候補がなくなることがあります。

例えば、

身体の安全や通院継続に関係する条件は、 単なる希望条件とは分けてください。

不動産会社では、 本人が毎月継続して家賃を支払えるかも確認します。

主な収入として、

• 老齢年金
• 遺族年金
• 障害年金
• 生活保護
• その他の収入

などを整理します。

生活保護受給中の場合は、 新しい物件の家賃、転居の必要性、初期費用等について、 契約・支払い前に担当ケースワーカーへ確認します。

高齢者の賃貸で止まりやすいのが、 保証人と緊急連絡先です。

例えば、

• 配偶者が亡くなっている
• 子どもが県外にいる
• 親族と疎遠
• 兄弟姉妹も高齢
• 身寄りがない

というケースがあります。

ケアマネジャーを勝手に緊急連絡先へ書かない

高齢者本人に身寄りがない場合、

「ケアマネさんの電話番号を書けばいい」

と考えてしまうことがあります。

しかし、支援事業所や担当ケアマネジャーの了承なく、 賃貸申込書の緊急連絡先として記載することは避けましょう。

緊急連絡先については、

• 誰を登録するのか
• 本人が同意しているか
• 相手も了承しているか
• 保証会社・管理会社の条件を満たすか

を確認します。

高齢者の賃貸審査では、 年齢や家賃だけでなく、 入居後にどのような生活になるのかを確認されることがあります。

例えば、

• ケアマネジャー
• 訪問介護
• 訪問看護
• デイサービス
• 配食サービス
• 地域包括支援センター
• 家族
• 見守りサービス

などです。

大家さんへ 「支援者がいます」 とだけ伝えるより、

ここまで整理できたら、 不動産会社へ相談します。

最初から、

• 年齢
• 収入
• 住み替え理由
• 希望時期
• 保証人
• 緊急連絡先
• 身体上必要な住宅条件
• 支援体制

を分かる範囲で共有すると、 相談できない物件を大量に紹介されることを防ぎやすくなります。

不動産会社へ相談する前の15項目

「要介護2」だけではなく生活動作を伝える

不動産会社は介護認定の専門機関ではありません。

そのため、

「要介護2です」

だけでは必要な住宅設備を判断できない場合があります。

例えば、

• 階段を上れる／上れない
• 杖歩行
• 歩行器使用
• 車椅子使用
• 玄関段差が難しい
• 浴槽をまたげない
• トイレまでの移動に不安がある

という生活動作へ変換すると、 物件検索に反映しやすくなります。

1階なら何でも大丈夫ではない

高齢者の住み替えでは1階物件が候補になりやすいですが、 「1階」という表示だけで決めないようにしましょう。

確認したいのは、

• 道路から建物入口までの段差
• 玄関前の階段
• 玄関の上がり框
• 浴室入口
• 浴槽の高さ
• トイレ入口
• 室内の敷居
• ゴミ置き場までの距離

です。

「1階なのに玄関まで5段階段がある」 という物件もあります。

エレベーター付きなら2階以上でも候補になる？

本人の身体状況によっては候補になります。

1階限定で物件が見つからない場合に、

• エレベーター付き
• エレベーターから部屋まで平坦
• 共用廊下が歩きやすい

という条件まで広げられるか検討します。

ただし災害や停電時の移動も含め、 本人・支援者で確認しましょう。

車を手放すなら「徒歩○分」だけで判断しない

高齢者が免許返納や体調変化で車を手放した後の住み替えでは、 生活動線が非常に重要です。

をまとめて確認します。

例えば病院が徒歩15分でも、 足腰が弱っている高齢者には遠すぎることがあります。

逆に病院まで徒歩圏でなくても、 バス1本で通院できる 方が負担を減らせるケースがあります。

スーパーはできれば徒歩圏で考える

車なし生活の場合、 毎日の買い物は大きな問題になります。

スーパーまでの距離だけでなく、

• 道路が平坦か
• 歩道があるか
• 大きな交差点があるか
• 荷物を持って帰れるか
• ドラッグストアも利用できるか
• 配食や宅配を利用するか

まで考えます。

家賃が安ければ郊外でもよい？

高齢者の住み替えでは、 家賃だけを下げることを目的に郊外へ移ると、

• 通院にタクシーが必要
• スーパーが遠い
• バス本数が少ない
• 介護サービスの移動調整が必要

となる場合があります。

認知症がある場合は契約手続きを早めに確認

認知症という診断名だけで一律に賃貸契約ができなくなるわけではありません。

ただし、 本人が賃貸借契約の内容を理解し判断することが難しい可能性がある場合は、 通常の物件探しだけではなく、

• 家族・支援者との相談
• 地域包括支援センター
• 必要に応じた権利擁護に関する相談

なども早めに行います。

内見まで進んでから契約手続き上の問題が分かると、 物件確保の期間が足りなくなることがあります。

身寄りなし高齢者の場合は最初に伝える

身寄りがないことを内見後まで伏せると、 緊急連絡先等の条件で申込みが止まる場合があります。

最初から不動産会社へ、

というように伝えると、 審査条件に合わない物件を減らしやすくなります。

生活保護の高齢者ならケースワーカーと同時進行

生活保護を利用して住み替える場合は、

というように、行政確認と部屋探しを並行して進めると分かりやすくなります。

ケアマネジャーから不動産会社への相談文例

住み替え時期が迫っている場合

現在の住居の退去日や退院日が決まっている場合は、 「急いでいます」ではなく、 具体的な日付を伝えます。

例えば、

という形です。

期限が明確だと、 不動産会社側も審査・契約スケジュールを逆算しやすくなります。

岡山市の地域包括支援センターも活用

岡山市では地域包括支援センターが高齢者に関するさまざまな相談を受けています。

介護だけでなく、

• 介護予防
• 認知症
• 財産管理
• 高齢者の孤立
• その他生活上の困りごと

などについても相談できます。

住み替えの背景に、 介護・認知症・孤立・家族問題など複数の課題がある場合は、 不動産会社だけで解決しようとせず、 関係機関と役割を分けましょう。

不動産会社が担当すること・しないこと

一社・一職種ですべてを解決するのではなく、 「住まいは不動産」「介護はケアマネ」「制度は行政」 というように役割を分けながら連携することが重要です。

住み替え後まで考えて物件を選ぶ

高齢者の住み替えでは、 契約できるかだけでなく、 その部屋で数年生活を続けられるか も重要です。

例えば、

• 今は階段を上れるが1年後も可能か
• 買い物を続けられるか
• 通院回数が増えても対応できるか
• 訪問介護・訪問看護が利用しやすいか
• ゴミ出しができるか
• 浴室・トイレの段差に対応できるか

を確認します。

ケアマネジャー向け最終チェックリスト

よくある質問

まとめ｜ケアマネジャーは「介護情報を住宅条件へ変える橋渡し役」

岡山市で高齢者の住み替えを進めるとき、 不動産会社が必要としているのは 要介護度や診断名だけではありません。

重要なのは、

へ整理することです。

例えば、

「要介護2」

ではなく、

「杖歩行で階段が難しいため1階が必要。スーパー徒歩10分程度まで。○○病院へ月2回通院しており、バス1本で行ける地域を希望」

という情報に変換できれば、 不動産会社も候補物件を絞りやすくなります。

そして、 本人・家族・ケアマネジャー・地域包括支援センター・ケースワーカー・不動産会社などが、 それぞれの役割を分けながら連携することが、 無理のない住み替えにつながります。